1993 平成5年12月20日(月)　羽田孜外相、国連・ガリ事務総長と会談

平成1808日目

1993/12/20

この日のできごと(何の日)

【羽田孜外相】国連・ガリ事務総長と会談

来日中のガリ国連事務総長は20日午前、外務省で羽田副総理兼外相と会談した。ガリ氏はカンボジアなどでの日本の国連平和維持活動(PKO)への参加を高く評価した上で「こうした評価を続けるため、法律上の制約は知っているが、その中で努力してほしい」と述べ、旧ユーゴスラビアに展開しているPKOに日本が人的な貢献をするよう期待を表明した。

外相は「日本は一定の制約の中でやれることを精いっぱいやりたい」と、PKO協力法が許容する範囲内で最大限協力する考えを強調。さらに「来年の早い時期に旧ユーゴの現状を把握し、どういう協力があり得るか調査団を派遣することを検討中だ」と述べた。調査団は局長もしくは審議官クラスになる見通し。

羽田外相は明石康・旧ユーゴ担当事務総長特別代表のザグレブ赴任に関連し、明石氏を補佐する政務官を外務省から派遣することも表明した。

ガリ氏は22日から韓国と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を連続訪問することに触れ、今回の訪朝が「あくまで個人的なイニシアチブ」と強調。ことし4月にカンボジアのシアヌーク国王を通じ金日成主席に対し「世界へのメッセージを伝える用意がある」との書簡を送ったが、返答がなかったことを明らかにした。詳しい内容は明らかにしなかった。

その上で、北朝鮮の核開発問題について「北朝鮮情勢が朝鮮半島のみならず、核不拡散体制そのものの危機につながりかねない」と、強い懸念を表明。「北朝鮮と国際社会の対話の維持」を目標に「国連予防外交の一環として行く」と述べた。

外相は①北朝鮮に確固たる姿勢を取りつつ、あらゆる外交、平和的手段を尽くすことが大事②事態が切迫し、時間はあまりないーとの認識を北朝鮮側に伝えるよう要請。ガリ氏も「国際社会がいつまでも待てない。との認識を伝える」と約束した。《共同通信》

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【皇太子同妃両殿下】鴨場接待

皇太子ご夫妻は20日、埼玉県越谷市にある宮内庁の埼玉鴨場にイエメンなど17カ国30人の各国大使夫妻らを招き、皇室伝統のカモ猟でもてなされた。雅子さまのカモ猟は初めて。

カモ猟は、おとりのアヒルを使ってカモを堀に呼び寄せ、人の声などに驚いて飛び上がるところを大きな網で捕らえる。ご夫妻は各国大使らとともに網を振るい、皇太子さまは10羽、雅子さまは、9羽を捕獲した。

その後、広場で放鳥。雅子さまは職員から手渡されたカモが動くと一瞬びっくりした顔をされたが、お二人そろってにこやかにカモを放された。《共同通信》

【政界談話室】

○…細川首相は20日、官邸で小、中学生向け新聞のチビっ子記者4人から取材を受けた。「小学生のときはどんな遊びをしていたのか」。などの質問には笑顔で答えていたが、埼玉県鳩ケ谷市江幡木中一年の民直弘君からは「政治改革法案を今国会で成立させる自信はあるのか」と爆弾質問。首相はびっくりしながらも「政治を良くするために必要。会期末までに少しでも早く成立させたい」と答えていたが、取材後、本物の記者団から感想を求められると「そういうの聞かれても難しいね」と国会質疑並みの追及にたじたじだった。

○…羽田副総理兼外相はこの日、来日中のガリ国連事務総長と会談。「国会会期を延長したが、審議が止まり逆にゆっくりお会いできる」と切り出し、「政治改革ということでいろいろなことを本当に議論できるようにしたい。衆院はスムーズだったが、参院は止まっている」と事細かに説明したが、ガリ氏からの反応はなし。このため「二度も来日していただき、国連でもお目にかかり、電話もしたし、今日はまたお目にかかれて光栄です」と外交辞令のあいさつに切り替え、やっと会話に。副総理の頭の中は政治改革法案の行方でいっぱいの様子。《共同通信》

【東京株式市場】

20日の東京株式市場は、予算編成の越年決定や衆院の解散、総選挙の可能性がささやかれるなど政局の先行き不透明感から小ロの売りに押され、ほぼ全面安の展開となった。

裁定取引の解消売りも下げを加速、平均株価(225種)の終値は、前週末の終値に比べ647円67銭安の1万7404円24銭と4営業日ぶりに反落、1万8000円台を割り込んだ。下げ幅は今年最大。出来高は約2億3000万株と低調だった。市場には抜本的な景気、株価対策を求める声が高まっている。

この日は、連立与党幹部が衆院解散、総選挙の可能性を示唆したことで、政治的空白による経済政策の一層の遅れが懸念され、全般に模様眺め気分が強まった。

朝方から投資信託の設定による小口の買いを除き、ほとんど買い物が入らない状態。午後に入ると、先行き不透明感が強まって先物が値を下げ、株価指数先物と現物株の価格差を利用し、値ざやを稼ぐ裁定取引の解消に伴う売りが続出、下げを加速した。《共同通信》

【国連・ガリ事務総長】日本の常任理入りは有益

細川首相は20日夜、来日中のガリ国連事務総長と東京・元赤坂の迎賓館和風別館で夕食を共にしながら会談した。

ガリ氏は国連安全保障理事会の改革問題について「国連平和維持活動(PKO)に要員を送り、PKOに参加することが常任理事国になる条件ではないことを明らかにしておきたい」と述べ、日本国内で論議を呼んでいる軍事面を含むPKO参加が常任理事国入りの絶対条件ではない点を改めて強調。その上で「日本が安保理常任理事国に入ることは国連の利益になると思う」と言明した。《共同通信》

【ウクライナ】戦略核ミサイル「来年中に全面廃棄」

ウクライナのシマロフ副首相(軍需産業担当)は20日、国内に配備されている計46基の戦略核ミサイルSS24のうち、年内に20基を戦闘態勢から外し、来年中には残るすべてを廃棄する方針を明らかにした。

インタファクス通信によると、副首相はこれまでに17基のSS24の核弾頭をミサイルから取り外したことを初めて明らかにした。副首相はまた、先週末キエフで行われた核廃棄に関する国、ロシアとの三国実務レベル協議で米国が新たに4億ドルの供与を検討する約束するなど、ウクライナ側が要求してい廃棄に伴う補償措置で一定の前進があったとしている。

しかし、弾頭のロシアへの移送については、ロシアが補償を履行することを条件にしており、解体・移送の実現までにはまだ曲折がありそうだ。

米国は10月末、クリストファー国務長官がウクライナ入りした際、核解体費用として1億7500万ドルを供与する協定に調印したが、ウクライナ側は全面廃棄には30億ドル程度が必要だと主張するとともに(1)弾頭から取り出される濃縮ウランなど核燃料を補償として同国に供与(2)非核国ウクライナに対する国際的な安全保障の約束ーなども要求し、戦略核廃棄に向けた具体的方針は明らかにしていなかった。

ウクライナ最高会議はこれらの条件を付けて第一次戦略兵器削減条約(START1)を批准する決定をしたが、エリツィン・ロシア大統領は15日、訪口したゴア米副大統領に対して「ウクライナは世界をだました。悪とは取引できない」と批判、米国とともにウクライナへの圧力を強めていた。《共同通信》

12月20日　その日のできごと(何の日)