平成3719日目

1999/03/15

この日のできごと(何の日)

【東京都知事選】社民、初の不戦敗

土井たか子社民党党首らが東京都知事選への立候補を要請していた音楽評論家の湯川れい子氏(60)は15日、「自由な立場で発言を続けていきたい」と出馬辞退を正式に表明。これを受けて同党系の市民団体も候補者擁立作業を断念し、社民党は25日告示の東京都知事選を初めて「候補者なし、自主投票」で臨むこととなった。

同党は18日、東京都連合の常任幹事会を開き、正式に自主投票を機関決定する。旧社会党時代には公認か推薦候補者を必ず擁立してきた同党にとって、同知事選始まって以来の不戦敗となる。統一地方選の象徴である都知事選で候補者擁立を見送ったことで、他の地方選挙での士気低下も懸念される状況となった。《共同通信》

昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。

外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。

このサイトについて

【小渕恵三首相】イエメン大統領と会談

3月15日のできごと(何の日)【小渕恵三首相】イエメン大統領と会談

小渕総理は15日、イエメン共和国のサレハ大統領と総理官邸で会談を行った。会談のなかで、総理は、教育などに無償資金協力を実施するとともに、内戦などでイエメン国内に埋設された地雷除去のため、国連開発計画(UNDP)を通じて資金援助を行うことを表明した。 《首相官邸》

【小渕恵三首相】ロシア第1副首相と会談

ロシアの経済政策を担当するマスリュコフ第1副首相は15日夜、小渕恵三首相と首相官邸で、高村正彦外相と外務省飯倉公館でそれぞれ会談した。

首相はロシアの経済改革について「改革路線を引き続き推進し、経済困難を克服することを強く期待している」と述べ、日本政府としてロシアの改革努力を支持していく方針を表明。経済協力計画を盛り込んだ「橋本・エリツィン・プラン」を着実に拡充する考えを強調した。

また「両国間には東京宣言に基づいて2000年までの平和条約締結に全力を尽くすという合意がある。この問題が解決すれば、両国関係はこれまでと質的に異なる全面的な協力関係に入る」と指摘、副首相にも平和条約締結に向けた尽力を要請。エリツィン大統領の訪日をあらためて招請した。

マスリュコフ副首相は「領土問題の解決の重要性を含め、首相の言葉を大統領に伝えたい」と応じた。

高村外相とは「貿易経済に関する日ロ政府間委員会」の共同議長間会合として会談。外相は「あらゆる分野で両国関係を一層強化しながら(条約締結の)合意を実現するよう努力したい」と述べ、領土問題解決に向けた環境整備として経済協力を進展させる考えを強調した。《共同通信》

【自民党・深谷隆司総務会長】補選出馬を断念

自民党の深谷隆司総務会長は15日午後、小渕恵三首相と党本部で会談した。東京都知事選に伴う衆院東京2区補欠選挙への出馬を断念する意向を伝えた。

深谷氏はこれまで同補選への出馬に強い意欲を示していたが、比例代表からのくら替え出馬に強い批判が出ていることや、都知事選で同党推薦候補の厳しい戦いが予想され、補選と知事選が「ダブル敗戦」となった場合、小渕政権を直撃する恐れもあることから出馬を断念した。総務会長ポストをめぐる党内の混乱を避けることが重要との判断も働いた。

森喜朗幹事長と野中広務官房長官が先週、深谷氏の後援会に相次いで出席した。「総務会長の重責に耐えて小渕政権を支えてほしい」(野中氏)と異例の説得を行っていた。《共同通信》

【政界談話室】

○・・・民主党の羽田孜幹事長は15日の記者会見で、東京都知事選に出馬表明した石原慎太郎氏について「なぜ衆院議員を(任期途中で)辞めたのか。今日まで、どんな仕事をしてきたのかが問われている」と一刀両断。さらに、米軍横田基地返還を打ち出したり、中国を公然と「シナ(支那)」と呼んだことを指摘しながら「都政と離れた話に都民が『えっ?』と耳をそばだてた感がある」と批判した。これに対し、自党が推す鳩山邦夫氏に関しては「(都民が)積極的に声を掛けてくれる空気ができつつある」と羽田流の解説。《共同通信》

