平成2348日目

平成7年6月13日(火)

1995/06/13

【オウム真理教・早川紀代秀容疑者】起訴

地下鉄サリン事件で東京地検は13日午後、サリン製造プラントの建設に深くかかわっていたとして殺人予備罪でオウム真理教ナンバー2で「建設省大臣」の早川紀代秀容疑者(45)を起訴した。

早川被告は教団最高幹部の一人として、教団代表で教祖の麻原彰晃被告(40)=殺人罪などで起訴=らとともに地下鉄事件の計画立案にかかわっていたとみられていたが、事件3日前の3月17日からロシアに渡航し、事件当日は国内にいなかった上、諜議に加わっていたとする有力な証拠が得られなかったため、逮捕容疑の殺人同未遂罪での起訴は見送られた。

また東京地検は同日、殺人、同未遂罪で地下鉄サリン事件の実行犯とされる「自治省大臣」新実智光容疑者(31)を、殺人予備罪で「建設省」所属O容疑者(32)を、それぞれ起訴した。

起訴状によると、早川、O両被告は麻原被告らと共謀、不特定多数に対する殺人の目的で、平成5年11月ごろから6年12月下旬ごろの間、山梨県上九一村の教団施設「第7サティアン」で、サリン製造のためのプラントを設計、建設したり、サリンの原料を調達した。

新実被告は麻原被告らと共謀、今年3月20日午前8時ごろ、東京の地下鉄3路線5車両でサリンを散布し、乗客ら11人を殺害、1168人に重軽傷を負わせた。同被告は実行グループを現場まで車で送り迎えするなどした。《共同通信》

「ハルマゲドン」すべてを知る男

早川被告は毒ガス兵器や自動小銃、細菌兵器などの人手を計画するなど教団の武装化を指揮。捜査当局は、教団が引き起こそうとしたハルマゲドン(最終戦争)計画の全体像を知る人物として最も注目している。

刺殺された「科学技術省大臣」村井秀夫氏とともに、麻原被告の指示の下で非公式活動を支えたとされ、村井氏死亡で「教祖の犯罪」を立証する上でも重要人物と位置付けられている。

警視庁などが押収した資料によると、教団は今年11月から世界がハルマゲドンに向かうとして毒ガス、細菌兵器、銃、さらに中性子爆弾などの備えが必要としていた。

東京都内のアジトで見つかった早川被告のノートには、これらの兵器すべての入手、製造に関する内容が記されており、同被告が中心になって教団の武装計画が進められていたことが裏付けられた。

教団が旧ソ連型自動小銃を密造した事件では、調べに対しモデルの自動小銃をロシアから持ち込んだこと認めており、捜査当局は教団の銃器密造事件でも立件を急ぐ方針だ。

一方で、坂本弁護士一家失跡事件や信者の拉致事件にも早川被告がかかわっていた疑いが強まっている。教団の土地買収などでの暴力団関係者との交渉も一手に取り仕切っていたとされ、教団発足からの数多くの疑惑の真相を知っているとみられている。《共同通信》



【サッカー・三浦知良選手】川崎に復帰

サッカーJリーグのヴェルディ川崎は13日、イタリア・リーグのジェノアの1年間の期限付きで移籍していた三浦知良が、当初の予定通り同クラブに復帰すると発表した。三浦は川崎の森下源基社長とともに東京都内のホテルで会見し「優勝できるようにみんなと力を合わせて頑張る」と抱負を語った。

契約は7月1日からの1年間。新年俸はジェノア移籍前の1年契約と同様に、2億2000万−2億4000万円と推定される。Jリーグ出場は、ニコスシリーズ(8月12日開幕)からで、同シリーズ前のエキシビションマッチが川崎復帰後の初試合となる予定。

ジェノアは来季の二部リーグ転落が決まっているが、昨年夏に入団した三浦は世界最高レベルと言われるイタリア一部リーグ(セリエA)で21試合に出場して1得点を挙げた。《共同通信》

【仏・シラク大統領】核実験再開を表明

シラク・フランス大統領は13日、フランスが1992年春以来停止していた地下核実験を今年9月から再開するとの方針を明らかにした。14日からの訪米と先進国首脳会議(ハリファクス・サミット)への出発を前に行った記者会見で表明した。

大統領は核実験再開の理由として、フランスの国防政策の基本である核抑止力の維持と核実験の代替となるシミュレーター(模擬装置)技術の完成のためと説明、フランスの国益のために必要と判断したと指摘した。

