1999 平成11年4月1日(木)　野茂英雄投手、カブスとマイナー契約

平成3736日目

1999/04/01

この日のできごと(何の日)

【野茂英雄投手】カブスとマイナー契約

米大リーグ、ニューヨーク・メッツを解雇された野茂英雄投手(30)が1日、シカゴ・カブスとマイナー契約を結んで、大リーグ復帰を目指すことになった。米球界5年目の野茂は4日の大リーグ開幕を、カブス傘下の3Aアイオワで迎えることになった。《共同通信》

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日本人投手から「大リーグ」の舞台が遠ざかりつつある。メッツを解雇された野茂英雄投手(30)は1日、カブスとマイナーリーグ契約を結び、開幕メジャーの希望を絶たれた。伊良部秀輝投手(29)=ヤンキース=は、フロリダ州タンパで行われたインディアンスとのオープン戦に先発の座確保をかけて登板したが、3回3分の2で6安打、5失点の乱調だ。スタインブレナー・オーナーの怒りを買ってトレードか、マイナー落ちの危機に陥った。吉井理人投手(33)=メッツ=にもトレード話が絶えない。昨年まで活躍していた日本人投手にとって、一気に冬の時代がやってきた。《朝日新聞》

【第71回選抜高校野球大会】第8日

第71回選抜高校野球大会第8日は1日、甲子園球場で2回戦の残り3試合が行われ、海星(三重)、日南学園(宮崎)、今治西(愛媛)が勝ち進み、ベスト8が出そろった。海星は初の8強入り。

第1試合は、海星が明徳義塾(高知)に5−1と快勝。第2試合では日南学園・春永が静岡打線を2安打完封。2打点を挙げた四番・吉武の活躍もあり3−0で完勝し、4年ぶりの準々決勝進出を決めた。第3試合は、今治西が四球などで得た好機を生かし序盤で5点のリード。高田(奈良)の追い上げを3投手による継投策でかわし、7−3で勝ち4年ぶりのベスト8に進んだ。《共同通信》

【警視庁】中学生長男に「強盗やれ」母親逮捕

中学生の長男を勤務先のスナックに強盗に入らせたとして、警視庁深川署は1日までに、強盗教唆容疑で住所不定、元スナック店員の母親(38)を逮捕した。長男は補導し、児童相談所に通告した。母親は「アパートの家賃が払えず、食事代にも困っていた。子供は渋ったが、唆してやらせた。体が大きいのでうまくやると思った」と供述しているという。

調べによると、母親は昨年1月6日午後6時ごろ、東京都江東区千田のスナックに当時中学一年だった長男(14)を押し入らせ、経営者の女性(56)から店の売上金など現金約40万円を強奪させた疑い。

長男には、コンビニエンスストアのポリ袋に穴を開けて作った覆面やおもちゃの短銃を持たせていた。店の経営者は大人の犯行と思い込んでいたという。

犯行後は出勤せず、親類に長男を預けて逃走したが、無断欠勤を不審に思った深川署が長男に事情を聴いたところ、母親の指示で強盗に入ったことを認めた。《共同通信》

【ユーゴスラビア】米兵3人を拘束

北大西洋条約機構(NATO)は1日、マケドニアのユーゴスラビア国境近くで銃撃された後、行方不明になっていた米兵3人がユーゴ軍に拘束されたことを確認したと発表した。3月24日のユーゴ空爆開始以来、NATOの要員がユーゴ側に拘束されたのは初めて。

3人は「人間の盾」として使われる可能性もあり、NATOは強い衝撃を受けている。米政府当局者は1日、「拘束事件の発生により、NATOのユーゴスラビア空爆作戦に空白が生じるとは理解していない」と述べ、NATOの空爆は続行する方針を確認したが、作戦の一部変更を迫られる可能性もある。《共同通信》

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クリントン米大統領は1日、ユーゴスラビアによる米陸軍兵士3人の拘束事件を受けてバージニア州ノーフォークの海軍基地で演説し、兵士の安全を確保する責任はミロシェビッチ・ユーゴ大統領にあると強く警告するとともに、北大西洋条約機構(NATO)は「決意を持って任務を遂行する」と述べ、対ユーゴ空爆の継続方針を表明した。

