平成1810日目
1993/12/22
この日のできごと(何の日)
【南アフリカ】暫定憲法が成立
南アフリカ議会は22日午後(日本時間同日夜)、南ア史上初の全人種参加による選挙実施の前提となる暫定憲法を賛成237票、反対45票で可決した。暫定憲法は全人種平等、三権分立、穏やかな連邦制導入を柱としており、17世紀半ばのオランダ入植以来続いた南アの白人支配は法的根拠を完全に失った。
憲法案の誤解通過で南アの各政治勢力は来年4月27日の選挙に向け激しい選挙戦に突入する。世論調査では最大の黒人解放組織アフリカ民族会議(ANC)が6割近い支持で、国民党に大差をつけており、ANC主導の選挙戦展開が予想される。
討論で右翼野党・保守党のハルツェンブルク党首は「保守党は暫定憲法だけでなく、全人種選挙の結果受け入れも拒否する」と述べた。採決では与党国民党、穏健野党・民主党などが賛成。保守派連合組織・自由同盟に加盟する保守党と保守派黒人組織インカタ自由党が反対票を投じた。
政府とANCは22日未明まで自由同盟と交渉。憲法案に賛成するよう呼び掛けた。同盟側は妥協を拒否、選挙不参加の可能性もでてきた。
しかし、双方は1月24日を最終期限に再交渉することで合意。打開できれば臨時国会を招集、暫定憲法を修正することもあり得る。《共同通信》
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【日本テレビ系連続ドラマ・同窓会】最終回
【自民党・渡辺美智雄氏】「細川内閣は退陣を」
自民党渡辺派の渡辺美智雄会長は22日夜、都内のホテルで開かれた派閥の納会で、政府が来年度予算を越年編成としたことについて「この内閣は国民の生命と財産を預かっている責任があるのか、との不安を持つ」と細川首相の姿勢を厳しく批判した。
さらに「年内編成の時間があるのにやらないのなら、一刻も早く退陣すべきだ」と細川内閣の早期退陣を重ねて要求した。
また、政治改革法案については「継続審議にすべきだ」と述べた。《共同通信》
【衆参両院議長】国会正常化に向け意見交換
土井衆院、原参院の両議長は22日午後、参院議長公邸で会談し、空転を続けている国会の正常化に向け意見交換した。この結果、焦点となっている政治改革法案の参院政治改革特別委審議入りについて「法案が趣旨説明しただけで実質審議に入らないでいるのは好ましい状態ではない」との認識で一致、年内に総括質疑に入るよう与野党に呼び掛けることで合意、原議長がこの後、電話で参院与野党幹部にこの旨を伝えた。
国会空転で衆参両議長が会談するのは異例。土井議長は15日の衆院本会議における大幅越年会期延長の議決の際、政治改革法案の審議見通しなども含めて参院議長と会談した経緯があり、その後の事態を憂慮して原議長と協議したもの。《共同通信》
【社会党】消費税上げ反対
政府、連立与党は22日、来年度予算編成に絡む所得税減税実施に伴う消費税率アップ問題などを検討する「経済問題協議会」を設置、初会合を開いた。座長に就任した羽田副総理兼外相は「予算編成が越年となったが、税制を決めないと予算もできない。政府、与党間で合意をつくりながら調整することが重要」と強調した。
これに対し社会党の久保書紀長は財源問題で消費税率アップを前提にした議論に反対の考えを表明し、早くも財源問題で社会党がくぎを刺した。
社会党の久保田経企庁長官は、最気に対する減税効果に疑問が出されたことに「(効果が)津々浦々に行き渡るのは減税しかない」と減税先行論を展開した。
新生党の渡部代表幹事代行は「自民党の政治改革法案の審議妨害で予算編成は越年したが、国民に迷惑を掛けないよう景気をよくするため知恵を絞っていこう」と指摘した。ただ、初会合では実質的な意見交換は行われず、大蔵省の篠沢主計局長、小川主税局長が国債発行残高が190兆円台後半になることや、現在の経済情勢が続けば来年度予算では歳入不足が3兆円になる見通しなど財政の危機的な状況を説明、これを聞くだけにとどまった。
このため、首相が24日に予定している記者会見で減税や景気対策について方針を明らかにするのは困難となった。
同協議会は年内にさらに1、2回会合を開き、来月中旬を目指して政府、連立与党としての税制改正大綱、予算編成の基本方針を確定したいとしている。《共同通信》
【米・クリントン大統領】女性密会疑惑を否定
クリントン米大統領は22日、欧米の一部通信社と会見し、アーカンソー州知事時代の護衛官2人が女性との密会を手伝ったなどとする証言について「何も悪いことはしていない」と反論した。
大統領は、ホワイトハウスが先に出した声明で証言を否定済みで「付け加えることはない」と述べ、詳細に立ち入ることを避けた。しかし、護衛官2人が昇進などを条件に大統領から口止めされたとする点については、「大統領職にかかわる問題」として「絶対になかった」と強調した。
大統領選挙戦の段階で女性クラブ歌手が愛人だったと名乗り出たことがあるが、女性絡みのスキャンダルが続いている点については「話すことはない」とかわした。
また、アーカンソーでの過去の土地投資に大統領とヒラリー夫人が不正にかかわり、今年7月に自殺した大統領側近の部屋から関係書類が持ち出され、捜査当局に渡らなかった問題も表面化している。《共同通信》
