平成3403日目
1998/05/03
【柔道・全日本女子選抜体重別選手権】
柔道のワールドカップ(W杯)=9月・ベラルーシ=とバンコク・アジア大会(12月)の日本代表選考会を兼ねた全日本女子選抜体重別選手権は3日、東京・代々木第二体育館で行われ、48キロ級で世界選手権3連覇の田村亮子(トヨタ自動車)が8年連続8度目の優勝をした。過去の連続優勝記録では、山口香が階級区分変更に伴って50キロ級と52キロ級で達成した10連覇がある。
社会人デビューの田村は決勝で真壁友枝(住友海上)に厳しい攻めを見せ、有効を奪って優勢勝ちした。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【久間章生防衛庁長官】中国・遅浩田国防相と会談
中国を訪問中の久間章生防衛庁長官は3日夕、北京市内の中国国防省で遅浩田国防相と約1時間半会談した。遅国防相は新たな日米防衛協力のための指針(ガイドライン)に関連して「台湾は中国の内政問題であり、台湾海峡日米安保協力の範囲に組み入れるのは主権の侵犯だ」と、これまでにない強い調子で懸念を表明し、台湾や台湾海峡を周辺事態(有事)の対象とすべきでないとの立場を鮮明にした。
その上で、「台湾への日本の態度や立場を明確にするよう希望する。(法整備に)留意していきたい」と周辺事態措置法案などの行方を注意深く見守る姿勢を強調した。これに対し、久間長官は「日本の平和と安全への影響を考え、ガイドラインの実効性を確保するための法案だ」と理解を求めた。《共同通信》
【自民党・加藤紘一幹事長】社民離脱後は「部分連立」
自民党の加藤紘一幹事長は3日午前、フジテレビの番組で、社民党の閣外協力解消後の政党間連携について「昔、故大平正芳首相が言った、テーマごとのパーシャル(部分的)連立という形になる」と述べ、7月の参院選後も含めて、自民党単独与党になっても政策別の連携で国会運営を進めていく考えを表明した。
同時に「社民党は今まで一緒に法案を練り上げてきたから、(与党離脱の)翌日から法案に全部反対するとは思わない」と指摘し、社民党が離脱しても自社両党で連携する関係は継続できるとの見方を示した。《共同通信》
【民主党・菅直人代表】国会終盤に不信任案
訪米中の菅直人民主党代表は3日午後、ニューヨーク市内で同行記者団と懇談し、政府の財政構造改革法(財革法)改正案では所得税の恒久減税の実施は難しい問題点を国会審議で明らかにした上で、内閣不信任案提出に踏み切り、橋本内閣退陣に追い込む決意を表明した。
菅氏は「恒久減税するには(財革法の)凍結もしくは廃案が必要。橋本龍太郎首相の改正案はその関係が見えていない」と批判。不信任案について「常識的には国会の会期終盤になる。出す以上は通る可能性がより高い状況をつくりたい。野党はもとより、与党内の動きを見て考えたい」と述べ、野党各党に加え、社民、さきがけ両党や自民党半執行部派も同調できる状況づくりを進める考えを示した。《共同通信》
【民主党・菅直人代表】憲法記念日にあたり談話
菅直人代表は5月3日、「憲法記念日にあたって」の談話を発表した。
談話では「わが国の平和と繁栄、国民の福祉向上に日本国憲法の果たしてきた歴史的役割を高く評価」し、また、国民の「知る権利」など憲法に対する要請の多様化など「時代の要請に応じ不断に検討する必要」も指摘している。「21世紀の指針となるべき新しい憲法のあり方について、憲法の基本理念を守り、さらに発展させるための議論を国民とともに進めていく決意」を示し、「とりわけ、今日の官僚主権とその驕りによる行政腐敗の実態をみるなら、憲法の本旨である国民主権というあるべき姿を一刻も早く行政、そして政治の分野で再確立する必要がある」と述べている。
◇
民主党代表 菅 直人
1. 本日憲法記念日を迎えるに当たり、民主党は、わが国の平和と繁栄、国民の福祉向上に日本国憲法の果たしてきた歴史的役割を高く評価します。「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」という憲法の基本理念をさらに具現化していきたいと考えます。
2. 民主党は、中央集権的な社会を「市民へ・市場へ・地方へ」の視点から再構築することをめざしています。この立場から、憲法施行から半世紀を経て、国民の「知る権利」など憲法に対する要請も多様化し、時代の要請に応じ不断に検討する必要があります。
3. そのため、民主党は、今後とも憲法の基本理念を発展させていくために、来るべき21世紀の指針となるべき新しい憲法のあり方について、憲法の基本理念を守り、さらに発展させるための議論を国民とともに進めていく決意であります。
4. とりわけ、今日の官僚主権とその驕りによる行政腐敗の実態をみるなら、憲法の本旨である国民主権という有るべき姿を一刻も早く行政、そして政治の分野で再確立する必要があると考えます。《民主党ニュース》