【自民党加藤派・加藤紘一会長】総裁選出馬に意欲

自民党加藤派の加藤紘一会長は15日午後、福岡市内のホテルで講演し「一つの政権はできるだけじっくりと腰を据えて頑張ってもらいたい。私と山崎拓前政調会長は小渕政権が発足するきっかけをつくった人間として、この政権が長続きすべきものだと思っている」と述べ、秋の総裁選での小渕恵三首相の再選も視野に入れながら対応していく考えを示した。

加藤氏は、「ひとえに経済状況が好転するかどうか。それとわれわれは日本の経済システムを変えようとしており、しっかりと取り組んでいるかどうか、これを国民が評価するかどうかに小渕政権の命運がかかっている」と強調した。

秋の総裁選への自らの対応で、加藤氏は「一方で、政策論争の場はしっかりなければいけない。首相の選択の幅も広がるし、党の幅を広く国民に訴えることができる」と指摘。「政治家のグループだから、単に政策を勉強すればいいというものではない。実現できるようにしなければいけないし、総裁選で政策論争できるように準備したい」と述べ、出馬への意欲をあらためて表明した。《共同通信》

【大相撲春場所】2日目

大相撲春場所2日目(15日・大阪府立体育会館)横綱若乃花が土佐ノ海に押し出されて初黒星を喫した。土佐ノ海は7個目の金星。横綱貴乃花は熱戦の末に小結栃東を退け白星を重ねた。新大関千代大海は貴闘力の押しに屈して2連敗。大関武蔵丸は琴錦を寄り倒して1勝1敗とし、かど番大関の貴ノ浪は2連勝した。両関脇は武双山が敗れて琴乃若は勝ち、ともに1勝1敗となった。新入幕の雅山は初日に続き白星。《共同通信》

【中国・朱鎔基首相】TMDに強く反対

中国の朱鎔基首相は15日午後、全国人民代表大会(全人代)終了後の記者会見で、日米の戦域ミサイル防衛(TMD)構想について強い反対の姿勢を表明するとともに①世界貿易機関(WTO)加盟のため最大の譲歩をする②広東国際信託投資公司(GITIC)のような破産処理は回避する③人民元は切り下げない−などの方針を明らかにした。

TMD問題で首相は「反対だ。特に台湾への配備に断固反対する。中国への内政干渉だ」と批判した。中国はTMDへの反対姿勢をたびたび表明してきたが、朱首相がこれほど強い態度を示したのは初めてで、4月の訪米でも大きな対立点となりそうだ。

TMD研究の着手理由に挙げられる朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のミサイル開発などについては、その脅威への評価が「高すぎる」と指摘。さらに「どのようにして干渉するのか。北朝鮮は独立国家だ」と述べ、米国の対応を批判した。《共同通信》

【韓国・浦項空港】大韓航空機が着陸失敗

15日正午(日本時間同)ごろ、ソウル発の大韓航空1533便(乗客乗員156人)が韓国の浦項空港に着陸しようとした際、滑走路をオーバーランした。大韓航空などによると乗客ら約70人が負傷し、このうち19人が骨折などで近くの病院に収容された。

日本人乗客が1人いたが、無事だった。また世界有数の鉄鋼メーカー、浦項総合製鉄の李亀沢社長ら同社幹部も搭乗していたが、けがはなかった。同航空や浦項空港当局は、事故機が着陸しようとした際、約30メートル近い強風を受け、バランスを崩して滑走路を外れたとみている。

事故機は防護壁を突き破って滑走路わきの草地に突っ込んで止まり、機体がほぼ中央部分から二つに折れた。建設交通省は担当者を現場に派遣、事故原因を調査している。《共同通信》

【この日の民主党】

平田健二議員は15日の参議院本会議で、衆議院から回付された政府提案の「中小企業経営革新支援法案」「中小企業総合事業団法案」に対する代表質問を行った。
平田議員はまず「本法案は繊維産業などの『構造不況業種』に対する『底上げ支援打ち切り』など、通産行政の大きな方針転換にあたる」として、本法案の歴史的意義を追及。

続けて「予定されている中小企業3特殊法人の統合は『木に竹をつないだもの』であり、実態としては一番小さな『繊維産業構造改善事業協会』が引っ越すのみ。かえって統合の経費がかさむだけではないのか」として今国会に提出されている他の特殊法人統廃合案にふれながら、そのメリットをただした。

さらに今回の統合に伴い提案されている「繊維産地活性化基金」についての政府のリーダーシップを、また貸し渋り対策の一環として中小企業に対する特別信用保証枠の拡大を強く求めた。 《民主党ニュース》



3月15日 その日のできごと(何の日)