平成2718日目
1996/06/17
この日のできごと(何の日)
【沖縄県議会・軍特委】県民投票条例を可決
県民の投票で沖縄の米軍基地の整理・縮小などの是非を問おうと、連合沖縄(渡久地政弘会長)が直接請求した「日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票条例案」を審議している沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会(軍特委、11人)は17日、条例案の採決を行い、賛成多数で可決した。採決では野党の自民党委員3人が反対したが、与党側委員6人が賛成した。
県議会(定数48人)は現職議員の任期満了(24日)までに可否を決める必要があるため、31日をめどに臨時議会を招集し本会議で採決する。
9日投開票の県議選では与党側が多数を占めたが、改選前の現職は自民、新進など野党側が多数(25人)を占めているため、野党側が反対すれば否決される可能性も残されている。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【新幹線500系車両】試験走行で初の新大阪乗り入れ
国内最高速となる時速300キロの営業運転を目指し、山陽新幹線姫路ー博多間で試験走行を続けているJR西日本の新型新幹線「500系」(16両編成)が17日夜、初めて新大阪駅に乗り入れた。この日は博多を午後5時55分に出発して、広島まで時速300キロで走行、その後は同270キロで新大阪へ。
今年2月から試験走行を繰り返しており、6月末には新大阪ー博多間、時速300キロの通し運転を予定している。《共同通信》
【徳島市議会】25年間発言ゼロでも議長
17日に開かれた徳島市議会で、初当選以来25年間、一回も本会議で発言していない議員が議長に選出された。本人は「支持者からの要請もなく、発言の必要がなかった」と話しているが、一部の議員からは「議会の良識が問われる」と批判の声が上がっている。
新議長に就任したのは、定員40人の同市議会で最大会派「朋友会」(10人)に所属する板東実議員(67)で、昭和46年に初当選、現在7期目。同市議会の正副議長は、45年6月から各会派の申し合わせで1年交代が慣例化しており、同議員は58年5月から59年6月にも議長を務めた。
58年の議長選出の際も、12年間にわたって板東議員が本会議で発言していないことが問題となり、全員協議会で一部会派が全議員の本会議での発言回数公表を要求するなど紛糾した。《共同通信》
【政界談話室】
○･･･橋本龍太郎首相のもとに17日朝、旧知のデザイナー、芦田淳氏がわざわざ新調の洋服を届けに現れた。27日からの先進国首脳会議(リヨン・サミット)ではカジュアルな服を着る機会があるとかで、「別にサミット用というわけじゃないんだ。カジュアル用の背広がなかったんでお願いした」(首相)。色は首相自らの希望でブレザーはこげ茶、パンツはベージュ。芦田氏は「お世辞じゃないが、似合っていた」。過去にはベスト・ドレッサーにも選ばれたこともある首相だが、ファッションの本場フランスでの評価はいかに。
○･･･公的介護保険法案の扱いを論議したこの日の政府与党首脳連絡会議では、国会提出派の村山富市社民党党首が「大いに議論し、いい案にする努力が大切。次の国会には中身を詰めてもらいたい」、さきがけの武村正義代表も「今国会に法案要綱だけでも提出すればいい」と、最後の抵抗。もっとも、提出に反対していた自民党の加藤紘一幹事長は、記者団に「よく聞き取れなくて、はっきり分からない」と聞かなかった風。「党首ともなると、さすがにはっきりおっしゃらない」と明言を避けたのは、ガタが来始めた自社さ協調路線へのせめてもの配慮か。《共同通信》
【アトランタ五輪】日本代表498人が決定
日本オリンピック委員会(JOC)は17日、アトランタ五輪に出場する日本選手団を発表した。選手団の総数は498人。海外派遣として過去最大規模だった1992年バルセロナ五輪の377人を超え、史上最多だった東京五輪の437人をも上回る選手団数となった。
選手団の主将は男子マラソンの谷口浩美(旭化成)、旗手は女子柔道の田村亮子(帝京大)が務めることも正式発表された。《共同通信》
【米国、中国】海賊版の取り締まりを強化
北京で行われていた中国の知的所有権保護をめぐる米中両国の交渉は17日夜、中国側が知的所有権保護強化のための新たな措置などに同意して決着した。制裁、報復措置の発動による両国の貿易戦争は制裁発動期限の当日という土壇場で回避された。
米国は、中国を包括貿易法スペシャル301条(知的所有権の保護条項)の「優先交渉国」の指定から外すとともに、中国に対し発動を予定していた総額20億ドル規模の制裁を取り下げることを表明、中国側も対米報復措置を撤回した。両国が歩み寄ったのは、貿易戦争に突入すれば、両国関係全体に深刻な影響を及ぼすと判断したためとみられる。交渉終了後、江沢民・中国国家主席がバーシェフスキ米通商代表代行と会談した。
米中合意の主要な内容は①中国による海賊版ソフト製造の15工場(うち3工場が地下工場)の閉鎖を確認、今後再建させない②中国が海賊版の集中取り締まりを実施しつつあることを確認③海賊版の輸出入禁止とコンパクトディスク(CD)生産機の輸入管理の強化④映画、テレビ番組の米中共同制作と、中国での米製CD、レコード販売の促進⑤CDのライセンス生産コードとライセンス許可証の徹底―など。
新華社電は「交渉は率直かつ建設的であり、満足のいく結果となった」と報じ、決着は両国の経済貿易関係の発展に役立つとの見方を示した。バーシェフスキ代表代行は「知的所有権保護の完全実施に向けてのスタートを切った」と、述べた。《共同通信》
