平成2756日目

平成8年7月25日(木)

1996/07/25

【新潟県巻町】原発住民投票告示

東北電力巻原子力発電所建設の是非を問う新潟県巻町の住民投票が25日、告示された。住民投票条例は、巻町を含め沖縄県など全国8自治体(原発関連では5自治体)で制定されているが、実施されるのは巻町が初めて。公職選挙法適用外のため、すでに原発推進、反対両派の活発な集票活動が続いており、告示を契機に戦いはさらに白熱しそう。8月4日投票で即日開票される。

町選管は同日午前8時半、町役場掲示板に住民投票を告示。これを受けて「巻町原発設置反対会議」が役場前で「自然と農業を大切にし、緑と命と健康を守るために頑張る」と第一声、推進派「明日の巻町を考える会」の町議らは「町は繁栄か衰退かの帰路に立っている。すべての町民に賛成してほしい」と気勢を挙げた。

昨年6月の住民投票条例制定後、投票実施に消極的な前町長の辞職を受け、早期実施を掲げた笹口孝明町長が誕生し、3月議会で投票日が決まった。

巻原発は1981年に国の電源開発基本計画に組み込まれたが、用地買収の難航で安全審査が中断。同条例は、原発予定地の町有地売却などに関して「有効投票の過半数の意思を尊重」するよう定めており、炉心予定地に近い町有地の扱いが焦点。笹口町長は「投票で原発ノーなら町有地は売らない」と明言しており、投票結果は同原発の建設計画に大きな影響を及ぼす。《読売新聞》



【アトランタ五輪・柔道】中村行成選手が銀メダル獲得

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第26回夏季オリンピック大会は25日、第7日の競技が行われ、柔道男子65キロ級で、中村3兄弟の次男、行成(旭化成)が決勝で昨年の世界選手権王者のウド・クエルマルツ(ドイツ)に少差の判定負けを喫し、惜しくも銀メダルに終わった。前日の71キロ級で金メダルを獲得した兼三(旭化成)と合わせ、兄弟のメダルは1965年メキシコ五輪の重量挙げフェザー級(当時)で兄の三宅義信が金、弟の義行が銅を獲得して以来28年ぶり。《読売新聞》

【アトランタ五輪・柔道】菅原教子選手が銅メダル獲得

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女子52キロ級の菅原教子(ダイコロ)は3回戦で敗れて敗者復活戦に回り、3位決定戦で銅メダルを手にした。《読売新聞》

【沖縄県・知花昌一さん】国に土地明け渡し求め提訴

4月1日以降、国の「不法占拠」状態が続く沖縄県読谷村の米軍楚辺通信所(通称・象のオリ)一部土地を所有するスーパー経営、知花昌一さん(48)=同村波平=が25日、国を相手に土地の明け渡しと、4月1日から明け渡しが済むまで、一日につき1万円の損害賠償を求める訴訟を那覇地裁に起こした。

所有地は通信所内の約236平方メートル。国が結んでいた賃貸借契約は3月31日で切れている。沖縄の基地地主が土地の明け渡しを求めて訴訟を起こすのは初めて。

訴状で、知花さん側は「国は4月1日以降、何ら権限のないことを認めながら、米軍用地として土地を提供し不法占有を続けている」とした上で、「国は本件土地にある鉄塔4本などを撤去し、土地を明け渡す義務がある」と主張。不法占拠により財産権などが侵されたとしている。

提訴後、知花さんは「裁判を通じて政府の恥知らずな行為を正したい。120日近く不法占拠を続ける一方で、基地をなくそうと公告・縦覧を拒否した大田知事を訴えた政府を許せるはずはない」と話した。《共同通信》

【政界談話室】

○・・・自民党の山崎拓政調会長は25日、同党宮城県連主催の「政策要望を聴く会」に出席、約2時間にわたって自治体や経済団体など23団体の代表陳情を受けた。「少数精鋭で要望の多い分野のエキスパートをそろえ、参上した」と胸を張り、「自民党が責任政党」とも繰り返して政権政党の威光を振りかざした。しかし、最後は「自民党は宮城の(衆院選)全選挙区で一騎当千の候補を出しているが、なにぶん初の制度の選挙なので不安を抱いている」と、一転してお願い口調に。会合の本当の目的はアリアリ。

