1994 平成6年1月12日(水)　参院政治改革特別委員会

平成1831日目

1994/01/12

この日のできごと(何の日)

【参院政治改革特別委員会】委員長を不信任

国会は12日午前、参院政治改革特別委員会(本岡昭次委員長)で、自民党が本岡委員長の不信任動議を提出、同党と共産党、二院クラブの資成多数で可決した。参院史上、委員長不信任の可決は初めて。政治改革法案採決をにらんだ攻防は予断を許さなくなってきた。

本岡委員長は辞職し、同特別委は社会党の上野雄次氏を新委員長に互選した。委員会は午後から再開、審議を続行するが、不信任動議可決で連立与党が目指す19日の参院本会議での法案可決・成立の日程に影響が出るのは必至。連立与党側には今後審議打ち切りなどの強行突破も辞せずとの機運が高まっており、一段と緊迫している。

委員会に先立って開かれた理事会などで、連立与党側は政治改革法案の今国会成立を期し「19日委員会議了、本会議緊急上程」の方針を改めて確認し、その上で18日に地方公聴会に応ずる意向を示した。これに対し自民、共産両党は「法案の24日以後議了、地方公聴会2日間」を要求して譲らず、話し合いは決裂した。このため自民党は10日の本岡委員長の中央公聴会強行議決を理由に委員会の冒頭委員長不信任動議を提出、趣旨説明、討論の上、共産、青島幸男氏(二院クラブ)の賛成で1票差の多数で可決した。

連立与党側は「会期内成立を図る」(浜本社会党議員会長)として、反撃に転ずる構え。地方の意見重視の立場から、18日の地方公聴会を決めることにしている。

一方、自民党は「本岡氏の非民主的委員会運営に対するもので当然だ。今後も動議、不信任を連発していく」(倉田寛之国対副委員長)として、地方公聴会日間開催のための委員派遣動議などを皮切りに、連立与党側に対抗していく。

一方、連立与党は12日午後の参院議院運営委員会で、17日の中央公聴会開催の承認手続きを強行採決する構えだ。《共同通信》

【フジ系連続ドラマ・夏子の酒】放送開始

【日産・サニー】フルモデルチェンジ

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日産自動車は、12日、サニーをフルモデルチェンジし全国一斉に発売した。工ンジンの効率向上や空気抵抗の低減などにより、燃費を大幅に向上させ、ホイールベースを105ミリ、全幅を20ミリ拡大した。新保安基準の適合や助手席にもSRSエアバッグシステムを設け安全性も配慮した。車両本体価格は1500スーパーサルーン(5MT)で142万9000円。《共同通信》

【連合・山岸章会長】日経連を批判

連合(山岸章会長)は12日、東京都台東区の池之端文化センターで第1回拡大中央闘争委員会を開き、「5−6％、2万円以上」の賃上げが必要だとする春闘方針を確認した。

山岸会長はあいさつの中で、日経連の永野健会長が春闘の賃上げでベア・ゼロの姿勢を打ち出したことに対して「バブル経済を生んだ元凶は企業にあるのに、日経連の主張は経営側の責任を放棄するものだ。賃上げをゼロにすることは冷え込んでいる消費マインドに氷水をぶっ掛けるもので一段と消費を委縮させ、経営者自らの首を絞める結果になる」と厳しく批判した。

その上で山岸会長は今春闘について「雇用の安定を確保するとともに5兆円を上回る所得税減税と積極的な賃上げを勝ち取ることが重要だ」と強調した。また企業の内部留保に触れ「連合の分析では大手企業50社の内部留保は12兆円に及ぶ。5－6％の賃上げの原資は十分にある」と述べた。《共同通信》

【社会党・第60回党大会】閉幕

社会党の第60回定期大会は12日午後、「連立政権を支え、本格政権を目指す」ことを柱とした平成6年運動方針を原案通り決定、2日間の日程を終え、閉幕した。

村山委員長は大会の締めくくりに当たって「政治指針」を発表。「政界再編に積極的に臨み、社会民主主義・リベラル勢力の結集に勇気をもって立ち向かう」と、政界再編への決意を表明した。