核保有国のうち、中国はこのほど核実験をして、各国から強い反発を受けた。米国やロシア、日本などはフランスの実験再開の動きに警告を発しており、今回の決定には国際的反発が予想される。先進国首脳会議でも大きな議論となるのは確実だ。

シラク大統領は、核実験を南太平洋で9月に再開、計8回実施し、ジュネーブでの包括的核実験禁止条約(CTBT)合意が見込まれる来年5月には終えるとの意向を表明した。大統領はこの方針決定についてフランスの主要同盟国ほか、実験再開に強く反対しているニュージーランド、オーストラリア政府に通告したことを明らかにした。

フランスは南太平洋のムルロア環礁で75年以降、約120回の地下核実験を実施したが、米国などの停止宣言に伴い、ミッテラン前政権時代の92年4月に凍結を決定した。これに対し軍などは核兵器近代化のため再開を要求、シラク大統領は5月の就任直後から専門家に検討を依頼、専門家の作業部会は10回程度の実験が必要との答申をしていた。

先の核拡散防止条約の延長に際して、フランスも96年中のCTBT合意を約束しており、今回の決定はそれまでにフランスとして必要な核技術の開発を済ませる狙いとみられる。

一方、大統領は会見で南部アルビオン高原にある地上発射核ミサイル基地の閉鎖を検討する意向を明らかにした。フランスはドゴール政権以来、北大西洋条約機構(NATO)の軍事機構から脱退、独自の核戦力を保有、維持する国防政策をとっている。《共同通信》

【北朝鮮】金日成主席の遺体を永久保存

朝鮮通信が平壌放送の報道として13日伝えたところによると、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は12日、金日成主席の一周忌(7月8日)を前に、同主席の遺体を生前の姿のまま錦繍山議事堂に永久保存することを決定した。北朝鮮が金主席の遺体の永久保存を公式発表するのは初めて。これにより、北朝鮮は金正日後継体制の正式発足に向け一歩前進したと言える。

決定は党、軍、政の共同決定で、議事堂はこれを受けて「錦繍山記念宮殿」と改められ、錦繍山地区は「主体の最高聖地」とされる。また宮殿には、金主席の思想の理論活動を展示する「主体思想労作館」を新設する。

決定書は遺体の永久保存を決めた理由について「今日の栄光と幸福、輝かしい未来を与えてくれた偉大な金日成同志を主体の太陽として末永くたてまつることは、わが党の確固たる決心であり、全人民の強い信念」「領袖が開拓した主体の革命偉業を輝かしく継承完成させようとの全党、全軍、全人民の一致した意向と念願」と述べた。《共同通信》

【ロシア軍】チェチェン拠点を制圧

口シア南部チェチェン共和国に駐留するロシア軍は13日、南部山岳地帯に追い詰められた共和国のドダエフ政権部隊が支配していたふもとの重要拠点2カ所を制圧した。同政権部隊にとって抵抗の砦を同時に失ったことは、致命的な打撃となりそうだ。

残存部隊によるゲリラ戦はなお予想されるものの、ロシア側は武力鎮圧を強硬に推し進める構えで、軍事進攻から半年余りが経過したチェチェン制圧作戦は最終段階に入ったもようだ。

タス通信によると、制圧された拠点は共和国の首都グロズヌイから南50キロのシャトイと、南東60キロのダゲスタン共和国との国境地帯にあるノジャイユルト。今月初めに要塞ベデノが陥落した後、ドダエフ政権部隊はシャトイに本拠を移したと伝えられていた。

シャトイでの戦闘でドダエフ大統領が手足を負傷、手術を受けたといわれるが、けがの程度は明らかではない。《共同通信》

【衆院本会議】村山内閣不信任案を否決

国会は13日午後の衆院本会議で、新進党が提出した村山内閣不新任決議案を与党3党などの反対多数により、101票の大差で否決した。新進党のほか共産党も賛成、民主の会と民主新党クラブは欠席した。注目された与党からの賛成者はいなかった。内閣不信任案が否決されたのは1988年12月の竹下内閣以来で、通算20回目。

同時に提出された土井衆院議長と鯨岡副議長の不信任決議案、中村正三郎議院運営委員長の解任決議案も100票以上の差で否決された。

これにより、戦後50年国会決議の強行採決や、山口敏夫元労相、中西啓介元|防衛庁長官の証人喚問決定で、与野党が激突した終盤国会はヤマ場を越えた。

政局の焦点は7月23日投票予定の参院選に移り、各党は選挙態勢づくりを本格化させる。《共同通信》

6月13日のできごと