○・・・社民党の伊藤茂政審会長はこの日の同党全国政審会長会議で、消費税率引き上げについて「右顧左べんする姿勢はとりたくない。開き直る姿勢もとるべきでない」と意味不明のあいさつ。その後も大勝した平成元年の参院選に触れ「消費税廃止法案が参院で成立した時の感動は今でも忘れない」と強調する一方で、「翌年の総選挙では消費税推進の自民党に多数の議席を与えた」と行ったり来たり。結局は「村山内閣の時に大幅な減税先行というかつてない措置をとった。理解してほしい」と、何とも苦しい釈明でちょん。《共同通信》

【新党さきがけ・鳩山由紀夫代表幹事】新党結成は中央優先

新党さきがけの鳩山由紀夫代表幹事は25日、「21世紀の政治家像を考える石川県民のつどい」出席のため訪れた金沢市のホテル日航金沢で記者会見し、「各地でブロック新党的なものが動き始めているが、あまりにも社民党中心に動き過ぎると、うまく機能しないこともあるのでないか」と述べ、社民党色の強い地域新党との連携は難しいとの見解を示した。

鳩山氏は地域での新党づくりについて、ゆるやかな政策協議機関を発足させて徐々に政治勢力に移行させていくとした上で、「中央レベルで新しい政治勢力が結集できる時に、ブロック単位の新党が同時に立ち上がるというイメージを考えている」とし、新勢力の結集はあくまで中央を優先すべきとの考えを強調した。

加藤紘一自民党幹事長が「鳩山新党」との連携の可能性を指摘したことに関して、鳩山氏は「政策が自民党とどれくらい違うのか、共有できるのかを判断させてもらい、同じ土台で政策決定ができるなら与党として行動することもあり得る」と、与党の枠組みにとどまる可能性を示唆した。

また、鳩山氏は石川県の政治土壌について「今までの政治勢力に飽き足りず、新しい政治の潮流を求める声が少なからず存在している」との見方を示した。《北國新聞》

【自民党・加藤紘一幹事長】年内総選挙を強く示唆

訪米中の加藤紘一自民党幹事長は25日夕(日本時間26日朝)、ニューヨーク市内のホテルで同行記者団と懇談し、衆院解散・総選挙の時期について「年が越せるのかという気がしてきた。来年1月、2月の可能性は薄くなっている」と述べ、年内の可能性を強く示唆した。

その理由について加藤氏は「党内には予算編成で(国民に)自民党の力と将来への明るさを示したいとの意見もまだあるが、どこまで(予算編成が)効果を持つか疑問だ。そんなに明るい予算を組める時代ではない」と説明した。《共同通信》

【ブルンジ】軍、クーデター成功宣言

ブルンジのシンゾイヘバ国防相は25日、国営放送を通じて、軍によるクーデターが成功したことを正式に宣言、少数派、ツチ族出身のブヨヤ元大統領を首班とする軍事政権の樹立を発表した。

フツ族のヌティバンツンガニャ大統領が24日に首都ブジュンブラの米大使館に避難して始まった政変劇は、ツチ族が実権を握る軍のクーデター成功により、2日間で幕を閉じた。今後、軍との内戦を続けるフツ族民兵側が激しい攻勢に出て、戦闘が一層激化するのは必至。国際社会も非合法な軍事政権の誕生に反発を強めるのは確実で、1994年のルワンダ内戦同様の悲劇再来が懸念される事態になった。

フツ族の過激組織はクーデターを受け、首都攻撃を宣言している。国営放送を通じて発表された軍スポークスマンの声明によると、軍は全土での治安悪化と、政府の統治失敗をクーデターの理由に挙げた。軍事政権は同日、空港と国境の閉鎖を発表、政党の非合法化と議会の解散、全土での夜間外出禁止を命じた。

軍事政権の首班となるブヨヤ元大統領は、87年に軍事クーデターで当時のバガザ大統領を退け、93年の選挙でフツ族大統領が誕生するまで政権の座にあった。民主的な選挙に道を開いたツチ族指導者として、フツ族側にもある程度受け入れられる可能性があるため、首班に据えられたとみられる。

ヌティバンツンガニャ大統領は現在も米大使館内に避難しており、辞任の考えはないと主張していたが、クーデターの成功を受け亡命するとみられる。ツチ族のヌデュワヨ首相も25日、辞任を表明した。

ブジュンブラ市内ではクーデター成功発表直後に激しい銃声が響き、大規模に配備された軍が市内の各所にバリケードを築いて厳重な警戒態勢を敷いている。《共同通信》



7月25日のできごと