平成1274日目

1992/07/04

【テニス・ウィンブルドン選手権】シュテフィ・グラフ選手、4度目の優勝

テニスの第106回ウィンブルドン選手権第11日は4日、ロンドン郊外のオールイングランド・クラブで行われ、女子シングルス決勝は第2シードのシュテフィ・グラフ(ドイツ)が6−2、6−1で第1シードのモニカ・セレシュを下して2年連続4度目の優勝をした。《共同通信》

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【東京タイムズ】7月いっぱいで休刊

首都圏中心の朝刊紙「東京タイムズ」(本社・東京都江東区)の徳間康快社長は、4日午後、記者会見し、今月いっぱいで休刊とすることを明らかにした。

同紙は昭和21年2月の創刊。大手紙の併読紙として固定読者を持ち、最盛期には発行部数も36万部に。しかし、独自の販売網を持たなかったことなどから部数が次第に減少。昭和48年には、徳間書店を中核とする徳間グループ一の傘下に入っていた。現在の部数は5万4000部。バブル経済の崩壊による広告収入の激減も経営の大きな圧迫要因となり、最近では月間一億円ほどの赤字となっていたという。

記者会見で徳間社長は①経営母体としての本社は存続させ、昨年10月から始めたダイヤルQ2システムを利用して経済情報や競馬情報などを提供する「東タイFAX新聞」の発行などを続ける②総額約40億円の負債は、徳間書店や徳間プレスセンターなど、徳間グループが中心となって返済する③94人の従業員は、徳間グループで吸収するほか、雇用対策として新たな編集プロダクションの設立を検討する―などの計画を明らかにした。《読売新聞》

【社会党、民社党】連合候補に積極協力

田辺・社会、大内・民社両党委員長と山岸章・連合会長は4日午前、都内のホテルで会談し、参院選での連合(型)候補の選挙協力問題を協議した。この結果、①社民両党は連合選挙成功に向け積極的に協力する②連合(型)候補の選挙母体となる「連合の会」の選挙政策を両党が理解する③労組の連合は比例代表選で両党が成果を上げるようベストを尽くす—の三点で合意した。また、参院選終了後、景気対策、政治改革などの重要課題について協力していくことで一致した。

この日の会談は、国連平和維持活動(PKO)協力法をめぐり社会、民社両党の対立が深まり、両党の協力を柱とした連合(型)候補の選挙にも大きな影響が及んでいることから、関係修復を目的に山岸氏が田辺、大内両氏に呼びかけて開いたもの。

民社党は、PKO問題で社会党に明確に同調する連合(型)候補の推薦は取り消す方針を決めていたが、この日の会談で、山岸氏は「連合候補は、(自衛隊とは別組織での協力などを盛り込んだ)PKOに関する連合の方針に従う。不統一な対応はあり得ない」と強調。これを受けて大内氏は「連合候補が一人でも多く当選できるよう努力する」と表明した。

また、田辺氏は、会談後の記者会見で、PKO協力法成立後の国際貢献のあり方に関連して「連合の方針は今後の規範になる。本来の国際貢献のあり方にまで言及していけば、よりよい選挙戦が展開できる」と述べ、社民両党が党のPKO方針には固執せず、互いの批判を抑えて選挙協力の実をあげるべきだとの考えを示した。選挙区ごとの具体的な協力の進め方については、今後、両党の実務者間一で検討することになった。《読売新聞》

【宮澤喜一首相】英首相、EC委員長と会談

宮澤首相と欧州共同体(EC)議長国である英国のメージャー首相、ドロールEC委員長の三氏は4日午後(日本時間同日夜)、日・EC首脳協議を終え、記者会見した。

メージャー首相は、北方領土問題について、「本質的には日ロ二国間の問題。両国による解決を待つ」と述べ、ECとしては深入りを避ける考えを表明した。メージャー首相は、記者会見に引き続く日英首脳会談の中で、これについて「EC議長国の立場で発言した」と説明。英国の立場について「何らの政策変更はなく、(日本の立場を)十分理解するし、引き続き支持したい。サミットでもその立場で臨む」と強調した。

また、宮澤首相は、ロシア支援に関連し、エリツィン・ロシア大統領の「日本はロシアに一銭の投資もしていない」との発言について、「日本は26億5000万ドルも支援している。エリツィン大統領が知らないとしたらおかしなことだ」と、不快感を表明した。

ブッシュ米大統領が検討する考えを示した先進国首脳会議(サミット)参加七か国(G7)にロシアを加えるG8化については、メージャー、宮沢両首相とも消極的な姿勢を示した。

一方、日本の景気対策に関連し、メージャー首相は「宮澤首相の実質経済成長3.5%の目標を達成できるという回答に心強く思っている」と述べ、宮澤首相がアメリカに続いてECに対しても3.5%成長達成を事実上、公約したことを明らかにした。《読売新聞》

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【竹下登元首相】政策ない連合には論争の資格もなし

竹下元首相は4日、滋賀県草津市内で開かれた自民党国政報告会で講演し、参院選の選挙区選で、自民党と連合(型)候補の決戦の様相を示していることに関連し、「政治は政策論争をしていかないといけないが、連合は残念ながら寄り合い所帯だから、統一された政策はない。従って、一生懸命、政策論争を挑もうとしても、相手に政策論争する資格がない。そこに悲劇がある」と述べた。

また、竹下氏は、政府・自民党とマスコミの関係について、「体制側は、絶えずマスコミから七割の批判を受けるのが当然だ。七割の批判と、三割は激励するマスコミに、体制側は耐えないといけない。われわれは責任政党だ」と述べた。

これは、先に山下徳夫厚相がテレビ朝日の報道番組を批判し、マスコミなどの反発を招いたことなどを念頭に、政府・自民党に自重を求めたものだ。《読売新聞》

【自民党・小沢一郎元幹事長】「自衛隊派遣一日も早く」

自民党の小沢一郎・元幹事長(竹下派会長代行)は4日、参院選応援のため訪れた高知市内で記者会見し、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づくカンボジアへの自衛隊派遣の時期について、「一日も早いぼうがいい。なぜなら、カンボジアの人々が一日も早い救援、援助を待っているからだ」と述べた。これは、宮澤首相が、米紙との会見で、「12月末までに」と発言するなど、政府が慎重に対応しているのに対し、一刻も早く実施すべきだとの考えを示したものだ。《読売新聞》



7月4日のできごと