平成1217日目

平成4年5月8日(金)

1992/05/08

【横綱北勝海関】現役引退を表明

大相撲の東横綱北勝海(28)=九重部屋、北海道出身=が夏場所開幕を2日後に控えた8日、引退を表明した。左肩、ひじ、ひざなどの故障で昨年秋場所から途中休場も含めて4場所連続休場した北勝海は夏場所出場に向けて調整を続けていたが、師匠の九重親方(元横綱千代の富士)と話し合った結果、「体力、気力とも無くなった」として現役引退を決めた。

北勝海は同日、日本相撲協会に「年寄・北勝海」として引退届を提出。将来は独立して既に年寄名跡を確認済みの八角部屋を興すことが確実である。

北勝海の引退で夏場所後に横綱昇進がなければ、名古屋場所から横綱の番付が消える。これは昭和6年春場所(当時1月)で宮城山が引退、夏場所番付で横綱不在となって以来のことで、この時は同8年春場所で玉錦が新横綱として登場するまで横綱のいない番付が続いた。《共同通信》



【公明党・石田幸四郎委員長】フン・セン首相と会談

カンボジア訪問中の石田公明党委員長は8日午前、プノンペン市内の閣僚評議会でプノンペン政府のフン・セン首相と1時間、会談した。

この中で、フン・セン首相は(1)カンボジアの和平復興、アジアの平和の実現のため、日本の国連平和維持活動(PKO)協力法案の成立がぜひ必要だ(2)国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)への財政負担について日本は、分担率(12.45%)にとどまらず、30%程度の貢献をしてほしい–と日本の支援に強い期待を表明した。《共同通信》

【宮沢喜一首相】PKO「各国の反応見て慎重に派遣決定」

参院国際平和協力特別委員会(下条進一郎委員長)は8日午後も総括質疑を続行、PKO協力法案を中心に審議した。

宮沢首相は、同法案が成立後のPKOへの参加の在り方について「法律に定められていることができるということと、どのような場合に実行できるかというのは別の判断だ。積極的行動が世界の平和に役立ち、善意がその通り理解されるか(どうか)判断しなければならない」と述べ、関係国の反応などを総合的に見極めた上で、慎重に派遣を決定していく意向を表明した。《共同通信》

【タイ・バンコク】緊張高まる

国軍最高司令官から政権の座に就いたタイのスチンダ新首相の辞任を求めるバンコクの抗議デモは8日、国軍による前日の集会解散警告にもかかわらず拡大の動きをいっそう強めた。反政府派の市民らは7日夜に集会場を手狭となった国会前から王宮広場に移し、8日も、「首相即時辞任」のシュプレヒコールを叫んで気勢をあげている。

8日夜(日本時間同日深夜)現在、約7万人の市民らが集会に参加しており、参加人数はさらに10万人規模にふくれ上がる見通しだ。

こうした中、スチンダ首相は同日、プミポン国王に拝謁、善後策を建議した模様で、同日午後7時半(日本時間同9時半)、国民に対しテレビを通じて改めて事態を説明、「圧力に屈することは悪い前例となり、首相として適切なことではない」と述べるとともに、デモは平和的に続く限り認めるが、不穏な動きがあれば、介入する用意のあることも同時に示唆した。

反政府派の市民らに集会解散の警告を発した国軍側は、流血の混乱を避けるため、今のところ実力行使には踏み切っておらず、空からデモ解散の警告ビラをまいただけ。しかし、週末に向けてデモがさらに拡大する様相を見せていることから、集会の強制排除など何らかの強制手段に出る可能性も高く、首都は緊張に包まれている。地方から鎮圧部隊を移動させているとの情報もある。

「スチンダ首相が辞任するか私が死ぬかのどちらかだ」と宣言して4日夜から無期限ハンガーストライキに入った野党・道義党のチャムロン党首は8日、「私の命は後3日しか残されていない」などと述べ、同首相との対決姿勢を依然崩していない。《読売新聞》

【米・クエール副大統領】PKO「日本は決断を」

ダン・クエール米副大統領は8日、ホワイトハウスで記者会見し、日本の国連平和維持活動(PKO)について、「日本は経済大国だ。平和維持のための兵力は新国際秩序作りに重要だ。日本の政治家、とくに国会は政治的決断をしなければならない」と述べ、現在国会で審議中のPKO法案の行方に強い関心を示した。また、沖縄返還20周年記念式典出席のための12日からの訪日に関しては「式典にただ参加するだけでなく、(ぎくしゃくしている)日米関係を再構築する機会にしたい」と、抱負を語った。

副大統領は「日本はアメリカを必要としており、アメリカも日本を必要としている。相互依存が強い」と、両国関係の重要性を強調するとともに、対旧ソ連支援、東欧・中南米援助、平和維持活動などの分野で日米が協力していく必要を訴えた。

また、訪日の際の宮沢首相らとの会談では、日米経済関係、とくに1月の日米首脳会談を受けて発表された両国協調のための「東京宣言」のフォローアップや、新多角的貿易交渉(ウルグアイ・ラウンド)などをめぐって突っ込んだ意見交換を行いたいと語った。

PKOに関しては米上院のビル・ロス議員(共和党)が「日本の人的貢献を強く求める」決議案を議会に出したばかり。米側では、日本でのPKO法案の審議状況などに注目しており、副大統領も政府の立場から関心表明をしたものだ。《読売新聞》



5月8日のできごと