1999 平成11年3月31日(水)　北朝鮮、工作船事件への関与を否定

平成3735日目

1999/03/31

この日のできごと(何の日)

【北朝鮮】工作船事件への関与を否定

外務省は31日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の工作船と断定した日本海での領海侵犯事件で、ニューヨークの国連代表部を通じて北朝鮮に対し「日本の平和と秩序、安全を害する行為」として電話で抗議した。これに対し北朝鮮側は「全く関係ない」と関与を全面的に否定した。

工作船と断定した後、北朝鮮側が抗議に回答したのは初めて。政府は「極めて遺憾」として重ねて厳重に抗議を申し入れる予定。《共同通信》

【第71回選抜高校野球大会】第7日

第71回選抜高校野球大会第7日は31日、甲子園球場で2回戦3試合を行い、PL学園(大阪)平安(京都)水戸商(茨城)がベスト8に進出した。PL学園は序盤から相手のミスに乗じてリードを広げ、6−3で玉野光南(岡山)に圧勝。3季連続の8強入りを果たした。平安は延長十回、一死満塁から岡崎の右前打で勝ち越し、9−7で駒大高(東京)を破った。延長戦は今大会6試合目で、第62回以来の大会最多タイ記録。水戸商はエース三橋が4安打完封。自ら2打点の活躍で3−0で日大三(東京)に勝ち、選抜大会では初のベスト8進出を決めた。《共同通信》

【サッカー・国際親善試合】日本代表0−2ブラジル代表

サッカーの国際親善試合、キリンビバレッジ’99、日本代表−ブラジル代表は31日夜、東京・国立競技場に約5万4000人の大観衆を集めて行われ、日本は0−2でブラジルに圧倒された。日本とブラジルの国際Aマッチ対戦はこれで、日本の5戦全敗となった。

開始直後は勢いよくスタートした日本だったが、徐々に攻め手を失い、ブラジルのペース。ブラジルは前半12分に日本陣でボールを奪い、アモローゾが先制。後半3分にはCKでの日本のマークの甘さを突き、エメルソンが頭で決めて完全に優位に立った。日本は攻撃で頼みの中田(ペルージャ)が厳しいマークに遭い、狙った速い攻めは封じ込められた。《共同通信》

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2002年ワールドカップ(W杯)開催国として、カナリア軍団を相手に親善ムードはなかった。新旧交代の過渡期にある日本代表には、自分たちの成長度を測る重要な試合。だが、結果を度外視してみても、新たな一歩を踏み出したとはいえなかった。

後半はブラジルの波状攻撃に意思統一は失われ、右往左往する場面も目立った。トルシエ監督は「0−2は論理的な結果。一瞬のミスでやられただけだ」と強がっだが、サボーターの反応は正直。代表には好意的なサポーターも、精根尽き果てた選手に容赦なくブーイングを浴びせた。

昨年10月のエジプト戦以来、2度目の日本代表の指揮となったトルシエ監督の「色」は随所に見て取れた。基本戦術である弧を描くウエーブの動きで両サイドのスペースを突く展開、MF中田を起点に迫力と変化に富んだ連係がでた。だが、失点の場面だけでなく、自陣での集中力を欠いたプレーで何度もピンチを招いた。

「もう特別な相手じゃない」。過去の対戦は4戦全敗でも、選手はそう胸に刻んで挑んだ。それでも、駆け引き上手なブラジルの攻撃を受け、攻め込ませても失点は許さない守備にはね返された。《共同通信》

【自民党】石原伸晃氏の役職停止は3カ月

自民党の森喜朗幹事長は31日午後、党紀委員会の岩崎純三委員長と、石原伸晃衆院議員らの処分について協議した結果、石原氏を3カ月間の党役職停止処分にすることを決めた。

石原氏は東京都知事選で党推薦の明石康候補を応援せずに実父の慎太郎候補の選対本部長を務めているが、親子関係を考慮して短期間の処分とした。同日から党税調幹事などの役職停止となった。《共同通信》

【小渕恵三首相】対北朝鮮対話路線を追及

小渕恵三首相は31日、衆院日米防衛協力指針特別委員会で、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との関係について「積極的に対話を求めて努力したい」と述べ、工作船による領海侵犯事件と切り離して対話路線を追及する方針を強調。日本の抗議に対しては北朝鮮が「誠意ある対応」を寄せるよう求めた。

この事件をきっかけに浮上した海上警備に関する法制度の見直しで、野中広務官房長官は「基本的な法体系は整っている。法整備は先ではない」と述べ、当面は現行制度の中で警備体制を強化し、自衛隊法改正などはその後の課題との認識を示した。《共同通信》