NATO空爆がアルバニア系住民の大量難民化を招いたとの批判を浴びる中での拘束事件。クリントン政権にとっては作戦継続への支持を一気に失う事態となりかねず、この日の演説も空爆決断の正当性を米国内外に訴える内容となった。《共同通信》

【野呂田芳成防衛庁長官】工作船は侵入、回収目的

野呂田芳成防衛庁長官は1日の衆院日米防衛協力指針特別委員会で、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の工作船による領海侵犯の目的について「情報収集、工作員の潜入、回収と考えられる」と言明した。

高村正彦外相は、北朝鮮工作船と断定した以上は「証拠がある」と強調したが「具体的には申し上げられない」とし、無線交信の傍受内容などに関する言及を避けた。

野呂田長官は、事件に紛れて工作員が日本国内に潜入したとの一部報道に対して「事実は確認されていない」と否定した。工作船に逃げられたことから、周辺事態法案による船舶検査規定では逃走防止を果たせないとの懸念が出ているが「治安維持の事例とは性格が異なる」と述べ、「警告射撃など武器使用は必要ないとの見解を示した。

外相は北朝鮮への食糧援助実施は「国民の理解が必要だ」と述べ、現状では困難との認識を表明。北朝鮮側に「建設的な対応」を求めた。

小渕恵三首相は、領海警備体制の見直しに関連して「防衛庁の検討を待つべきものだ。(海上保安庁と海上自衛隊との)協力、連絡に不備があってはならない」とし、防衛庁の検討を受けて自衛隊法改正などの法整備に積極対応する意向を示した。

野田毅自治相は、戦後50件の北朝鮮工作員絡みの事件を踏まえ、工作活動の目的は①対韓工作②日本と在日米軍に関する情報収集③日本人の拉致を挙げた。

民主党の前原誠司、自民党の安倍晋三、阪上善秀の各氏への答弁。《共同通信》

【警察庁】二種免許にも教習制度を

タクシーやバスの運転に必要な第二種免許の在り方を検討していた警察庁の「運転免許制度に関する懇談会」(座長・石井威望慶大教授)は1日、特別な教習制度がなく「一発試験」だけで免許を交付する現状を改め、「指定自動車教習所での教習と技能検定制度を導入する方向で検討することが適当」とする提言をまとめた。

乗用車に比べてタクシー、バスなどの事故率が増加傾向にあるため、プロドライバーを目指す人にも体系的な安全教育を推進するとともに、国民の免許取得機会の拡大を図るのが目的。同庁は今後1、2年かけて実施に向けた具体的検討を行うが、普通乗用車の免許と同様、教習所での検定に合格すれば運転免許試験場での実技試験が免除される見込みだ。

提言は①技能講習は路上教習を大幅に取り入れ、旅客の乗降を想定するなどさまざまな状況下で行う②学科教習は、災害時の安全確保に関する知識、旅客の命を預かるプロドライバーとしての心得や応急救護処置の教習も設ける③学科試験には危険予測、判断型の問題の出題割合を増やす−などを求めている。《共同通信》

【九代目坂東三津五郎さん】死去

歌舞伎俳優で日本舞踊坂東流家元の九代目坂東三津五郎氏が1日午前1時51分、肝細胞がんのため東京都豊島区の病院で死去した。69歳。東京都出身。

舞踊の名手で、わき役として活躍した。三代目坂東秀調の息子として生まれ、歌舞伎役者としては昭和7年に初舞台。30年に八代目三津五郎の養子となった。37年に簑助を襲名。さらに62年、「喜撰」の喜撰法師などで九代目三津五郎を襲名した。日舞坂東流では、50年に跡を継いでいる。平成3年に日本芸術院賞、5年に紫綬褒章。《共同通信》

【この日の民主党】

4月1日の衆議院の日米防衛協力指針特別委員会で質問に立った前原誠司衆議院議員は、まず日本海で発生した北朝鮮の不審船事件に関連して、「政府は不審船を工作船と断定したが、活動の実態をどこまで把握しているか」と尋ねた。

