平成2212日目
1995/01/28
この日のできごと(何の日)
【阪神大震災】不明者を一斉捜索
阪神大震災(兵庫県南部地震)の発生から2度目の週末となった28日、兵庫県警は自衛隊と合同の約1万5000人態勢で、神戸、芦屋、西宮各市の被災地域で行方不明者の一斉捜索を始めた。
投入された警察官約7000人、自衛隊員約8000人は焼け落ち、倒壊した家屋を掘り起こし、懸命の作業を続け、同日午前11時半現在、神戸市灘区で2遺体、同兵庫区で1遺体を新たに発見、収容した。身元は確認されていない。
生存者は21日午後、神戸市東灘区の女性(74)が約106時間ぶりに救出されたのを最後に途切れており、この日の一斉捜索は救出が一刻の猶予もならない段階と判断したため。県警などは既に捜索した倒壊家屋なども新たに点検した。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【阪神大震災】半壊家屋解体も全額公費
政府は28日、阪神大震災で半壊、一部損壊した住宅、マンション、中小企業所有のビルや事務所などの解体費用を国と神戸市など関係自治体が全額負担することを決めた。全壊した住宅などはごみ(廃棄物)と見なされ、がれきの運搬、焼却、埋め立てなどの処理は市町村が行っているが、半壊家屋は私有財産とみなされ解体は制度上、個人負担となっている。
しかし、被災者の経済的負担の軽減、二次災害の防止、被災地の復興計画を促進させることなどに配慮し、国と自治体が肩代わりすることにした。こうした特例措置は初めて。地元自治体は所有者から申し出があった家屋から順次解体する方針で、がれきの搬送などは自衛隊が協力する。
対象となるのは神戸市、西宮市、芦屋市、大阪府豊中市など阪神大震災の被災地で半壊、一部損壊した個人住宅、分譲・賃貸マンションのほか、資本金1億円以下または従業員300人以下の中小企業の事務所や工場など、対象外の大手企業の事務所、工場などには日本開発銀行の融資を検討する。
解体費用を含めた処理経費の2分の1を国が負担するが、残りの2分の1についても自治体の全額地方債の発行を認め、元利償還金の57%を特別交付税で措置する新たな支援策で自治体の負担を軽減する。防衛庁では関係自治体から要請があれば、家屋の解体、撤去、運搬について自衛隊が協力するとしている。《共同通信》
【皇太子同妃両殿下】帰国
阪神大震災を憂慮し、中東公式訪問の日程を短縮してヨルダンをたった皇太子ご夫妻は28日午後、羽田空港着の政府専用機で帰国された。
皇太子ご夫妻は出迎えの原参院議長や河野外相らとあいさつを交わし、天皇、皇后両陛下に帰国の報告をするため車で皇居へ向かった。
ご夫妻は20日から30日までの予定でクウェート、アラブ首長国連邦、ヨルダンの3カ国を訪問されていたが、帰国を2日繰り上げた。《共同通信》
【全豪テニス女子】マリー・ピエルス選手が初優勝
テニスの全豪オープン第13日は28日、メルボルンのナショナル・テニスセンターで行われ、女子シングルス決勝は第4シードのマリー・ピエルス(フランス)が6-3、6−2で第1シードのアランチャ・サンチェス(スペイン)を破って四大大会初優勝を飾り、賞金36万ドル(約3600万円)を獲得した。
フランス選手の四大大会女子シングルス優勝は、1967年全仏オープンのフランソワーズ・デュール以来28年ぶり。また、全豪オープンのフランス選手制覇は史上初。20歳のピエルスはサンチェスに昨年の全仏オープン決勝で敗れた雪辱を果たした。《共同通信》
【ペルー、エクアドル】戦闘拡大
ペルーとエクアドルの国境紛争は28日、戦闘がさらに拡大し、エクアドル軍の発表によると、ペルー軍兵士20人とエクアドル軍兵士3人が戦死した。今年に入って再燃した国境地帯の武力衝突で、死者が確認されたのは初めて。米州機構(OAS)が仲裁に乗り出したが、戦闘が長期化する恐れも出てきた。
28日未明からセネパ川に近い密林地帯で起きた戦闘は、1月に入っての武力衝突で最も激しかったもようで、エクアドル軍統合司令部によると、双方で23人の死者のほか、エクアドル軍兵士5人が負傷、ペルー軍兵士1人が捕虜となった。
同司令部は、ペルー空軍機の編隊が28日、エクアドル領エルオロ州を侵犯したため、エクアドル空軍機が緊急発進し追い返した。と発表した。エクアドル側は、ペルー空軍が麻薬取り締まりで米国から供与を受けた武装ヘリコプターを侵攻に使用していると非難している。ペルー軍も、北西部国境トゥンペス付近に兵員をさらに増強している。
OASのガビリア事務総長は28日、仲裁のためキトに飛びエクアドルのドゥラン大統領と会い、続いてフジモリ大統領とも会談するためリマに向かった。
フジモリ大統領は現在の国境を画定した1942年のリオデジャネイロ議定書の尊重を主張、議定書の保証国となったブラジルなど、4カ国による仲裁を要望している。《共同通信》