平成3017日目

平成9年4月12日(土)

1997/04/12

【北朝鮮拉致疑惑】真相解明へ街頭署名

1977年11月、新潟市で行方不明になり、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に拉致されたのではないかといわれている横田めぐみさん=当時(13)=の両親と支援者ら約10人が12日、新潟市内で真相究明と北朝鮮拉致日本人の救出への協力を求める街頭署名を行った。

初めて街頭に立ったという父親の滋さん(64)は「既に全国から2万人の署名が集まっています。縁故もないめぐみのために、皆さんが懸命に活動してくださるのがありがたい」と話した。滋さんらは全国で活動を行い、集めた署名を6月初旬に外相らに提出する予定。《共同通信》



【Jリーグ第1ステージ】第1節

Jリーグ第1ステージ第1節(12日・カシマスタジアムほか=8試合)5年目のシーズンが開幕。昨季優勝の鹿島アントラーズはマジーニョが3得点を挙げ、5−2で新加入のヴィッセル神戸に圧勝、リーグ通算100勝目を飾った。横浜マリノスはジェフ市原から移籍した城が決勝点を卒げ、3−2で浦和レッズに競り勝った。前評判の高いジュビロ磐田はサンフレッチェ広島を2−1で下し、ジェフ市原はヴェルディ川崎に2−0で快勝した。《共同通信》

【小川直也選手】格闘家デビュー

柔道の元世界チャンピオンで、プロの格闘家に転向した小川直也選手(29)が12日、東京ドームで行われた新日本プロレスの試合に出場し、6万人を超えるファンの大きな歓声を浴びた。

日本人柔道世界チャンピオンとしては、初めてプロレスのリングに上がる小川は、胸と背中にスポンサー名が入った柔道着に黒帯を締めてリングに登場。プロレスのタイトル保持者、橋本真也選手との試合に臨んだ。

相手の一瞬のすきを突いて、背後から絞め技を決めてデビュー戦を勝利で飾った小川は「自分でも何をやっているのか分からないうちに決まっていた。こんなチャンスをいただいて感謝しています」と、感極まって涙をこぼした。《共同通信》

【動燃】幹部5人を更迭

茨城県東海村の動力炉・核燃料開発事業団(動燃)の再処理工場爆発事故の際の虚偽報告問題で、動燃の近藤俊幸理事長は12日、アスファルト固化施設を担当する環境施設部長と課長3人ら6人が虚偽報告やその後の隠蔽工作に関与したとの調査結果を近岡理一郎科学技術庁長官に提出した。

下請けの運転員に「でっちあげ」を指示し、科技庁調査委員会の事情聴取でも偽証を要求するなど組織的な隠ぺい工作が明らかとなり、茨城県警は原子炉等規制法違反(虚偽報告)の疑いが出てきたとして調査を開始。科技庁は近く同法に基づく立ち入り調査を実施、関係者の告発も検討する。

動燃は6人のうち管理職5人を12日付で更迭、管理職でない主査1人も現在の職務から配置替えした。近く関与した職員を処分する方針。高速増殖炉もんじゅに続く情報隠しで、動燃が厳しい批判にさらされるのは確実だ。《共同通信》

【印・ゴウダ政権】崩壊

インド国会(下院)は12日未明(日本時間同)、ゴウダ首相が11日提出した信任動議を長時間の審議の末、292対158票の反対多数で否決した。首相は事実上の不信任を受け、直ちにシャルマ大統領に内閣総辞職を伝え、大統領は受理。連立政権は発足から一年足らずで崩壊した。

首相は、動議否決後、大統領に下院の解散を進言するかとの質問に「そのつもりはない」と答え、同政権に代わる内閣を新たに組閣するか、下院を解散、総選挙を実施するかの選択を大統領にゆだねたことを明らかにした。次期政権が確定するまでゴウダ首相が暫定的に政権を担当する。

PTI通信は11日夜、連立を支えてきた統一戦線(13政党で構成)が、いかなる組閣工作にも協力しない方針を最終決定したと報じた。組閣工作による新政権樹立の道が事実上、閉ざされたことを示しており、12日にも示される大統領の判断に影響を与えそうだ。《共同通信》

【首相官邸】秋田県知事選に全力

梶山静六官房長官は12日、秋田県知事選で自民党推薦候補を応援するため秋田入りした。橋本龍太郎首相も13日秋田を訪れる予定で、首相官邸として同知事選に全力投球する構えを見せている。

首相は昨年10月、地元岡山県の知事選を応援したが、現職首相が地方選挙で応援に行くのは最近では珍しく、まして官房長官とそろってというのは「極めて異例」(自民党遊説局)。米軍用地特別措置法(特措法)改正案では新進党と手を握った首相だが、今度は先頭に立って「自進対決型」の同知事選に勝利し、内閣の最重要課題に掲げる行財政改革の実現などに勢いをつけたいと意気込んでいるようだ。

梶山長官は12日、秋田県南部の平鹿町、矢島町、象潟町での個人演説会で、特措法改正案が9割の賛成で衆院を通過したことを紹介。「米国に守ってもらわなければ国の安全保障は保てない」と日米安保の重要性を強調、「次の世代につけを残さないようにしなければならない」と行財政改革を推進する考えも示した。《共同通信》



4月12日のできごと