【NATO】ユーゴ案を拒否

北大西洋条約機構(NATO)軍による空爆が続くユーゴスラビア情勢打開に向け、ベオグラードを訪問したロシアのプリマコフ首相に対し、ミロシェビッチ・ユーゴ大統領は30日、空爆停止を前提条件とする解決案を示した。しかし、米、英、ドイツ首脳は同日、この提案を「受け入れられない」と拒否を表明した。NATO軍は31日もプリシュティナ周辺などへの空爆を実施した。

NATOの空爆開始以来、政治解決に向けた初の本格的な調停工作は失敗。クリントン米大統領は30日、この提案を「受け入れられない」とする声明を発表し、空爆作戦継続の意思を明確に打ち出すとともに、コソボ自治州独立の可能性にも初めて言及した。

また、NATO当局者は、空爆による軍事拠点の破壊範囲をベオグラードを含む北緯44度以北にも広げる「第三段階」へ格上げを検討していることを示唆するなど、空爆が一段とエスカーレートするのは必至となった。《共同通信》

【この日の民主党】

衆議院の日米防衛協力指針特別委員会は、31日と1日の両日、総括質疑を行った。31日には土肥隆一、玄葉光一郎、桑原豊の3議員が質問した。

この日のトップバッターとして質問に立った土肥隆一議員は、「私は60年安保の時に国会をデモで取り囲んだ一人。ガイドライン法案を見るとき、戦後の自分の人生を重ねてしまう」と心情を吐露して、質問に入った。

湾岸戦争時に日本が拠出した130億ドルについて、「小切手外交などと呼ばれ全く評価されていないのは、どのような考え方に基づいて出すのか、平和の理念が伝わっていないからでは」と述べ、小渕首相に見解を求めたが、首相はこれまでの答弁を棒読みするだけだった。

また「周辺事態には戦争状態もありうるのか」と迫ったのに対し、野呂田防衛庁長官らは「有事にならないようにこの法律を整備する」などとこれまでの答弁を繰り返すだけで、議論は深まらなかった。

土肥議員はさらに、「ガイドラインでは平時から日米が十分計画を練って、協力一致してあらゆる事態を想定して準備する。首相らが知らないうちにお膳立てされ、周辺事態と認定したとき、すぐに作戦行動に入る体制をつくるものではないか」との見方を示したが、野呂田長官は「首相や防衛庁長官の知らない間に計画が進められるようなことはない」と反論した。

午後から質問に立った玄葉光一郎議員は、1950年の国連安保理決議に基づいて駐留する「朝鮮国連軍」への後方支援について、「米軍以外の軍隊に対しては何がどこまでできるのか」と問いかけた。

外務省の竹内北米局長は「米軍以外の軍隊には、周辺事態法での後方地域支援はできない」と答え、具体的には「認められるのは7つの在日米軍基地のみで、自治体の管理する空港は含まない」「傷病者医療、給油給水は国連軍地域協定で可能」とした。

国会承認について、玄葉議員は「周辺事態がおきて、基本計画全体や自衛隊出動全体が国会で否決されたとき、そこに含まれた機雷掃海や邦人救出は不可能になるのか」と質問。
野呂田長官は、「基本計画が承認されなくても、自衛隊法で認められているこれらの事項ができなくなることはない」と見解を示し、玄葉議員は「今のことを踏まえて修正議論に臨む」と述べた。

また、政府が国会承認事項としない理由として「他の法律との均衡」を挙げていることに、玄葉議員は「PKOやPKFの本体業務への派遣は国会承認となっているのに、それより重い周辺事態が国会報告であるのはバランスが取れない」と指摘。これに対して、政府側はまったく反論できなかった。

桑原豊議員は、まず米軍に対する自治体・民間協力について取り上げ、「米軍からの協力依頼については、正当な理由による自治体の拒否は保障されなければならない」と主張。民間協力については「例えば弾薬の輸送も考えられる。会社との契約であっても、実際にそこで働く個人が拒否する自由意志は守られるべきだ」と政府の考えをただした。

それに対し、伊藤・内閣安保危機管理室長は「本法案は事業者と従業員との関係についてまでは及ばない。それぞれの法律関係で対応すべきもの」と冷ややかな対応。

続いて桑原議員は、日米両国の自衛権に対する概念について、「日本は専守防衛を旨とし、集団的自衛権の行使を認めないとの考え方。一方で世界最強の軍事力をもち、諸問題に対し積極的に抑止力を働かそうとするアメリカ。つじつまが合わなくなるのではないかと危惧を感じる」と政府の認識をただした。

高村外相は「両国の活動はすべて国連憲章・国際法に合致する。自衛権の行使について基本的な差はない」と法理的判断にとどまり、実際の行動に対する判断は見られなかった。《民主党ニュース》

3月31日　その日のできごと(何の日)