平成3226日目
1997/11/07
この日のできごと(何の日)
【柔道・田村亮子選手】トヨタ自動車入りを表明
女子柔道の田村亮子(帝京大)が7日、東京都下のホテルで記者会見、トヨタ自動車入りを正式に表明した。田村は大学院進学については前日、帝京大側に断りを入れたことを明らかにし、「自分自身の人生の過程で一度は社会人の勉強をしていろんなことを吸収したい。3年後のシドニー五輪が一番近い目標ですが、仕事と柔道を両立させていきたい」とトヨタ入社への抱負を話した。
帝京大が卒業後の柔道の拠点としての練習場使用を拒否したことには「大学の意向もあるし、仕方ない。十分受け止めて尊重したい」と答えるにとどまった。《読売新聞》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
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外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【スズキ・エスクード】フルモデルチェンジ
【日経平均終値】1万6000円割れ
アジア各国の株が再び不安定さを増し、主要市場は軒並み下落した。7日の東京株式市場は、景気の腰折れ懸念が急速に強まったことに加え、金融システム不安や香港株安など悪材料が重なってほぼ全面安となり、平均株価(225種)は2年4カ月ぶりに1万6000円台を割り込んだ。終値は前日比697円51銭安の1万5836円36銭と、今年4番目の下げ幅を記録した。出来高は約5億800万株。
1万5000円台の株価は、平成7年に景気腰折れ懸念から日銀が公定歩合を史上最低の年0.5％に引き下げ、政府が大型経済対策を打ち出す直前の水準。この水準が続けば、銀行、生命保険の株式含み益が急減するなど経営への打撃は避けられず、今後の政府の経済対策に影響を与えるのは確実だ。《共同通信》
【細川護熙元首相】「野党結集で政権を」
新進党を離党した細川護熙元首相、民主党の鳩山由紀夫、太陽党の畑英次郎両幹事長ら13人が7日午前、都内のホテルで会合を開き、野党勢力結集で政権獲得を目指す新たな懇談会を発足させた。細川氏は「自民党に対抗する野党勢力の結集が必要だ。参院選に向けた作業を急がねばならない」とあいさつした。
この日は「政権獲得に向け政治倫理や景気対策、行革などについて協議すべきだ」とする意見も出たが、今後の具体的な活動方針などを決めるには至らなかった。新進党に対しては「党首選への影響」(太陽党幹部)などを配慮し呼び掛けを見送った。
会合には、細川氏ら3氏のほか民主党から鳩山邦夫、横路孝弘、大畠章宏、玄葉光一郎、太陽党は小坂憲次、堀込征雄、吉田公一、民改連は本岡昭次、無所属の北橋健治、樽床伸二の各氏が出席した。《共同通信》
【橋本龍太郎首相】カンボジア第二首相と会談
橋本首相は7日夕、来日中のカンボジアのフン・セン第二首相と首相官邸で会談した。この中で、フン・セン氏は、ポル・ポト派との関係などの疑惑で軍事法廷で裁判中のラナリット第一首相の処遇について、「有罪になれば、恩赦によって政治に参加できるようにしたい」と述べ、政界復帰の道を開くと明言した。
フン・セン氏はカンボジアの状況について、「政治的危機は脱した」と説明。ラナリット氏については今月中にも裁判の結論が出るだろうとの見通しを示したうえ、「裁判が終わった後、救済したい。既にシアヌーク国王と協議をしている。(恩赦という)解決のシナリオは、自分の指示と国王の権限でできる」と述べた。
また、7月の政変以後、国外に出たままの反フン・セン派国会議員について「3か月、国を不在にすると議員の資格を失う内規はあるが、来年の選挙までは適用しない」と指摘した。
これに対し、橋本首相は「ラナリット氏の点については、選挙参加への道を開くため工夫されているのを評価する」と述べたうえ、来年の選挙結果を尊重することを、国際社会に向けアピールすることが重要との考えを示した。《読売新聞》
【政界談話室】
○･･･村岡兼造官房長官は7日の記者会見で、8日朝にサウジアラビアに出発する橋本龍太郎首相に、閣議後に各閣僚から激励の声が相次いだことを紹介。「土、日と月曜の早朝まで。往復の飛行時間が26時間。現地に24時間しかいない大変きつい日程だが(訪問は)この時しかない」と、日ロ首脳会談に続き2週連続の週末外交となる首相の奮闘ぶりを強調。さらに記者団に「帰ってきたら(10日の)午前から参院特別委の総括審議だ」と帰国後も休めない強行日程にしきりに同情し、「やっぱり首相なんてなるもんじゃないよ」と、ひとり納得。
○･･･社民党の土井たか子党首はこの日都内の講演で、太陽党の羽田孜党首との会談が報道されたことに触れ「同じ昭和44年当選の同期生。羽田さんはそばどころの長野出身でそば屋に行った。野党結集とか社民党が連立の中でどう動くとか、生々しい話は出ませんでした」と説明。そこから先はマスコミに矛先を向け「政治家だからいろいろ書かれる。我慢しなければならないという人もいるが受忍限度はある。(取材は本人に)確かめるのが鉄則だ」と批判。日ごろ土井社民党について「展望がない」と報道されることへの不満がうっせきしている様子。《共同通信》
【イラク】査察拒否撤回せず
イラクが国連査察団の米国人要員を拒否している問題でイラクを訪問していた国連事務総長の特使3人は7日、アジズ副首相らイラク側と最後の協議を行った。3特使は協議後記者会見し、イラク側が米国人要員の査察参加を拒否した決定を撤回せず、協議が物別れに終わったことを明らかにした。特使一行はこの後、イラクを出国した。
アジズ副首相は同日の記者会見で査察団に占める米国人要員の多さを指摘した上で、米偵察機U2の航路一などを示し「査察団を利用してイラクの主権侵害を続けている」と米国を強く非難、イラクの決定をあらためて正当化した。
協議が不調に終わったことで、決定撤回を求め軍事力行使も示唆する米国との緊張は一層高まった。《共同通信》
【米・フォーリー新駐日大使】日米関係は強く、貴重
米国のフォーリー新駐日大使は7日、正式就任後初めて国務省で会見し、日米関係は「強く、生き生きした貴重な関係だ」と述べ、両国の関係強化のため全力を挙げる決意を表明した。
大使は、日米関係全般について「強力だ」との認識を示す一方で、両国間に調整の必要な問題があること指摘。日本の対米貿易黒字問題について「懸念している」と述べた。
この関連で、規制緩和による内需主導型の経済の重要性を強調し、「これは日本だけではなく、米国と世界にとって大きな利益となる」と述べ、「経済不振克服のため安易に貿易拡大に走らないように要請した。
また米国の日本市場への参入問題に対し、「米国内の関心がますます強くなるだろう」と述べ、市場開放問題が依然として重要な課題であるとの見方を示した。
橋本政権の評価については言及を避けたが、「橋本龍太郎首相が(六大改革の)プログラムを推進すると信じている」と述べ、重ねて規制緩和の実現を求めた。新大使は、17日に東京に着任するという。《共同通信》
