平成3516日目

1998/08/24

【経済戦略会議】初会合

政府は24日夜、小渕恵三首相直属の諮問機関で、民間経済人らで構成する「経済戦略会議」の初会合を首相官邸で開いた。首相は①日本経済の再生②21世紀に向けた豊かな経済社会の構築−の構想を検討するよう諮問。その上で「(委員の)意見を基に、私自身のトップダウンでスピーディーな政策決定を行っていきたい」と述べ、戦後最悪の経済危機克服に向けた政策を、自ら主導し速やかに展開していく決意を表明した。

会議は今後毎週一回をめどに会合を開き、「早ければ年内、遅くとも年度内」に首相に提言することを確認した。首相は提言を景気浮揚の足がかりとするとともに、「民主導」を強く打ち出し、官僚主導の経済運営からの脱却を図りたい考えだ。《共同通信》



【日産・アベニール】フルモデルチェンジ

8月24日のできごと(何の日)【日産・アベニール】フルモデルチェンジ
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【政界談話室】

民主党の鳩山由紀夫幹事長代理は24日、小沢辰男改革クラブ代表らが近く旗揚げする予定の政策研究会について記者団に、「私があたかも(研究会を)主体的に開催するように報道されているが事実ではない」と釈明。菅直人代表にも「ちゃんと話をしている」と調整済みを強調した。「大事なことは民主党への求心力を高めていく中で、他党の政治家とも協力関係を進めていくことだ」と締めくくったが、日ごろは「菅氏との不仲」を自らジョークにする鳩山氏も、この日はそんな余裕もなくただひたすらに弁明。《共同通信》

【自民党】「参院選惨敗はテレビの影響」

自民党は24日の役員会で、参院選の惨敗の背景にはテレビ番組のニュースキャスターの発言で投票行動が左右された面があるなどとして、本格的なマスメディア対策を検討する方針を決めた。

今後、①マスメディア対策室の新設②問題発言のあったテレビ番組を党員から党本部に通報させる「モニター制度」導入―などを検討する。

役員会では村岡兼造幹事長代理が「キャスターの一言で(情勢が)がらっと変わることがあるが、正しいことなのか。これまでは大人の判断で抗議しない方がいいとしてきたが、マスメディアの影響力は看過できない」と問題提起した。

また、村岡氏は先の自民党総裁選で民放テレビ局が候補者の人気投票に利用した電話投票システム「テレゴング」も批判。「選挙前にどの政党がいいと意図的にやられれば投票示唆になるのでは。公職選挙法上問題はないのか」と強調した。

自民党は参院選中から民放コメンテーターが「自民党に過半数を取らせていいのか」と発言しているなどとテレビ報道への不満を募らせており、選挙惨敗で本格的な対応に乗り出すことになった。《共同通信》

【小渕恵三首相】金融安定へ公的資金

小渕恵三首相は24日の参院予算委員会で、日本長期信用銀行への約6000億円の公的資金投入について「合併がうまく進まないと、内外の金融システムに重大な影響が出る可能性があると判断した。一銀行の救済が念頭にあるわけではない」と述べ、金融システム安定や信用・秩序維持のため不可欠との考えを強調した。

共産党の笠井亮氏は、政府の長銀支援策について「不良債権処理のためであり、金融システム安定化のため公的資金投入を定めた金融安定2法の趣旨と異なる」と言及。宮澤喜一蔵相は「今回の場合、そうであることは否定しない」と不良債権処理が理由であることを認めた。《共同通信》

【民主党・菅直人代表】米議員スタッフと懇談

アメリカの上下院議員の有力スタッフ8人が、24日党本部を訪れ、菅代表らと懇談した。一行は(財)日本国際交流センターの招きで23日から来日中で、いずれも連邦議会議員の立法、議会、広報活動を補佐している金融、外交などの専門家ぞろい。懇談には海江田国際交流本部長、安住淳、前原誠司両議員も同席した。

まず菅代表が民主党と自民党との政策や政権運営の違いを説明したあと、質疑応答に。「米議会で与野党逆転に成功した共和党のギングリッジ下院議長に学んではどうか?」とか「まだお上依存体質が根強くある日本国民が変革を受け入れてくれると思う根拠は?」「金融改革をどのように世界の市場にアピールしていくのか」などの鋭い質問が続出。菅代表は「これからは皆さんも民主党のアドバイザーになってほしい」と語り、最後は記念撮影と握手で会を終えた。《民主党ニュース》

【民主党・羽田孜幹事長】63歳に

8月24日は羽田孜幹事長の63歳の誕生日。歴代の「羽田番」の記者さんたちが集まって、毎年恒例の誕生祝いの会が都内の蕎麦店を貸し切って催された。菅代表、畑副代表、熊谷弘議員、北沢俊美議員もお祝いに駆けつけた。《民主党ニュース》

【ロシア】連立政権樹立へ

工リツィン・ロシア大統領は24日、チェルノムイルジン首相代行を次期首相に正式に指名、下院に承認を求めるとともに、後継大統領候補としても支持する考えを示した。これを受け、チェルノムイルジン氏は下院各会派の代表者と協議し、最大会派の共産党などが要求している連立政権の樹立で合意。深刻な経済危機に直面したロシアは、「挙国一致内閣」による難局乗り切りに動きだす。

連立政権樹立が実現すれば、1991年のソ連崩壊後初めてで、ロシア政局は新たな段階に入ることになる。

チェルノムイルジン氏は下院各会派の代表者との会談で、新内閣の閣僚人事について協議した。セレズニョフ下院議長がインタファクス通信に明らかにしたところによると、チェルノムイルジン氏は各会派と連立政権の樹立で合意。近くこれに関する二つの文書を作成することで一致した。《時事通信》

【高村正彦外相】米・オルブライト国務長官と電話会談

高村正彦外相は24日夜、米国のオルブライト国務長官と電話会談し、「米国のテロリズムへの断固たる姿勢を理解する。(この立場は)小渕恵三首相も国会で明らかにしている」と米国によるテロ報復ミサイル攻撃に理解を示し、「日本は同盟国として国際的なテロリズムに断固闘っていく決意で、今後も米国と協力していきたい」と強調した。

国務長官は、日本の姿勢を「高く評価したい」と歓迎、テロリスト対策で両国が緊密に協議していくことで一致した。

報復攻撃について国務長官は、米大使館同時爆破事件にサウジアラビア出身の富豪ウサマ・ビン・ラディン氏の組織が関係していると判明したためと言明した。その上で①アフガニスタンの施設はラディン氏の組織下にあるテロリスト訓練場になっている②スーダンの工場はVXガス前駆物質を製造しているとの確信を持った③さらにテロ行為が行われるとの確度の高い情報があった−と述べた。《共同通信》



8月24日のできごと