平成1172日目

平成4年3月24日(火)

1992/03/24

【西川潔参院議員】福祉問題で追及

参院予算委員会は24日、参院クの西川潔氏の質問で16日から始まった総括質疑を終了した。西川氏は高齢者福祉問題を取り上げ、政府が今国会に提出している看護婦、ホームヘルパーなどの人材確保法案の早期成立を迫った。

山下厚相は「福祉増大のためにもマンパワーの確保は大事」として早期成立に努力する考えを表明した。《共同通信》



【鳥取・羽合町長選】くじ引きで現職当選

たった2票差でいったん当選とされながら、最高裁判決で同数得票により当選無効が確定した鳥取県東伯郡羽合町の町長選をめぐり、同町選管は公選法の規定に従い24日、候補者2人によるくじ引き抽選を行い、改めて現職の湯村良章氏(61)の町長当選が確定した。

いったん小差で破れながら今月17日の最高裁判決で得票同数とされた前町議の吉田正義氏(57)はまたもや涙を飲んだ。湯村氏は2期目で、任期は平成6年12月23日まで。《共同通信》

【七夕豪雨訴訟】静鉄に賠償命令

昭和49年7月の「七夕豪雨」で、静岡市丸山町の賎機山が崩れ、住民ら8人が死亡した災害をめぐり、遺族13人が「土砂崩れの原因は、山に設置された観光用リフト施設に欠陥があった。県も急傾斜地に指定するなどの安全対策を怠った」として、リフトを管理していた静岡鉄道(本社・静岡市)と静岡県を相手取り、約2億5000万円の損害賠償を求めていた民事訴訟の判決が24日午前10時から静岡地裁で言い渡された。

塩崎勤裁判長は、リフト施設の欠陥と土砂崩れとの因果関係を認めて静岡鉄道に約6200万円の支払いを命じたが、県の責任については「急傾斜地災害防止法に基づく危険区域の指定をしなかったのは不合理とはいえない。崩壊の危険性も予見できなかった」などとして原告の請求を棄却した。静岡鉄道は同日、東京高裁に控訴した。

訴えていたのは、妻を亡くした名古屋市中川区野田、会社員Aさん(49)ら3遺族13人。災害は昭和49年7月7日夜、200ミリ前後の集中豪雨でリフトの終点駅付近の擁壁が2か所にわたって崩壊。土砂がふもとの民家十数戸を直撃し、8人が死亡した。《読売新聞》

【近藤鉄雄労相】島原市など「激甚災害」指定へ

近藤鉄雄労相は24日、閣議後の記者会見で、雲仙普賢岳噴火災害に伴う雇用対策充実のため、島原市を中心とした被災地域を雇用対策法施行規則に基づく「激甚災害地域」に4月1日から指定することを明らかにした。昭和36年にこの制度が誕生して以来、激甚災害地域の指定は初めて。

この制度は、指定地域の労働者、自営業者の中で、離職した人を対象に、再就職促進のため、公共職業訓練などの訓練手当(平均月額12万8990円)を支給するもの。今回指定されたのは、島原市などにある災害対策基本法に基づく警戒区域と避難勧告区域。労働省の調べによると、同地域内で、89事業所、1500人の労働者が休業に追い込まれている。《読売新聞》



3月24日のできごと