平成1225日目

平成4年5月16日(土)

1992/05/16

【大相撲夏場所7日目】小錦関の「夏」終わる

大相撲夏場所7日目(16日・両国国技館)大関小錦がよもやの3連敗を喫し、場所後の横綱昇進は絶望となった。小錦は立ち合い、三杉里のけ手繰りの奇襲に不覚をとった。1敗でトップに並ぶ関脇曙と小結安芸ノ島はともに白星。《共同通信》

小錦の、今場所後の横綱昇進はなくなった。数字の上ではまだ連続優勝の可能性は残されているが、前半戦で平幕力士に3連敗したのは大きなイメージダウン。

鏡山審判部長(元横綱柏戸)は打ち出し後「どんなに甘く見ても(横綱は)無理だろう」と、小錦の横綱昇進がないことを明らかにした。また、出羽海理事長(元横綱佐田の山)も明言は避けたが「今場所で終わりではない。来場所もあるんだから」と、小錦の綱への再挑戦について話した。

自分の相撲を見失っている小錦は、これからも苦しい土俵が続きそうだが、理事長は「大関というのは責任がある。相撲界全体のことを考えて、気を引き締めて頑張って欲しい」と、一人大関の小錦を励ましているが—。《読売新聞》



【ミンボーの女】伊丹十三監督作品公開

【韓国大統領選】金大中氏が出馬表明

韓国の野党第一党・民主党の金大中共同代表は16日朝、年末の大統領選挙出馬を公式表明した。金大中氏にとっては3度目の大統領選挑戦となる。同党では、李基沢共同代表も指名争いに名乗りを上げており、26日に行われる党候補公選は両者で争われる。

大統領選に向けては、野党第二党・国民党の鄭周永代表の出馬がすでに決定している。一方、与党・民自党は19日の党大会での公選に向けて、金泳三代表最高委員と李鍾賛議員が代議員獲得合戦を展開している。《読売新聞》

【中曽根康弘元首相】憲法改正論議タブー視再考を

中曽根元首相は16日、香川県の高松、丸亀両市内で開かれた自民党渡辺派参院議員の励ます会で講演し、憲法改正論議をタブー視すべきではないとの考えを強調した。

中曽根氏は「現在の日本は、明治維新、終戦に次ぐ第三の改革期。歴史の先端に立って、我々の基本的スタンスの大改革をやるべきだ」と指摘。そのうえで、「こうした改革の中に憲法の問題も含まれる。憲法は神聖不可侵で触ってはいけないというのは世界に通用しない。憲法が今日の時代に適合しているかどうか、再確認する必要がある。(ただ)自衛隊を海外に出すために、(憲法改正を)やるというのではない」と述べた。《読売新聞》

【ボスニア】PKF、一時撤退へ

クロアチア民族紛争の解決を目指す国連平和維持軍(PKF)は16日、本部があるボスニア・ヘルツェゴビナ共和国の首都サラエボ付近で戦闘が激化したため、本部駐留隊員300人のうち200人を一時、サラエボから撤退させる準備を完了させた。PKFの展開地域はボスニアの隣のクロアチアであるとはいえ、今回の本部機能の縮小は、PKF活動に大きな支障をもたらすものとみられる。

ユーゴ国営タンユグ通信によると、本部隊員200人はPKF支部のあるベオグラードに撤退、避難する予定で、今回の撤退は、今週半ば、ガリ国連事務総長が発表したPKF本部一時撤収方針の第一弾となる。サラエボに残る100人も18日には撤退し、連絡将校120人と交代することにしている。

この結果、本部の一部任務は、ベオグラード、ザグレブの支所が代行することになり、本部完全撤収の事態も十分予想される。《読売新聞》

【奈良県大和郡山市議会】乱闘騒ぎ

奈良県大和郡山市議会(24人)で16日、正副議長改選をめぐり、対立する現議長、副議長両派の7、8人が議場の議長席でつかみ合いの乱闘騒ぎを起こし、1人が首に一週間のけがをした。

同市議会の正副議長は1年交代で、5月に改選を行っている。今回は、遊田直秋現議長派(3会派14人)と田中克博副議長派(2会派10人)に分かれて綱引き。13日開会した臨時議会は会期内で決着がつかず、16日まで延長して紛糾してきた。ことの発端は「まず議長が辞表を副議長に提出し、新議長を選出してから副議長を選ぶべきだ」という副議長派と「正副議長が同時に辞表提出するのが慣例」と主張する議長派の手続き論の相違。

16日正午前、本会議を開会、遊田議長が田中副議長に辞表を提出した。田中副議長が議長席につき、議会事務局長に辞表を朗読させたが、日付が14日になっていたため、議場が騒然となり、田中副議長が休憩を宣告して副議長派の10人が議場を出た。残った議長派の14人が最年長の宮本武夫議員(66)を議長代行として議事を進行。14人で議長選を行い、遊田議員を議長に“再選”した。

この後、副議長派の10人が議場に現れ、「副議長がいるのになぜ宮本議員が議事を進行するのだ」などと抗議、宮本議員の襟首をつかんで引きずり降ろし、両派が入り乱れての乱闘となった。《読売新聞》

【全米市長会】ワシントンで15万人デモ

ロサンゼルス暴動を機に都市の荒廃・黒人層貧困化が米政治の大きな焦点になる中で、全米大都市の市長で組織する全米市長会は16日、ブッシュ政権・議会に早急かつ大起模な対策を求めるデモ行進を首都ワシントンに招集し、全国から15万人の市民が参加した。

都市・黒人問題では、共和党政府と民主党主道の議会が「超党派で取り組む」ことを申し合わせているが、最前線で問題に直面する市長会は、議会も政府も危機感不足と非難し、政権のおひざ下で直接行動に踏み切った。

16日のデモは「都市を救え・子供たちを救え」がテーマ、長年の荒廃でスラム化が著しい「インナー・シティー(中心市域)」に焦点を当て、政府及び350億ドルの緊急投資を求めるのが狙いだ。

集会の参加者は、ブッシュ政権の大都市・黒人無視を一様に糾弾し、レイモンド・フリン・ボストン市長(民主党)は「政府がロシアを助ける時期だ、というなら、米国の都市こそ緊急援助を必要としている」と、対外援助より黒人対策が優先と訴えた。また、クオモ・ニューヨーク州知事(民主党)は「ブッシュは完全な無策」と政府を厳しく糾弾した。

ブッシュ大統領はこの日、ロス・ペロー氏の拠点テキサス州ダラスの大学の卒業式で講演し「アメリカには無限の可能性がある」と、卒業生に悲観論に流されないよう訴えた。またホワイトハウスのフィッツウォーター報道官も「デモは知らなかった。毎週全米でどこにでもあること」と、市長会を重視しない姿勢を表明した。《読売新聞》



5月16日のできごと