1999 平成11年5月7日(金)　公明党、自民との連立視野に

平成3772日目

1999/05/07

この日のできごと(何の日)

【公明党】自民との連立視野に

公明党は7日、今後の政治路線をめぐり自民党との連立政権を視野に入れた党内の検討作業を本格化させる方針を固めた。7月後半に予定している臨時党大会で、福祉、高齢化対策、教育など当面の政策課題を取りまとめ、これらの政策に対する自民党の対応を見極め、連立政権参加の可否を判断する。

神崎武法代表は同日午後の代議士会で、小渕恵三首相が公明党との連立政権を視野に連携強化を図る考えを提起したことを取り上げ「そういう点を含め、党内論議を活発化させたい」と述べ「自公連立」政権を選択肢に加える考えを明確にした。《共同通信》

【勲章親授式】

春の叙勲の勲一等受章者に対する勲章親授式が、皇居・宮殿「松の間」で行われた。受章者は、天皇陛下から勲章を、小渕総理から勲記を受け取った。受章者を代表して旭日桐花大綬章受章の土屋義彦氏(元参院議長)が「各分野において、決意を新たにして全力で取り組んで参ります」とあいさつした。天皇陛下は「国や社会のために、また人々のために尽くされてきたことを、深く感謝しております」と、お言葉を述べられた。《首相官邸》

【情報公開法】成立

国の行政機関が保有する文書の原則公開を定めた情報公開法案が7日午後、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。昨年3月の政府案の国会提出以来、衆院での修正、参院での再修正を経て、約1年2カ月ぶりの成立。

国の情報公開制度が整ったことで、開かれた行政の進展が期待される。しかし、どの程度の情報が公開されるかは今後、政令や省庁の運用基準で決められることになっており、行政側の恣意的運用の懸念を残している。《共同通信》

【NATO】ユーゴの中国大使館を誤爆

ユーゴスラビアの首都ベオグラードの中国大使館が7日午後11時45分ごろ、北大西洋条約機構(NATO)の誤爆を受け、中国政府などによると、国営新華社通信の記者を含む二十数人が死傷した。

NATO報道官は8日、誤爆の事実を認めたが、空爆は継続する方針を確認した。しかし、相次ぐ民間施設への誤爆が在外公館にまで広がったことで、国際社会の批判が高まるのは必至。空爆作戦の見直しを迫られよう。《共同通信》

【民主党・堀込征雄議員】中央集権型・全国画一型農政への反省を

昭和36年に制定された現行の農業基本法に代わる「食料・農業・農村基本法案」の趣旨説明と代表質問が、7日の衆議院本会議で行われた。市場原理で活躍できる農業の育成と、農業の多面性に着目した農村政策をめざすもので、食料の安定供給の確保など農政の新機軸を打ち出している。民主党からは堀込征雄議員が質問に立った。

質問の中で、堀込議員はまず、伝統的作物生産からの撤退や、食糧自給率の著しい低下、農村の過疎・高齢化、集落の消滅などの地域社会崩壊など、現行の農業基本法が招いた現状への総括がなされていないとして、その上で、「戦前から続いてきた中央統制型・画一型農政を総括し、それを転換するという抜本的発想が必要。そのために、農水省組織、農業諸団体の思いきった改革と従来の事業の抜本的再検討と見直しを行うべき」と迫った。

また、堀込議員は、せっかく食糧自給率を政策目標に位置付けたのに、法文上の政府の責任が曖昧にされている点を指摘。さらに、中山間地などの条件不利地域に対するデカップリング制度の導入についても「国が基準を決めて一律的に個人給付するのは効果に疑問がある」として、「地域の実情を熟視した自治体が計画を作成し、国は一括交付金を交付するスタイルが望ましい」と主張した。《民主党ニュース》

【小渕恵三首相】「日米関係、一層強固に」

小渕恵三首相は7日午後の衆参両院本会議で、クリントン米大統領との首脳会談など先の訪米について報告、「日米の友好と協力のきずなを一層強固とする上で所期の成果を上げ得た」と述べ、日米防衛協力のための新指針(ガイドライン)関連法案の衆院通過で大統領の評価を得るなど、同盟関係強化に成果があったと強調した。

大統領に求められた景気回復策については「わが国経済は依然として厳しい状況にあるが、緊急経済対策の効果で下支えされ、下げ止まりつつある」との認識を表明。景気刺激策に絡む補正予算編成は「現在のあらゆる対策を効果的に進めるよう、内閣が全力で取り組むことに尽きる」と述べるにとどまった。

深刻化する雇用への対策では「今後の雇用増加が見込まれる分野での規制緩和など5月中に(政府で)検討結果をまとめたい」と述べた。

ユーゴスラビア・コソボ紛争で首相は「ロシアを含む主要8カ国(G8)を中心として、国際社会が一致してユーゴ政府に働き掛けることを支持する」と述べ、政治解決に向け各国と協調して取り組む姿勢を強調。

これに関連して高村正彦外相は、G8緊急外相会議での合意を評価。ただ「2億ドル以外の貢献は現地の状況に応じて検討するが、国際駐留部隊への参加は考え方を述べる段階にない」と、国際部隊の派遣に否定的見解を示した。《共同通信》

【コソボ紛争】病院、市場被爆

ユーゴ南東部の主要都市ニシュで7日午前11時20分(日本時間同日午後6時20分)ごろ、北大西洋条約機構(NATO)軍によるとみられるミサイルが中央病院や市場を直撃し、ユーゴのミリチェビッチ保健相によると、11人が死亡、約60人が負傷した。

爆撃は、ニシュの病院や商店街、住宅地などが広がる市中心部一帯に及んだ。大学建物なども直撃したとの情報もある。NATOによる攻撃と確認されれば、空爆に対する非難の声が高まるのは必至だ。

ニシュの目抜き通りには、攻撃から5時間余りたった同日夕も、年老いた女性を含む3体の死体が放置されたままになっている。

ニシュのジフコビッチ市長は同日、中央病院の病棟と駐車場、付近の建物が攻撃を受け、少なくとも2人の死者が出たことを確認。市場や大学も攻撃を受け、複数の死者が出たという。市長は「警察の報告では(市場で)6人が死亡したのを確認したとのことだった」と語った。《共同通信》

【この日の民主党】

一定の条件を満たした大学生に3年での卒業を認め、国立大学の組織・運営体制を整備するなどの国立大学改革に関する「学校教育法の一部改正案」の趣旨説明が7日の参議院本会議で行われ、民主党から石田美栄議員が代表質問した。

石田議員は短大教授の経験から、どのような場合に卒業年限の短縮をFめるのか、学長の権限明確化で「学問の自由」「大学の自治」が脅かされないか、さらに新たに設置を義務付けられる「運営諮問会議」の選考方法・メンバー構成はどうするのか、などの具体的問題についてただした。

「運営諮問会議」委員の選定について、有馬文相は「学内の意見も聞いた上で最終的には学長の主体的判断で決めることになる」との簡潔な答弁ぶりで、元大学総長としての思いは、言葉の上からは感じられなかった。《民主党ニュース》

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