平成1269日目

平成4年6月29日(月)

1992/06/29

【小池ユリ子さん】出馬の弁

「今の“国会らしきもの”に日本の重要問題をまかせておけない」。29日、ニュースキャスターの小池ユリ子さん(39)が日本新党からの出馬を表明したことで、同党は参院比例選名簿にまた強力な候補を加えた。

小池さんは現在、テレビ東京の深夜情報番組のキャスター。降板することになるが、ビジネスマンを中心に人気を集め、政財界にもファンが多い。カイロ留学をきっかけに中東に人脈を築き、日本アラブ協会の事務局長も務めている。湾岸戦争前後、わが国と中東諸国のパイプ役を果たすなど国際通として知られるだけに、会見に同席した同党の細川代表は、「心強い候補を得た」と会心の笑み。

小池さんは、「キャスターを降板するのは断腸の思い」としながらも、「国会の状況をニュースで伝えるたびに疑問がふくらみ、(改革するには)今しかないと決心しました」。また今回の選挙を通じ、「永田町歌舞伎のような政治をなぜ変えられないのか、体験取材してみたい」とジャーナリストらしい出馬の弁を語った。《読売新聞》



【スポーツ平和党】名簿1位で江本氏擁立

スポーツ平和党の猪木寛至(アントニオ猪木)党首は29日、都内で記者会見し、同党の夏の参院選比例代表の名簿搭載順位1位に野球評論家の江本孟紀氏(44)を擁立すると発表した。猪木氏は「江本氏以外の候補者は未定だが、最終的に江本氏を含め10人出したい」と話した。

記者会見に同席した江本氏は「猪木党首の情熱と行動力に共鳴し、一緒にやろうと思った。スポーツで得た体験を基に(政治に)貢献したい」と抱負を語った。《共同通信》

【高市早苗氏】参院選出馬を表明

参院選奈良選挙区(改選数1)で、出馬を表明し自民党奈良県連に公認申請したが異例の投票の結果、公認が得られなかった政治評論家の高市早苗氏(31)は29日、奈良市内で記者会見し、改めて無所属(保守系)で立候補すると正式に表明した。

同選挙区には、同県連の投票で公認を得た弁護士の服部三雄氏(47)が出馬を予定しているが、一部自民党県議らが高市氏を強く推す動きを見せており、保守分裂の選挙となる可能性が強くなった。《共同通信》

【アルジェリア】元首暗殺

アルジェリア国営通信などによると、アルジェリアの元首であるブティアフ最高国家評議会議長が29日朝、地中海に面した東部のアナパ市内で暗殺された。軍事政権に反対するイスラム救国戦線(FIS)など過激派のテロとみられている。

アルジェリアではこの一月、事実上のクーデターで同評議会が実権を掌握して以来、過激派に対する弾圧が続けられてきた。元首相の暗殺という事態に政府と反政府勢力の対立が激化するのは必至の情勢だ。《共同通信》

【ノルウェー】商業捕鯨を再開へ

国際捕鯨委員会(IWC)の年次総会が29日、英スコットランドのグラスゴーで始まった。冒頭、日本と並ぶ捕鯨国の一つノルウェーは、現在禁止されている商業捕鯨を来年から一方的に再開すると爆弾発言を行った。日本代表団(代表・島一雄水産庁次長)も、商業捕鯨再開を求める声明を発表しており、総会は大荒れのスタートを切った。

ノルウェー代表団によると、今総会に先立って開かれたIWC科学委員会で、北大西洋でのミンク鯨の生息数は8万6700頭に達していることが確認された。このため、商業捕鯨を再開しても資源管理上問題はないと判断した。

ノルウェーは、日本が南氷洋で行っているのと同じ調査捕鯨を今年夏から、北大西洋で実施すると発表していたが、それを一気に商業捕鯨再開にエスカレートさせたものである。

商業捕鯨禁止82年のIWC総会で決議され、86年から実施されている。しかし、昨年のアイスランドでのIWC総会で禁止決議が見直しされる予定だったが、アメリカ、イギリスなど反捕鯨国の反対で見直しが先送りされた経緯があり、こうした反捕鯨国主導のIWCの在り方にノルウェーは強い不満を見せていた。

