平成2912日目

平成8年12月28日(土)

1996/12/28

【在ペルー日本大使公邸占拠事件】

20人解放

ペルーの日本大使公邸で人質を取って立てこもっている極左ゲリラ、トゥパク・アマル革命運動(MRTA)の武装グループは28日午後、日本人企業関係者を含む人質20人を新たに解放した。22日に日系人や一部外交官ら225人を解放して以来の大量解放で、残る人質は83人になった。

この日、ペルー政府の交渉窓口、パレルモ教育相が、17日の事件発生以来初めて公邸内に入り、約3時間半にわたってゲリラ側と直接交渉、解放が実現した。

解放にあたりMRTAは「われわれは殺人集団では一ない。対話を続けるために一人質を解放した」との声明を出し、解放条件について交渉の余地があることを初めて示した。パレルモ教育相も「解決に向けて前進があった」と述べたが、「前進」の内容については明らかにしなかった。《共同通信》

橋本首相、8カ国共同声明を評価

橋本龍太郎首相は28日昼、ペルーの日本大使公邸人質事件で、先進7カ国(G7)とロシアの8カ国が共同声明を発表したことについて、「フジモリ大統領がとろうとしている平和的解決に向けての努力をみんなが一致して推している。テロに対する妥協はありえないことや人質の人命尊重など平和的解決というキーワードが入った」と評価した。《共同通信》

日本人人質が要請文

ペルーの日本大使公邸人質事件で28日、日本企業に所属する日本人人質が、橋本龍太郎首相と日本国民にあてた「要請文」を同日解放された日本人に託して公表した。外務省の現地対策本部によると、公邸内の日本企業社員の日本人全員が相談して執筆したもようだが、スペイン語でも書かれており、ゲリラ側のチェックを受けたのは確実という。

要請文は、同本部から外務省を通じて首相に届けられた。要請文は「民間企業人はペルー国内政治とは無縁」と強調し、「ペルー政府と政治武力集団との交渉から除外されるべき」と主張。ペルーと、日本間の経済活動にも深刻な影響を与えかねないと指摘し、企業進出や投資が後退することへの懸念を率直に示している。《共同通信》



12月28日のできごと