左右両派が提出した大会決議案も、執行部の説得で双方が取り下げ、対決の場面は回避された。大会を乗り切ったことで村山体制は一応、党内基盤を固め、政治改革法案の成立に向けた態勢を整えた。しかし、政治改革法案の処理や政権参加の在り方をめぐる党内の亀裂は鮮明となり、村山執行部は今後、一層難しい党運営を強いられることになった。

党の基本理念に反する場合の連立政権離脱を求めた左派・中間派と、連立政権維持を主張した右派・中間派「デモクラッツ」の両決議案に対して、執行部側は「採決に持ち込まれれば、党内の亀裂が決定的になる」として村山委員長自らが調整。両グループは説得を受け入れて決議を取り下げた。

村山委員長は両派の主張を取り入れて①政治改革法案の骨格部分は修正せず今国会成立に全力を挙げる②所得税減税の財源としての消費税率引き上げは認めない③農業再建に全力を挙げるーことを表明した。

運動方針をめぐっては、初日の論議に引き続き、党の主体性発揮を求める立場から厳しい議論が行われたが、結局運動方針に対する修正要求は出されなかった。《共同通信》

【細川護熙首相】政治改革法案「19日成立」を強調

細川首相は12日、首相官邸で開いた経済4団体首脳との昼食会で、政治改革法案について「できるだけ19日の参院本会議で成立を図りたい。あまり大きな修正をせず通したい」と述べ、法案の骨格修正には応じず、成立を目指す考えを強調した。《共同通信》

◇

細川首相は12日、参院政治改革特別委員長の不信任案可決などで緊迫が続いた国会情勢をよそに、経済同友会との朝食会や経済4団体首脳との昼食会、午後の日経連総会出席と、財界関連ずくめの日程をこなした。

前日の11日に相次いだ米上下両院議員の表敬訪問でも話題の中心は、来月の日米首脳会談。首相は4団体との昼食会で「政治改革法案審議は全体として前へ進んでいる」との自信を示しており、心は早くも景気対策や予算編成、訪米など「ポスト政治改革」に飛んでいるようだ。

首相はこの日、財界首脳らに「行政改革推進本部」を1週間以内に設置し、土地や住宅関連の規制緩和に重点的に取り組む考えを表明したが、行政改革はかねて「政治改革のめどが付いてから」(政府筋)としていたテーマだけに、首相の「前のめり」の姿勢を一層浮き彫りにした。

この日に財界関連の日程が集中したのは「偶然」(武村官房長官)とされているが、財界首脳が年頭記者会見でそろって政治改革優先を強調、永田町の空気を一変させたことで、首相も気をよくしてこの日程に応じたようだ。《共同通信》

【政界談話室】

○…細川首相は12日午前、都内の丸の内署で運転免許の更新を行った。首相就任前は運転を「好きではないけどよくやってました」という首相だが、以前に都内で駐車違反をした“前科”を自ら記者団に告白。「赤坂署に行ったら担当が熊本の人で『殿様が来た』と言うのでワッと人が集まってきた」と当時の思い出話まで披露した。更新手続きは目の検査や写真撮影などわずか2分間で無事通過したものの、政治改革法案の参院での審議状況も先行き不透明とあって、連立政権として“若葉マーク”が取れるかどうかはこれからが正念場。

○…この日、社会党大会では、京都の女性代議員から「右と左で何十年も同じ議論でよく飽きないと思う。何度も(同じ議論を)言うのは議論したいんじゃなくて、しゃべりたいだけじゃないのか」と痛烈な皮肉が飛び出した。「貴重な意見に敬意を表する」と引き取った久保書記長は「反対意見、価値観を主張し続ける権利を保障するのが社会党の伝統だ」と強調したものの、最後には政治改革で参院の造反組を意識してか「決定を守るのは最低限のルールだ。それがないと党の存立はあり得ない」と締めくくり、ままならぬ党運営にいらだちの表情。《共同通信》

