平成2077日目・敬老の日

平成6年9月15日(木)

1994/09/15

【東京都・鈴木俊一知事】5選不出馬を示唆

鈴木俊一東京都知事(83)は15日、臨時記者会見し、来春の統一地方選の目玉となる都知事選での5選不出馬を示唆するとともに、個人的な考えとした上で後継者として石原信雄内閣官房副長官(67)を推す意向を明らかにした。

同知事は、進退などについて「都議会各党や関係者と相談し、議会で明らかにする」と述べた。関係者によると、早ければ20日に予定されている都議会の代表質問で不出馬を表明する可能性が強まっている。今後、鈴木都政与党の自民、公明、社会、民社などの各党都連、都本部を中心に後継者選びの動きが加速しそうだ。

同知事は石原氏について「経歴、人柄などから適当な候補者であると考えていたことがある」と評価した。しかし「この問題について石原氏本人と話したことほなく、個人的な考えだ」と強調し「議会や関係者との相談が進んでいない」と述べ、後継者問題などは詰まっていないとした。

さらに、都知事選について「だれが候補に推されるにしろ各党一致した枠組みの中で推されることが望ましい」とし「前回のよう血で血を洗うような各党がねじれた選挙はやりたくない」と語った。

五十風官房長官は15日午後、講演先の福岡市内のホテルで記者団の質問に答え、来年改選を迎える鈴木東京都知事が自らの後継者として石原官房副長官を挙げたことについて「鈴木知事、まして石原さんから全く話は開いていない」と述べた。 その上で「石原さんほどの人だからいろいろ求められることも当然のことと思う。しかし、内閣としては大事な人で石原さんの力を得ながらわれわれも安心して仕事させてもらっている」と村山内閣にとって貴重な人材であることを強調した。

石原官房副長官 鈴木都知事とは先日の全国知事会議の際に会ったが、そんな話は出なかった。鈴木氏からは何も聞いていないし連絡もない。今はそういう時期でもないし、9月の都議会でも(鈴木氏の)進退問題は出ないと聞いている。キツネにつままれた思いだ。(出馬のうわさは)他人が言っていることで、(私)本人はいっぺんも言ったことがない。(要請された場合は)仮定の話には答えられない。《共同通信》



【広島・北別府学投手】現役引退を表明

広島の北別府学投手(37)は15日、広島市内のホテルで、今季限りでの現役引退を発表した。同投手は14日に引退の意思を申し入れ、了承された。

記者会見で北別府は「右ひじの状態が悪く痛み止めを飲みながら登板していたが、9月になっても変化がなかった。このままオフを過ごしてもチームに迷惑が掛かるのでここで身を引こうと思った」と、引退の原因が右ひじ痛と話した。《共同通信》

【大相撲秋場所】5日目

大相撲秋場所5日目(15日・両国国技館)大関陣は危なげない取り口で白星を重ねた。若ノ花は平幕の肥後ノ海を突き出し、貴ノ花は寺尾を寄り切り、貴ノ浪は智ノ花を小手投げで下し、それぞれ全勝を守った。武蔵丸は新小結舞の海を突き出して1敗をキープ。関脇陣は武双山が琴錦を突き落として5連勝。貴闘力は旭道山を破って4勝目を挙げた。幕内の全勝は3大関と武双山の4人。《共同通信》

【服部剛丈君射殺事件】両親が勝訴

米国留学中の1992年に射殺された名古屋市港区出身、服部剛丈君=当時(16)=の両親が起こしていた損害賠償請求訴訟で、ルイジアナ州東バトンルージュ郡裁判所は15日、両親の主張をほぼ全面的に認め、ロドニー・ピアーズ被告(32)に賠償金など計65万3000ドル(約6530万円)の支払いを命ずる判決を言い渡した。ピアーズ被告側は直ちに控訴する方針。

判決は、ピアーズ被告は銃器の取り扱いに特別の注意を払わなければならない義務があったのに、それを怠ったと認定、これは故意の「有害行為」であり、賠償責任があると認定した。

事件発生当初、米国のマスコミはありふれた出来事としてこれをほとんど黙殺したが、日本での反響の大きさがその後の米国世論の動きを大きく変えた。

殺人罪に問われていたピアーズ被告が昨年5月の刑事裁判で「正当防衛」として無罪となった際には、米大統領報道官が「日本人の失望を理解できるし、この評決が日米関係に悪い影響を与えないことを希望する」との異例の論評を発表。クリントン大統領も同年10月、訪米した服部君の両親と会い「警察や軍隊以外は銃を持たない社会」が望ましいとの希望を語った。米国は今回の判決で、銃のない社会への重要な一歩を進めたといえよう。《共同通信》

【自民党・小渕恵三副総裁】韓国・金泳三大統領と会談

韓国訪問中の自民党の小渕恵三副総裁は15日、韓国大統領府(青瓦台)で金泳三大統領と約40分間会談した。

小渕氏は日本の国連常任理事国入り問題で大統領の考えをただしたが、金大統領は「それぞれの国が国力に応じ(国連に)貢献するのは当然だ。この問題では(国連など)事務レベルで協議しているので成り行きを見つめたい」と述べるにとどめ、直接的な支持表明はなかった。《共同通信》

【米・クリントン大統領】ハイチに最後通告

クリントン米大統領は15日夜(日本時間16日午前)全米向けにテレビ演説し、ハイチのセドラ軍事政権に対し「持ち時間は切れた。今、退陣しなければ、強制的に権力の座から引きずり降ろす」と警告、軍事介入への「最後通告」を突きつけた。

ハイチへの軍事介入は、国連安全保劇理事会が7月31日に採択した「武力行使容認決議」に基づいている。大統領はハイチ軍事政権の退陣期限には触れなかったが、米軍は空母や揚陸強襲艦などをハイチ沖海域に派遣して作戦準備を整えつつあり、事態は極めて緊迫した段階に入った。

大統領は外交解決を拒否し続けた「セドラ司令官とその共犯者」に現在の事態を招いた責任があると非難。「外交手段は尽きた」としながらも「平和解決の模索は続ける」と述べ、望みを捨てず介入直前まで努力する考えを示した、

クリントン大統領は①蛮行や人権侵害の停止②難民流出の根絶③民主政治の復活④米国の信頼性の維持ーなど「米国の国益」を守らねばならないと強調、米国民に理解を求めた。

大統領は「米国は世界の警察官になり得ないし、なるべきでもない」と述べたが、「近隣諸国で蛮行が起きた場合には行動を起こす責任がある」と強調した。《共同通信》



9月15日のできごと