1999 平成11年6月7日(月)　自由党・第2回定期党大会

平成3803日目

1999/06/07

この日のできごと(何の日)

【自由党】第2回定期党大会

自由党は7日昼、自民党との連立政権樹立後初めてとなる第2回定期党大会を都内のホテルで開いた。小沢一郎党首はあいさつで「真の改革のためには憲法見直しから始めなければならない」と、憲法改正に積極的に取り組む姿勢を表明した。

その上で「わが国の憲法体系には致命的欠陥がある。憲法改正手続き制度が半世紀以上も整備されず、放置されている」と指摘。「教条的護憲論と改憲論の不毛の論議で、国民の基本権である憲法改正権が封印されている」と述べ、改憲に必要な国民投票法(仮称)の制定、国会法改正を目指す考えを強調した。

これまで自由党は、憲法調査会設置による議論の必要性を基本政策で指摘するにとどまっていた。改憲を前面に打ち出し、具体的手続きの法制化に踏み込んだ背景には、改憲の是非を軸に新たな政界再編を模索する狙いもある。

小沢氏は自自連立政権について「当面の政策課題での成果は否定しないが、抜本的構造改革の着手という点では問題を残している」と総括。さらに「国家的経営の基本的コンセプト」を協議し策定することが重要だとした上で「このことで考えが一致するなら、どの党とも協力する」と述べ、基本政策が一致するなら公明党との連立も排除しない考えを示した。

これに先立ち、小渕恵三首相は来賓あいさつで「内閣の支持率が不支持率を超えたのは私個人への評価ではなく、連立への評価だ。両党が中核政党となって日本の大胆な構造改革にまい進したい」と自自連立政権の成果を強調。公明党の神崎武法代表は「7月の党大会で21世紀に向けて公明党がどうするか解答を出したい。今後の行方を温かく見守っても。らいたい」とあいさつ、自自公連立に前向きの姿勢をにじませた。

大会は、憲法改正手続き制度の整備、有事への対応と国連平和活動への協力の在り方を定める「安全保障基本法」、国の仕事を外交・防衛、危機管理、教育などに限定する「政府権限制限法」制定など重点政策を盛り込んだ「これからの自由党」を採択した。《共同通信》

【野中広務官房長官】公明に入閣働き掛けへ

野中広務官房長官は7日午後の記者会見で、公明党との連携に関して「お互いに政策を共有し、そういう中で予算を編成し、政策を遂行するには閣内でやる方が支持者にも分かりやすい」と述べ、自民、自由、公明3党による「自自公連立政権」を目指して公明党に入閣を働き掛けていく考えを明らかにした。

小渕首相も先に「自自公でいくなら閣内(協力)で行くのが本当だろう」と期待を示しており、野中氏の発言は自自公連立政権を目指す立場をより鮮明にしたものだ。《共同通信》

【鳩山由紀夫氏】「民主党は菅直人氏の人気におんぶにだっこではダメ」

民主党の鳩山由紀夫幹事長代理は6月10日発売の「文芸春秋」7月号に「民主党再生宣言」と題する手記を発表、「いつまでも(菅直人代表の)人気におんぶにだっこの政党であってはならない。(薬害エイズ事件での)過去の業績に依存して民主主義政党が存在し続けるわけがない」として「菅民主党」からの脱皮を訴えている。《共同通信》

【コソボ紛争】和平案、早くも暗礁に

マケドニア北部クマノボのフランス軍駐屯地で行われていたユーゴスラビア軍のコソボ自治州からの撤退をめぐる北大西洋条約機構(NATO)とユーゴ軍の交渉は7日未明(日本時間同日午前)決裂し終了した。両者は交渉継続の用意を示しているが、再開のめどはたっていない。

NATOはユーゴに対する空爆の継続、強化を主張しており、ミロシェビッチ・ユーゴ大統領が3日に受け入れを表明した和平案が早くも暗礁に乗り上げた。

NATO側の交渉代表であるマケドニア駐留NATO即応部隊のジャクソン司令官(英国)は7日未明の記者会見で、ユーゴは難民の安全な帰還やユーゴ軍の完全撤退を保証していないとし「ユーゴ側が和平案の完全履行の用意を表明するまで、空爆を継続、強化する以外選択肢はない」などと述べた。