IWC関係者は「ノルウェーの態度は、今総会で商業捕鯨再開の道を開きたい」とする最後のかけ。今年ね禁止措置が解除されなければノルウェーは来年、商業捕鯨を実際に再開、IWCからも脱退することになろう」と分析している。

一方、すでにIWCからの脱退を宣言していたアイスランドが29日をもって正式に脱退。主要捕鯨国でIWCの規制枠にとどまるのは日本だけという異常事態になった。《読売新聞》

【サラエボ】仏救援機が到着

ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボからの報道によると、国連軍に掌握されたばかりのサラエボ空港に29日夜(日本時間30日朝)、同市民約30万人への救援物資を積んだ仏軍輸送機が、クロアチアのアドリア海沿岸の町スプリトから到着した。同空港への初の救援機到着で、空港再開によりボスニア紛争終結への糸口になると期待が高まっている。

フランスのミッテラン大統領のサラエボ訪問を受けて、フランスをたった仏軍輸送機2機は28日夜、クロアチアのアドリア海沿岸の町スプリトに到着。29日夜、うち1機が医薬品、食料、飲料水など約6.5トンを積み、青と白の国連旗のなびく、サラエボ空港に到着した。しかし、現地の国連軍によると、同市内の緊張は依然高く、民族間の公平を維持した分配方法が定まるまで荷降ろしは控えるとしている。《読売新聞》

【宮沢喜一首相】サミット出席へ決意

宮沢首相の先進国首脳会議(ミュンヘン・サミット7月6−8日)出席を前に、首相、衆参両院議長経験者らによる自民党最高顧問会議が29日、首相官邸で開かれた。

首相はサミットのテーマとして、マクロ経済、対旧ソ連支援、途上国問題、環境などをあげ、特に対旧ソ連支援に関連して、北方領土問題について「最終日にはエリツィン大統領も来る。北方領土問題はスターリン主義をやめるあかしで、ぜひ前向きに取り組んでもらいたい。サミット加盟国全体の問題として、各国首脳の発言に期待している」と述べ、サミット参加各国の協力を得て、エリツィン大統領に領土問題の早期解決を迫る考えを強調した。

首相は「来年の東京サミットにエリツィン大統領を呼ぶかどうかも考えていかなければならない」と述べ、東京サミットへのエリツィン大統領招請を検討する意向も明らかにした。

対ソ連支援では、旧型原子力発電所の応急安全対策、核技術者の拡散防止のための財団作りへの参加などで協力する方針を改めて表明。また、日本だけが経収支黒字で、黒字額が漸増していることから、発展途上国の債務危機、環境、ODA(政府開発援助)などの問題で積極的に発言する考えを示した。

これに対し、福田元首相は、サミットで武器輸出規制を強く訴えるよう要請。中曽根元首相は、北方領土問題、アジア地域の問題への配慮とともに、今回のサミットを通じて来年の東京サミットの準備をするよう求めた。

中曽根氏は、7月の参院選について、景気対策と国連平和維持活動(PKO)が争点だとした上で、PKO協力について「国民へのPR不足だ。医療や赤十字など人道主義的な活動を先行させるべきだ」と述べ、国民の理解を得るため、カンボジアでのPKO協力に慎重に対応するよう求めた。《読売新聞》

【自民党・金丸信副総裁】北方領土「30年たっても返らぬ」

自民党の金丸副総裁は29日、都内のホテルで行」われた「石原慎太郎を囲む会」のシンポジウムで講演し、北方領土問題について「今秋、エリツィン・ロシア大統領が来日するが、何ができるというのか。五段階論などと言っているが、50年、60年たっても北方四島が返ってくるとは考えられない」と悲観的な見通しを明らかにした。

また、「政界再編は言うべくしてできない。今のままでは社会党に政権を渡すわけにいかない」と述べ、社会党の硬直した姿勢が変わらない限り、連立内閣を呼びかける対象にはならないとの考えを示した。《読売新聞》



6月29日のできごと