1994 平成6年1月31日(月)　自民党・梶山静六衆院議員、朝日新聞を提訴

平成1850日目

1994/01/31

この日のできごと(何の日)

【自民党・梶山静六衆院議員】朝日新聞を提訴

ゼネコン汚職の「三井建設」に絡む朝日新聞社の報道をめぐり、前自民党幹事長の梶山静六衆院議員(67)＝茨城2区＝は31日、同社に1億円の慰謝料と、謝罪広告掲載を求め、東京地裁に提訴した。梶山氏側は報道されている疑惑を全面否定、近く本人が会見するという。

訴えによると、朝日新聞は1月9日付朝刊などで「茨城県の緒川ダム工事受注をめぐり、梶山氏側が竹内藤男前知事に働き掛けた。同前知事が三井建設への発注を決定し、その後三井建設から梶山氏に1000万円が支出された」との記事を掲載。これらは読者に梶山氏がダム工事受注への働き掛けに対する謝礼として1000万円を受け取ったと理解させる報道であり、梶山氏は名誉、信用を著しく傷つけられた、としている。《共同通信》

【東京株式市場】

31日の東京株式市場は、政治改革法の成立を受けて大型景気対策の早期策定への期待感が強まり、買い注文が殺到、全面高の展開となった。平均株価(225種)の終値は、前週末終値に比べ1471円24銭高い2万229円12銭と急騰した。2万円の大台回復は、JR東日本株が上場した昨年10月26日以来約3カ月ぶり。

この日の上昇幅は、プラックマンデー直後の1967年10月21日の2037円32銭高に次ぎ、史上3位の記録。出来高も約8億3000株と活況となった。市場では、解散・総選挙による政治的空白が回避できたことを好感、先高観が台頭した。

急騰の背景については①政治改革法が自民党との妥協で成立したことによる政局への安心感②所得税減税や土地の流動化などの大型景気対策が早期に期待できる③外国人投資家の買い意欲が依然おう盛④円相場の安定―などが挙げられる。

この日は外国人投資家や証券会社の自己売買部門のほか、機関投資家、個人投資家も買い注文を入れ、企業の決算対策の売りを吸収した。大量の買い注文で取引開始直後から売買が成立せず、買い気配値で推移する銘柄が目立った。《共同通信》

【政界談話室】

○…細川首相は31日、当面の最大課題の消費税率引き上げ問題に関して、「経済問題協議会にお任せしています」と、記者団の質問につっけんどんな返事を繰り返すばかり。武村官房長官の減税切り離し示唆についても「本意がよく分かりません」と一言で片付けた。その武村長官は同日の会見で、首相の「念頭にない」発言を「頭の中は政治改革でいっぱいで、そこまで頭が回らないということでしょう」と珍解説してみせたが、首相は「アイデアがないということ。協議会で詰めていただ-ますから」と、政治改革以上に連立にひびが入りかねない問題にだんまりを決め込んでいた。

○…この日、自民党本部で開かれた参院自民党の互礼会であいさつした斎藤十朗参院議員会長は「(政治改革法成立は)複雑な気持ちだ。責任野党としての対決姿勢を鮮明にしていきたい」と、連立との「接近」を見せる河野総裁をちくりと批判。これに対して河野総裁は「理性と品格のある参院が団結力と行動力を示していただいた。皆さんのおかげで限りなく党の考えに近い政治改革を実現することができた。これから先も参院自民党が高々と旗を掲げて前進していただきたい」と、強硬だった参院を持ち上げることしきり。《共同通信》

【田中秀征首相特別補佐】退任

田中秀征首相特別補佐が31日付で退任する。武村官房長官が同日午前の記者会見で「当初の仕事を全うして首相官邸を去る」と明らかにした。特別補佐の後任は置かない方針。

武村氏によると、田中氏は細川首相と30日夜、首相公邸で話し合い、「政治改革法が成立すれば退任する約束だった。代表代行を務める新党さきがけの政策づくりや、常任幹事会会長のさきがけ日本新党(衆院統一会派)の仕事に専念したい」と申し出たという。

田中氏は政治改革だけでなく行政改革などにも積極的に関与。行革推進本部の監視機関を国会に置くよう主張して総務庁などと厳しく対立していた。また臨時国会終盤では政治改革不成立の場合の内閣総辞職を促す発言で波紋を呼んだ。《共同通信》

【細川護熙首相】米・クリントン大統領と電話会談

細川首相は31日午後、首相官邸でクリントン米大統領から電話を受け、約15分会談した。この中で大統領は「首相が困難な仕事に勇気と決意をもって取り組み、成功した」と述べ、政治改革法成立への祝意を表明した。また日米包括経済協議と日本の景気対策に特に触れ、期待感を表明した。

首相は「これらの問題についても指導力をもって努力したい」と応じ、2月11日にワシントンで開かれる日米首脳会談成功に向け、両国がさらに努力していくことで一致した。《共同通信》

【米・カリフォルニア州】「三振即アウト」法案可決

米カリフォルニア州議会下院は31日、重罪で有罪判決を3回受けた刑事被告人を自動的に終身刑などにする5法案を一括可決した。「三振即アウト」と呼ばれるこれらの法案は、3回の有罪判決を強盗、暴行などの暴力犯罪に限定するのか知能犯も含むのか、また、最高刑を終身刑とするのか長期の有期刑とするのか、などで相違があり、上院で調整することになった。

法案の一つは、1年以上前に上程されたものの、公安委員会で議論が行き詰まっていた。しびれをきらした市民が住民投票にかける動きを見せたところ、議会はあっと言う間に結論を出した。住民投票運動が法案成立を促したのは初めてのケース、と議会関係者は言っている。

5法案の提案者の中には、今年、州検事総長、州務長官などの選挙に立候補する人物もおり、州民の間で急速に広まる「犯罪防止ムード」を重視した動きともいえそうだ。

クリントン大統領が一般教書演説で取り上げたこともあり、「三振即アウト」は全米で大きな注目を集めているが、刑が長引くと、カリフォルニアでは刑務所が足りなくなり、結果的にコストがかかり過ぎるとの声も出始めている。《共同通信》

1月31日　その日のできごと(何の日)