野田自治相は、これまでに50件の検挙例があるとして、「現在も相当数の工作員が活動していると推定される。対韓国工作の拠点、在日米軍の情報収集、拉致などの目的が考えられる」と述べた。

前原議員は「北朝鮮のミサイル開発や地下核施設疑惑などの情報の中で、万が一第2次朝鮮戦争が勃発したら、日本がそれを周辺事態と認定し、後方支援するとき、それは在日米軍基地を中心とした日本有事になる可能性は極めて高い」と述べたが、小渕首相は「朝鮮有事を仮定して話すのは困難」とこれまでどおり答弁を避けた。

これに対し前原議員は「仮定の話ではない。本質的な部分だ」と述べ、「北朝鮮が日本の事前協議で米軍に協力するのか注目し、日本に届くミサイルがあると脅されても、日米安保の必要性を主張し、毅然ニした態度で臨めるのか」「一番国民が知りたい問題だ」「近くに危険がある中で、総理が決意を示さないと説得力はない」と、抽象的な言葉を重ねるばかりの首相に重ねて迫ったが、納得できる答弁は最後まで聞かれなかった。

続いて前原議員は、1960年1月の新安保条約締結後に対日政策について書かれた米国国家安全保障会議(NSC)の文書に、「朝鮮国連軍として活動する米軍が出撃する場合は事前協議の対象外」と例外規定があることを指摘。しかし竹内・外務省北米局長は「米国政府の内部文書であり、政府として答弁する立場にない」とし、高村外相も「事前協議で密約は一度もしていない」と否定するばかり。

これに前原議員は納得せず、沖縄返還当時の1969年に佐藤栄作元首相が「万一韓国に武力攻撃が発生し、これに対し米軍が日本の基地から発進する場合には、日本政府は事前協議に対して前向きにすみやかに対処する」と発言したことも指摘し、「これでは事前協議に対する信頼を持てない」と主張した。

午後から質問に立った上原康助衆議院議員は、在日米軍に対する従来の事前協議制度について、新ガイドラインでは従来の関係が形骸化された、として政府を追及した。それに対し高村外相は「基本的な変更はない」と答弁。上原議員は反論して「新ガイドラインでこの条文を落したのは、事前協議が形骸化したためだ。今日的な視点に立って検討が必要、との97年4月の橋本前首相の答弁もある」と食い下がった。

それに対して小渕首相は「安保条約の法的枠組みは、引き続き1960年の改定に基づく」との認識を示し、高村外相は「事前協議については、アメリカから提起が日本に対してない限り何もやれないとの前提で考えている」と強弁した。

上原議員は「その論理なら、アメリカが何も言ってこない限り、自由勝手に使ってもよいことになる。冷戦下の思考を引きずっている。」と米軍の活動に対して主体的な判断を確保すべきと再度政府に求めた。

次に米軍の基地・施設使用の位置づけについて、新ガイドライン法案で「新たな施設区域の提供を適時・的確に行うとともに、米軍の自衛隊施設、民間空港・港湾施設の一時的使用を確保する」としているのに対し、上原議員は「これはどのような基準で、どこで決めるのか」と追及した。

竹内北米局長は「日米地位協定2条4項Bによる民間施設の共同使用は現在でも3件しかなく、今後、一時的使用の可能性は極めて少ない」と答弁した。

上原議員は「民間施設使用に関して、運輸省などとの調整があるか」と確認したのに対し、川崎運輸相は「実態として日米地位協定に基づく民間施設使用は考えにくい」との考えを示した。

また上原議員は「議論の前提となる資料がないまま新ガイドラインの議論が行われている」として、「日米合同委員会」の開催回数・議事概要および最近各種マスコミで報じられた「防衛庁による1059項目の支援内容」について、資料を委員会に提出するよう、政府に対して強く要求した。野呂田防衛庁長官は「作業部隊の第一線の議論があったようだ」としたが、日米間の論議の事実は否定し続けた。《民主党ニュース》

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