平成2225日目

平成7年2月10日(金)

1995/02/10

【西尾市いじめ自殺事件】恐喝容疑で生徒4人を書類送検

愛知県西尾市の東部中2年A君=当時(13)=が昨年11月、いじめを苦に自殺した事件で、同県警少年課と西尾署は10日、恐喝の疑いで、A君がいじめを受けたと名指しした同校の2年生の男子生徒4人=いずれも(14)=を書類送検、ほかにいじめに加わっていた7人を補導した。

事件は遺書やメモからいじめの克明な内容が分かり、9年前の鹿川君(東京・中野富士見中)事件以来、いじめが再び社会問題化する契機となった。

同課はこれまでの事情聴取から、恐喝のほか、繰り返し殴ったり、川に突き落としたりの暴行、嫌がらせが自殺の引き金になったとみている。

調べでは、4人のA君に対するいじめは小学校時代から始まり、殴るけるなどから徐々にエスカレート。中学1年から現金を脅し取るようになった。

自殺当時は11人のグループでいじめ、中心の4人が脅し取った現金は合計百数十万円とみられる。リーダー格は「社長」と呼ばれ、いじめでも中心的役割を果たしていた。

送検された4人は16歳未満のため、少年法の規定により刑罰は科されない。検察から送致を受けた家裁で審判が開かれ、非行事実が認められた場合は、保護観察や少年院送りなどの処が決まる。

A君は昨年11月27日深夜、自宅庭の木に掛けたロープで首をつって死んでいるのを家族が見つけた。その後、自室の机の引き出しの中から遺書が見つかり、「殴られたり、近くの川に連れていかれ、おぼれさせられた」「2年生になると4万−6万円を要求されるようになった」などと、いじめの実態を詳細に記していた。《共同通信》



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【神戸市・笹山幸俊市長】「神戸空港を促進」

阪神大震災で壊滅的被害を受けた神戸市の笹山幸俊市長は10日、共同通信社のインタビューに応じ、神戸市沖の人工島に計画中の神戸空港について「近畿圏の他の空港が被災した場合代替空港として活用できる」と防災面でのメリットを強調、計画通りに建設を進める考えを明らかにした。《共同通信》

【政府】「阪神・淡路」に名称変更の方針

政府は10日午前の閣僚懇談会で、阪神大震災に関し、政府が対策本部などに使用してきた名称のうち地域を示す「兵庫県南部」を「阪神・淡路」と変更する方針を決めた。淡路島関係者の要望を踏まえた措置。

気象庁は今回の地震を「平成7年兵庫県南部地震」と命名、政府もこれまでの対策本部などの名称に用いてきた。しかし同日の閣議で「阪神・淡路復興委員会」の設置を決めたのを機に「国民にも分かりやすい名称」(五十嵐官房長官)とすることで一致。新名称は「阪神・淡路」を冠して「阪神・淡路大地震」あるいは「阪神・淡路大震災」となる見込みで、石原官房副長官を中心に詰める。

気象庁の従来の命名は変更しない。《共同通信》

【政界談話室】

○…村山首相は10日、「建国記念の日」の11日に総理府が後援して開かれる奉祝集会への出席を検討しているが、記者団がこの点について質問すると「法律で決まった祝日だ。社会党も賛成した」と問題はないとの考えを強調。さらに「昨年の建国記念日は何をしていたか」と聞かれると、「遠い昔のことだから忘れた」とおとぼけ。記者団がなお食い下がろうとすると、「今は大きな問題を抱えているから。特殊法人(統廃合)とか神戸の復興とか…」と話題そらそうと懸命。社会党系の反対集会も同日開かれるデリケートな状況だけに、触れられたくない様子。

○…新進党の江田五月広報企画委員長はこの日の記者会見で、前日の小沢幹事長と小渕自民党副総裁の会談について記者団の質問に「幹事長から説明はなかった」と、そっけない返事。記者団が説明回避に不満の声を上げると「幹事長が自分の職責上、必要なら説明するし、そうでなければ話はない」と意に介さぬ風。「明日の内閣」の官房長官役の西岡武夫氏もこの後の会見で「意思の疎通が欠けていたことにはならない」と強調したが、阪神大震災の復興委員会人事をめぐる与野党首脳の会談だっただけに、あらためて新進党内の風通しの悪さを露呈した観。《共同通信》

【CIS首脳会議】「集団安保宣言」を採択

独立国家共同体(CIS)首脳会議が10日、カザフスタンの首都アルマトイで開かれ、CIS集団安全保障条約に基づく加盟国間の軍事協定や国境の共同防衛などを中心に協議、加盟国が協力して安全保障を確保することをうたった「集団安全保障宣言」などを採択した。

今回は、ロシアが内外の強い反対を押し切りチェチェン共和国への軍事進攻を強行した後、初めての首脳会議。西側の対ロ批判の高まりの中で、CISの集団安保を前面に押し出したことは、北大西洋条約機構(NATO)の東欧への拡大を警戒するロシアが「譲れない新国境」としてCIS防衛を西側に誇示する狙いがある。

会議では、エリツィン・ロシア大統領がチェチェン紛争を内政問題とした上で「必ず解決する」と強調、支持を求めた。会議後記者会見したナザルバエフ・カザフスタン大統領によると、加盟国はチェチェンでの軍事行動停止と交渉開始に向けたロシアの努力に理解を示したという。

ロシアは国境防衛基本条約の締結を求めたが、ナゴルノカラバフ自治州紛争をめぐりアルメニアと対立するアゼルバイジャンが反対。次の首脳会議まで採択を持ち越した。



2月10日のできごと