平成2980日目

平成9年3月6日(木)

1997/03/06

【オウム・松本智津夫被告】弁護団が解任請求

松本智津夫被告の国選弁護団(渡辺脩団長他12名)が、東京地裁刑事7部(阿部文洋裁判長)に対し「月4回のペースで公判が続けられる現状では必要な弁護活動ができず、職責を果たせない」などとして、国選弁護人の解任請求書を提出した。

裁判所側は「弁護団の主張するような状況にはない」として解任には応じない方針。弁護団は今後の法廷をボイコットする意向で、公判が一時空転する可能性が大きくなった。昨年4月から始まった松本被告の公判は審理の進め方や期日指定などをめぐり、裁判所と弁護団が再三争ってきたが、今回の解任請求で対立は頂点に達した。《共同通信》



【石川県金沢市】「香林坊大和」リニューアルオープン

金沢市の香林坊大和が6日、全館を改装してオープンし、約8万人が来店した。「新世代 深百貨店」を基本的な考え方に、20億円をかけて各売り場を再編し、88の新ブランドを導入した。

百貨店の主力となる婦人服・洋品売り場は、従来の2、3階から4階を含む三層構成に拡大し、新たに43のブランドを採り入れた。初日は売り場を舞台にしたフロアショーも開かれ、呼び物のヨシエ・イナバやジュン・アシダの高級婦人服などが客の視線を集めていた。

改装オープンに合わせ、7階では爆発的な人気を呼ぶバンダイの小型液晶ペット育成ゲーム「たまごっち」200個が売り出され、開店前から長蛇の列ができるなど終日にぎわった。《共同通信》

【民主党】当面は「健全野党で」

民主党は6日、都内のホテルで所属国会議員らによる政策懇談会を開き、菅直人代表が提唱している政権参加を前提とした社民、さきがけ両党との統一会派構想など路線問題について意見交換した。現時点での政権参加を積極的に支持する意見は少なく、鳩山由紀夫代表が西郷に「今、路線を転換するだけの理由はない」と引き取ったことで、同党は当面「健全野党」の路線を維持する方向となった。

ただ、菅氏が今国会中を念頭に統一会派結成の必要性をあらためて言及したほか、与党化しても政策実現を追求すべきだとの意見もあり、亀裂を避けるため明確な結論を先送りした形となった路線問題は、党内でくすぶり続けそうだ。《共同通信》

【総務庁・武藤嘉文長官】公務員削減に意欲

武藤嘉文総務庁長官は6日午後の参院予算委員会で、国家公務員の定数削減問題について「第九次削減計画より、もっと削減しなければいけない」と述べ、行革の観点から計画以上の削減が必要との認識を表明した。

第九次削減計画は平成9年度から5年間で定員を約3万5000人(4.11%)削減する内容で、昨年7月に閣議決定された。また、武藤長官は特殊法人の財務諸表の公開と併せて「子会社についても公開する方向で進めていきたい」と述べ、特殊法人の財務内容の透明化を図る意向も示した。

特殊法人の統廃合に関連し、小泉純一郎厚相は年金福祉事業団について「廃止を含めて見直しを事務当局に指示している。なるべく、早く実のある成果を挙げたい」と強調。一方、岡野裕労相は雇用促進事業団について、存続の立場から「職業訓練は重要な機能であり、ますます比重を高めければならない」と持論を述べた。いずれも自民党の田沢智治氏の質問に答えた。

橋本龍太郎首相は、特別減税の継続要求に対して「赤字国債を発行しないと財源がない。少しでも後の世代の負担を減らしていきたい」と述べ、あらためて拒否した。《共同通信》

【沖縄米軍用地強制使用問題】橋本首相「大田知事にお会いしたい」

参院予算委員会は6日、1997年度予算案の総括質疑に入った。橋本龍太郎首相は5月14日に期限切れを迎える沖縄の米軍用地強制使用問題について「日米安全保障条約体制という国益は確保していかなければならない。沖縄県のみなさんの心にかなわない方向になる確立が高い問題だ。大田昌秀知事ともできるだけ早くもう一度お会いしたい」と述べ、米軍用地特別措置法の改正を視野に置きつつ、さらに沖縄の理解を得る努力を続ける姿勢を示した。

首相は「違法状態を5月14日から15日にかけて、つくり出すことはできない。現時点では県収用委員会が最善の努力を尽くされることを願っている」と述べた。平成会の永野茂門氏の質問に答えた。《共同通信》

【政界談話室】

○・・・梶山静六官房長官は6日の会見で、日本赤軍メンバー拘束問題で平林博内閣外政審議室長とアサド・シリア大統領が会談した件を聞かれ「内容はまだ入っていない」とそっけない答え。記者団が「会談はかなり前に終わった」と詰めると、「外務省とは細いパイプでしか結ばれていない。(外務省は)国会に向けても内閣にも機密保持はするが、マスコミには弱い官庁ですからどうぞお聞きになって」と最大限の皮肉。日ごろ梶山氏から連絡の遅さを叱責される外務省だが「こわもて官房長官が怖くて足が遠のいているのでは」と同情も。

○・・・新進党の中野寛成国対委員長はこの日、国会内で記者会見し、新進、太陽両党が共同提案している減税法案について「採決されると困る政党があると聞いている」と述べ、両党や連合からの共闘要請を拒んでいる民主党の姿勢を皮肉った。「出した法案は結論を出さないといけない。都合が悪いと採決しなかったり引き延ばしたりは許されない」とまくしたてたが、最後は「もう一言加えたいが、法案に賛成してもらいたいから」と矛を収めた。民主党の対応にいらいらしながらも敵に回すわけにはいかず、得意の「毒舌」も不完全燃焼にならざるを得ない。《共同通信》

【在ペルー日本大使公邸占拠事件】保証人、急きょ公邸へ

リマの日本大使公邸を占拠するトゥパク・アマル革命運動(MRTA)武装グループのリーダー、セルパ容疑者が、ペルー政府がトンネルを掘り強行突入を狙っているとしてMRTAは7日の対話に出席しないと表明したため、シプリアニ大司教ら保証人3人は6日、急きょ公邸に入るなど対応に追われた。

公邸ではMRTAの主張を聞き、対話への出席を説得したとみられるが、解決の調停案を作成する重要な段階に入った交渉が中断する恐れが出てきた。地方視察中のフジモリ大統領も急きょリマに戻ったが、報道陣の質問には一切答えなかった。日本政府現地対策本部前は「事実関係について情報を収集している」としている。

本部の寺田輝介顧問は大司教ら保証人と断続的に会談を重ね、7日以降の交渉の継続について協議した。ペルー国家警察側の現場警備責任者サパタ大佐は「トンネルなどはない」と否定している。

セルパ容疑者は6日午前、英テレビWTNとの無線交信で「公邸の床の下から音が聞こえる。(警察が)武力突入を準備している。対話の一方でこうした工作をするのは無礼だ」と批判、交渉で不在中に攻撃されるかもしれないとの危ぐを示した。

公邸に隣接するイタリア病院周辺の警察規制線内で、民家の基礎工事が行われており、MRTAが工事の音をトンネル掘削と受け取った可能性も指摘されている。また「セルパの時間稼ぎ。心理戦の一環」(ルイス国会談員)との見方もある。

一方で、地元テレビなどは、公邸北側に隣接する家屋から公邸の台所に向けて警察がトンネルを掘ったなどと報じている。《共同通信》



3月6日のできごと