平成2877日目

平成8年11月23日(土)

1996/11/23

【清原和博内野手】巨人に「お世話になります」

「巨人・清原」が誕生–。フリーエージェント(FA)宣言をし、巨人と阪神が獲得を目指していた清原和博内野手(29)は23日午後3時すぎ、巨人の鯉渕昇代表補佐に電話で「お世話になります」と入団の意思を伝えた。またその直後に阪神にも電話で断りの連絡を入れた。

熱望していた巨人からの指名がかからず、涙を流した1985年ドラフト会議から足掛け12年。球界のスターはようやく、あこがれ続けた巨人の一員となった。

西武に11年間在籍した清原は10月27日にFA宣言し、他球団への移籍を希望。今月13日からは巨人、阪神と交渉を続けていた。

巨人入りは当初から確実視されたが、同じ一塁を守る落合博満内野手の処遇をめぐって、清原の不信感を招く巨人フロントの対応のまずさもあり、結論は先送りされてきた。しかし巨人は20日に長嶋監督が交渉に出馬。「僕の胸の中に飛び込んできてほしい」と説得する同監督の熱意が清原に伝わった。《共同通信》



【大相撲九州場所】14日目

大相撲九州場所14日目(23日・福岡国際センター)大混戦の優勝争いは、大関若乃花と武蔵丸が11勝3敗となり一歩リード。千秋楽で両力士が勝てば決定戦、どちらかが敗れれば勝った方が優勝となる。若乃花が優勝なら6場所ぶり3度目、武蔵丸なら14場所ぶり2度目となる。しかし若乃花が横綱曙に、武蔵丸が大関貴ノ浪にそろって敗れると、この4人が11勝4敗で並んで決定戦、さらに関脇魁皇も勝つと幕内では史上初の5人による優勝決定戦になる。

この日は3敗同士の一番で、武蔵丸がすくい投げで曙を下した。曙は12日目から3連敗で10勝4敗。若乃花は関脇琴錦を肩透かしで破って3敗を守った。4敗の貴ノ浪は3敗の魁皇を外掛けで倒した。新入幕の栃東は5敗目を喫した。関脇貴闘力は小城錦に寄り切られて6勝8敗と負け越した。小結武双山は勝ち越し。十両は新十両の栃乃洋が千秋楽を待たずに12勝2敗で優勝を決めた。《共同通信》

【エチオピア航空961便ハイジャック墜落事件】

ナイロビ空港当局者によると、エチオピアの首都アディスアベバを離陸したエチオピア航空のボーイング767(乗員・乗客約180人)が23日、ナイロビ上空で乗っ取られた。同航空当局者によると、同機はその後インド洋の島国コモロ付近の海上に墜落した。死傷者多数が出たもよう。

ロイター通信によると、コモロのホテル従業員は墜落機から負傷した16人が救出されたと語った。また目撃者によると、これまでに10人の遺体が収容された。墜落現場は島の北側の海岸沖1キロ。同機の残がいが海岸から見えるという。同航空当局者も何人かの生存者がいるとみられ、救出作業が行われていると述べた。イスラエル放送は機体が墜落後2つに割れたと報じた。

犯人の身元や人数、犯行の動機は不明。イスラエル放送は、同機が燃料切れで緊急着陸を試みたとみられると伝えた。ナイロビの空港当局者によると、同機はハイジャック信号を発した後に、コモロに向かったという。犯人は10人前後のエチオピア人で、オーストラリア行きを要求したとの未確認情報もある。《共同通信》

【池田行彦外相】中国・銭其琛外相と会談

池田行彦外相は23日夕、マニラ市内のホテルで中国の銭其琛外相と会談した。銭外相は「日本との友好的関係を発展させていきたいという中国政府、人民の願いは非常に真摯なものだ」と述べ、ぎくしゃくしている両国関係の改善に前向きの姿勢を示した。

池田外相は「中国の改革・開放路線への協力が、日本の対中政策の基本だ」として、核実験実施で見合わせていた第四次対中円借款の政府調査団を月内にも派遣する方針を伝え、銭外相は歓迎の意を表明。銭外相は池田外相の早期訪中を招請した。

日中間には尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権をめぐる対立が残っているものの、関係進展の必要性で一致したことから、日本側は修復に向けて動き出したと受け止めている。《共同通信》

【梶山静六官房長官】那覇市で会見

梶山静六官房長官は23日午後、那覇市内のホテルで記者会見し、沖縄米軍基地問題を協議する日米特別行動委員会(SACO)が12月2日に最終報告を出すことに関連「有機的な日米間の協議機関は必要なので、最終段階でどうするか検討していく」と述べ、引き続き基地縮小を話し合う何らかの機関が必要との認識を示した。

日米両政府は事務レベルでSACOの後継機関を置かない方針で合意しているが、梶山長官は「日米安全保障協議委員会(2プラス2)がいいのか、SACOの名称がそのままでいいのかどうか」と述べ、既存の枠組みの活用か、新機関設置かについては明らかにしなかった。

米軍普天間飛行場返還に伴う海上ヘリポート建設候補地として、キャンプ・シュワブ沖が有力視されていることには「日米間で決定された訳ではない。沖縄の理解を取り付けねばならず、地元への提示なく取り決めることは絶対にあってはならない」と述べ、関係自治体などの理解が前提との考えを強調した。

前厚生事務次官の不祥事に関しては「臨時国会で野党の追及は受ける決意だが、それだけでは責任は果たせない。厳正な心構えを確立して、新たな行政の課題に取り組んでいきたい」と述べた。《共同通信》



11月23日のできごと