一方、これに続き記者会見したユーゴのブヨビッチ外務次官は「われわれは和平努力を続ける」と述べ、今後も交渉の余地のあることを強調した。しかし、ユーゴの主権国家としての立場を尊重するべきだとし、コソボへの平和維持軍の展開は国連安全保障理事会の決定に基づかなければならないと主張した。

5日に始まった交渉は、6日にクマノボで再開されたが、NATO筋によると、ユーゴ側はコソボに展開する平和維持軍へのNATO軍の参加に関する基本問題についてもあらためて反対を表明。交渉は6日夜から中断したままになっていた。NATOは6日中の決着を目指していた。

ユーゴ軍はこのほか、ユーゴ連邦セルビア共和国とコソボの境界線沿いに幅25キロの緩衝地帯を設置するとのNATO要求にも抵抗。軍・治安部隊の撤退「完了期間についても「文書調印から7日以内」とするNATOの要求に対し、「14日以内」を主張している。

また、撤退の際、アルバニア系住民武装組織コソボ解放軍の追撃を受けない保証を求めているという。

6日の交渉には、ユーゴ側からはマリャノビッチ、コバチェビッチの両陸軍参謀次長らが出席。フィンランド、米国のオブザーバーに加え、ロシアのユーゴ駐在武官も途中から同席していた。《共同通信》

【この日の民主党】

民主党は7日、インドネシア領内の東ティモール自治州の拡大自治問題について談話を発表した。8月に実施が予定される直接投票について、「投票の円滑な実施とその結果に基づいた平和的で秩序だった問題解決のため、わが国はできる限りの協力を行うべき」として、民主党として「文民警察官等の国連指揮下での派遣」「選挙監視のためのNGOへの政府のバックアップ」などを働きかける、としている。《民主党ニュース》

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民主党は7日、政府の中央省庁改革関連法案の対案として首相府設置法案と内閣府設置法案、内閣法改正案の3法案を衆議院に提出した。

民主党は行政改革の実行や政治課題の解決には、内閣総理大臣や内閣が大胆な政治のリーダーシップを行使して、責任を持って行政をコントロールできるシステムをつくることが第一と主張している。政府案でも、内閣機能の強化がうたわれているが、内閣総理大臣のリーダーシップについては、単に閣議における内閣総理大臣の発議権を明記したに過ぎず、事務次官会議(法的位置づけのない事実上の意思決定機関)、閣議の全会一致制など、官僚支配を裏付ける旧態依然の制度はそのまま残されている。

民主党の内閣法改正案では、内閣総理大臣の大幅な権限の強化を提案している。国民の選挙で選ばれた国会で指名されるただ一人の大臣として、内閣に対する統轄、閣議運営の基本方針の決定、行政の指揮監督、権限疑義の裁定、行政行為の中止権など総理のリーダーシップを法律上明らかにした。

また内閣総理大臣の職務を直接補佐する「首相府」には、政府の基本方針や予算編成大綱の作成などを行う補佐室、秘書室の他、与党等との連絡調整を行う政務室、専門的視点から助言をする政策室、情報収集や発進を担当する報道室を配置する。さらに、国政の重要事項についての基本方針を審議する合議機関を首相の裁量で自由に設置することができる。

内閣をサポートする「内閣府」には、時の課題に柔軟に対応できるように、重要案件の各省連絡調整を行う内閣調整室、情報収集・処理、危機管理の対応を行う情報・危機管理室、予算編成大綱に基づいた予算案を作成する予算編成室、行政全体の評価・監察・見直しを行う行政改革推進室、採用制度などの改善、幹部職員の人事評価などを行う公務員企画室、雇用政策の調整や中央省庁スリム化による雇用対策を担当する雇用政策調整室、人権政策等について調整する男女共同参画・人権政策推進室、法制面から内閣を補佐する内閣法制室–の8室をおく。また、外局として、国家公安委員会、公正取引委員会、人権擁護委員会、防衛庁、金融庁、宮内庁の6機関をおく。

民主党では、官僚主導の政府の行政改革案に対して、政治主導・国民本位の行政改革を実現するために、広くこの法案への賛同を呼びかけていく。《民主党ニュース》

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