【大相撲初場所】4日目

大相撲初場所4日目(12日・両国国技館)入幕3場所目のホープ武双山が、全勝の横綱曙を倒した。武双山は曙が出てくるところを右上手投げで、初金星を挙げた。横綱初挑戦での金星は、平成2年九州場所の貴闘力以来。大関若ノ花は琴別府に快勝して連敗を免れ、大関貴ノ花は白星のない関脇小錦を引き落とした。大関昇進を目指す両関脇は、武蔵丸が三杉里に、貴ノ浪が新小結智ノ花にそれぞれ敗れ初黒星。幕内の全勝は貴ノ花、関脇琴錦、平幕の春日富士と新入幕の浜ノ島の4人になった。《共同通信》

【ヤクルト・広沢克己内野手】1億8000万円で更改

ヤクルトの広沢克己内野手は12日、東京・東新橋の球団事務所で2度目の契約更改交渉に臨み、古田と並ぶチームトップの年俸1億8000万円でサインを終えた。チーム最高年俸にこだわり、既に契約を更改していた古田との差を不満としていた広沢克は、数回にわたり球団側と下交渉。だが、その粘りも実らず「あらゆる手を尽くし、あらゆることを言った。だけど、もう降参という感じ」と、広沢克から疲労の色がのぞいた。

昨年は四番打者として打点王を獲得。日本一への原動力になり、5500万円増を勝ち取ったが「今は気持ちもトーンダウン」と妥協した無念さもその表情に浮かんだ。前回提示より1000万円上乗せした酒井球団社長は「これまで10年近く、スワローズのけん引車として貢献してくれた」と、チームの顔としての働きを再評価したと説明。チームリーダーのプライドがからんだ金銭面の攻防はこれでようやく落着した。ヤクルトで未更改は池山、荒木の2人だけ。(金額は推定)《共同通信》

【セ・リーグ】ユニホームの広告を解禁

ユニホームの広告を解禁セ・リーグ理事会セ・リーグの理事会は土二日、東京・銀座の連盟事務所で開かれ、野球規則委員会からリーグの判断に任された、野球規則で禁止されているユニホームへの広告の解禁をアグリーメントに盛り込むことを確認した。-6球団がまとまって契約することも考えられるが、一スポンサーの競合などが予想され、広告の申し入れに一ついては、それぞれの球団ーで対応することになる。

【ハンガリー、ポーランド、スロバキア、チェコ】NATO加盟要請

クリントン米大統領は12日午前、プラハの米大使公邸で、ハンガリーのゲンツ、ポーランドのワレサ、スロバキアのコバチ大統領とそれぞれ約1時間ずつ個別会談を行った。チェコのハベル大統領とは11日に会談している。一連の会談後に記者会見したクリントン大統領は、北大西洋条約機構(NATO)拡大は間違いない、としながら「いつ、どうやって」ということが問題として残っていると述べた。

一方、東欧4カ国首脳はNATO首脳会議が承認した「平和のためのパートナーシップ」は「NATO加盟の代わりではない」(ハベル大統領)とクギを刺しながらも、パートナーシップを受け入れ、将来は正式加盟を目指す意向を示した。

クリントン大統領は「東欧諸国の安全保障は米国の国益にとっても大切」とし、「安全保障の確保は「軍事、民主化、市場経済」面での協力が基本でなければならない、と指摘。民主化では「草の根のネットワーク作り」を進め、交通、通信など社会基盤整備を支援する考えを明らかにした。

大統領報道官によると、米国は東欧諸国の軍事レベルをNATO加盟各国の水準まで引き上げることを目指し、軍事面での二国間協力を図る。また米政府は、米企業の中東欧諸国への投資促進のため「中東欧諸国への貿易と投資に関する会議」を今年ワシントンで開催する。

これら4カ国は、先月のロシア議会選挙以降、ジリノフスキー自由民主党党首に代表される過激なロシア民族拡張主義に脅威を感じ、NATOとの安保体制一体化を強く求めてきた。

ハベル大統領は、ロシアの脅威について「ロシアを孤立させることは望ましくない」として、現段階でのNATO拡大、それに伴う東西の新たな線引きに理解を示した。またワレサ大統領は、パートナーシップについて「正しい方向にある」と述べた。クリントン大統領は米ロ首脳会談のため、プラハからキエフを経由し13日未明モスクワ入りする。《共同通信》

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