平成1714日目
1993/09/17
この日のできごと(何の日)
【長野五輪】マスコットはスノーレッツ
1998年長野冬季五輪組織委員会(NAOC)は17日、東京・岸記念体育会館で同五輪のマスコットを発表した。4羽のフクロウで、総称名は「スノーレッツ」。大会テーマの「自然との共存」を表現したもので、これで大会エンブレム(標章)と合わせ、長野五輪のシンボルがそろった。
マスコットはエンブレムと同様、組織委の委託を受けた米国のデザイン会社が5000万円の費用で製作した。マスコットはこれまで単体が多かったが、今回は4羽で構成されるユニークなもの。スノーレッツ(SNOWLETS)の名称は「雪(SNOW)」と「さあ一緒に(LET’S)」「フクロウの子供たち(OWLETS)」から合成し、名付けられた。1羽ずつの名称は公募される。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【広島・山本浩二監督】退団を正式に表明
辞意が明らかになった広島の山本浩二監督(46)は17日、中日戦のために遠征した名古屋市内のホテルで記者会見し、今季限りでの退団を正式に発表した。
同監督によると、12日に松田元オーナー代行に辞任を申し出た。16日に球団の了承を得たのを受けて、選手に伝えたという。後任には三村敏之2軍監督(44)が昇格することが確実となっている。
ユニホーム姿で会見した同監督は「シーズン前から5年を区切りに、と考えていた。(留年を求められ)来年も、と思ってやってきたが、最近の成績や状況はすべて監督に責任があると考え、申し出た」と話し、25年ぶりの12連敗を喫するなど、1974年以来の最下位の危機にあるチームの不振の責任をとっての退団であることを強調した。《共同通信》
【大相撲秋場所】6日目
大相撲秋場所6日目(17日・両国国技館)横綱曙は先場所不覚を取った安芸ノ島を退けて6戦全勝、関脇貴ノ浪に土がついて単独トップに立った。新大関若ノ花は大善に押しで快勝、横綱昇進を目指す大関貴ノ花も琴別府を落ち着いて寄り切り、ともに、1敗を堅持した。関脇同士の一番は琴錦が武蔵丸を下して3勝目。武蔵丸は4勝2敗。新入幕の武双山は隆三杉を押し出して4勝目を挙げた。十両は浜ノ島が琴ケ梅との全勝対決を制して1人6連勝。《共同通信》
【自民党総裁選】河野洋平氏が再選
任期満了に伴う自民党総裁選挙が17日告示され、午前11時から党本部で立候補受け付けが行われた。河野洋平総裁のほかに立候補者はなく、河野氏が無投票再選された。任期は95年9月末までの2年間。
河野氏の最大の使命は「政権奪還」。今月29日からの党大会では党再生に向けた党改革を鮮明に打ち出し、「ニュー自民党」を国民にアピールする意向だ。最後まで出馬に含みを持たせていた渡辺美智雄元外相は14日の河野氏との会談で「準備不足」を理由に立候補を見送る意向を示し、16日の渡辺派研修会で不出馬を正式表明。このため河野氏の再選は事実上確定していた。
河野氏は7月末の両院議員総会で渡辺氏を破り16代総裁に選出され党規上は宮澤前首相の残りの総裁任期を務めていた。《共同通信》
【細川護熙首相】所得税減税に前向き
細川首相は17日の閣議後の閣僚懇談会で今回の緊急経済対策で先送りされた所得税減税問題について「私のところに来る人の約70%は減税を求めているようだ」と発言、政府として減税に前向きに取り組む姿勢を示した。
首相の発言を受け、藤井蔵相は「所得税減税を求めてている人は70%だが(財源をどうするかという問題への対応については)40％が増税と減税の抱き合わせ、30％が赤字国債を発行してでも減税をという感じだ」との見方を披露。減税実施を求める声の中では消費税の税率引き上げを財源にすべきだと考えている人が多いことを強調した。
また消費税導入に反対してきた公明党の坂口労相も「経済効果を出すためには、減税を先行させて、間接税の引き上げは後でやらないといけない」と、所得税減税を先行実施してその後に消費税の税率を引き上げることに前向きの姿勢をみせた。
こうした想談会での発言を踏まえ武村官房長官は、閣議後の会見で今後の景気対策について「今、第二弾、第三弾を考えているわけではないがこれだけでは不十分で追加が必要というのであれば、そういった措置に関心を向けていく」と述べ、景気動向によっては所得税減税を含めた追加対策を検討する必要があるとの考えを示した。《共同通信》
【政治改革4法案】閣議決定
政府は17日、細川連立政権の最大の課題である政治改革実現に向け、公職選挙法改正案、政治資金規正法改正案、政党助成法案、衆院議員選挙区画定審議委員会設置法案の政治改革4法案を閣議決定した。
また、政党の要件として、所属国会議員が5人以上か、直近の国政選挙の得票率が3%以上かのいずれかを満たすとの規定を初めて設けたほか、公選法違反者などへの罰則も強化した。《共同通信》
【宇宙開発事業団】地球観測衛星を公開
宇宙開発事業団は17日、1996年の打ち上げを目指して開発中の地球観測プラットホーム技術衛星(ADEOS)を筑波宇宙センター(茨城県つくば市)で公開した。
米国、フランスとの国際協力で開発した8種類のセンサーが搭載され、地球環境を総合的に観測できる衛星として期待されている。打ち上げに成功すれば、陸上の植物や海洋の状態を把握できるほか、成層圏オゾンの量や大気中の二酸化炭素濃度、風向や風速といった大気の状態を昼夜の区別なく観測できる。
データは地球温暖化やオゾン層の破壊、異常気象など、地球が直面している問題の解決に役立つと期待されている。
公開された衛星は過酷な宇宙環境に耐えられるよう、熱や振動の影響を調べるためのモデルで、実際に宇宙に打ち上げる衛星は来年完成する予定。《共同通信》
【米・クリントン大統領】ソマリア増派を拒否
クリントン米大統領は17日、イタリアのチャンピ首相との会談後、アイディード将軍派勢力と国連部隊との武力衝突が続くソマリアにこれ以上の米軍増派は拒否するとの姿勢を示した。しかし「今すぐ撤退できる状態でもない」と述べ、議会で高まっている即時撤退論をはねつけた。
大統領はイタリアが米軍の「突出した軍事行動」を批判してきたことについて、新たな「政治的解決策」を探ることで合意したと述べたが、チャンピ首相は「現在の状況は容認できない」と述べ、間接的に米軍の行動を批判した。
首相は米国と共同で政治解決の具体的計画をまとめ国連に提案したいと述べる方、米国と国連が拒否しているソマリア武装勢力との和解交渉を目指すことを示唆し、米大統領との姿勢の違いを見せた。国連のハウ・ソマリア特使は16日、モガディシオの秩序を回復するために約5000人の兵力増強が必要と訴えている。大統領の増派拒否発言は、この要請を拒否したとみられる。《共同通信》
