平成1118日目
1992/01/30
この日のできごと(何の日)
【ロシア・エリツィン大統領】外交始動
エリツィン・ロシア大統領は30日午前、国連安保理と英米カナダ首脳との会議出席のためモスクワを出発した。戦略核弾頭の大幅削減をはじめとした包括軍縮提案を手に、ソ連解体後の新国際秩序構築への参画をうたう一方、西側から経済支援の保証を得るのが目的。
独立国家共同体(CIS)の盟主として初の外遊は、ゴルバチョフ政権の「新思考外交」に代わるエリツィン外交の本格的始動でもあり、内政不安、政権不安を抱えるエリツィン大統領の「国際的認知」を問う場ともなる。《読売新聞》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【ダイハツ・オプティ】発売
【北朝鮮】核査察協定に調印
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は30日午前(日本時間同日午後)、核拡散防止条約(NPT)に基づき国際原子力機関(IAEA)の核査察を取り決めた保障措置協定に調印した。同国のNPT加盟以来ほぼ6年ぶりの決着で、これにより核開発が懸念されている北朝鮮への査察問題は一歩前進し、南北関係や日朝国交正常化交渉の進展にも一定の弾みを与えることになろう。
ただ、北朝鮮での協定批准をはじめとする数多くの手続きが依然として残されているほか、すべての核施設が査察対象となるかどうかなど問題点は多く、疑惑の完全解消までには曲折が予想される。
ウィーンのIAEA本部で行われた調印式には、北朝鮮代表の洪根杓・原子力工業省次官とハンス・ブリクスIAEA事務局長が出席、協定に署名した。調印後、ブリクス事務局長は「北朝鮮が速やかに批准し、協定が実施に移されるよう望む」と述べたのに対し、洪次官は「IAEAに協力し、義務を完全に履行する」と答えた。《読売新聞》
【日朝交渉】核査察の履行促す
日本と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との国交正常化第6回本交渉が30日午前10時(日本時間同11時)過ぎから、北京の北朝鮮大使館で始まった。
交渉の冒頭、日本側代表の中平立・日朝交渉担当大使は、北朝鮮による朝鮮半島の非核化に関する共同宣言の署名、国際原子力機関(IAEA)の保障措置(核査察)協定受け入れの表明を歓迎するとしながらも、①重要なことは、これら宣言、表明の内容を逐一実施に移し、核兵器開発に関する国際社会の懸念を払しょくすることだ②この問題の解決なくして正常化交渉における他の論点の実質的進展を図ることは困難―との考えを示した。
これは、昨年末の南北対話の進展などを受けて、北朝鮮がIAEAの核査察協定への調印、批准、受け入れの方針を示したものの、実際に核査察が履行され、核開発疑惑が解消されるまでは交渉の中心議題である経済問題などを実質的に前進させるのは難しいとの日本政府の姿勢を強調したものだ。
また、中平大使は、夫とともに北朝鮮に渡ったまま帰国できないいわゆる「日本人妻」の問題について、「純粋に人道的問題であり交渉と切り離し早期に解決すべき非常に重要な問題」とし、里帰りの実現、安否調査を強く求めた。《読売新聞》
【宮澤喜一首相】政治改革の実現に意欲
国会は30日、参院本会議で宮澤首相の施政方針演説など政府4演説に対する最終日の各党代表質問を行った。
この中で首相は共和リゾート汚職に関して「政治と金の在り方について国民の厳しい糾弾を受けていることを厳粛に受け止めている」との認識を表明。その上で「懸案の政治改革についてできる限り早く立法的解決を目指したい」と述べ、政治資金制度の改正や衆院の議員定数是正を今国会中に実現する意向を強調した。《共同通信》
【宮澤喜一首相】「行動計画」実行に全力
宮澤首相は、国連安全保障理事会首脳会議(安保理サミット)出席のため、30日夕(日本時間31日朝)、ニューヨーク入りした。首相は到着後、同日午後5時45分(日本時間31日午前7時45分)から、同市内の滞在先のホテルで、ブッシュ米大統領と約15分間会談した。
首相は、先の日米首脳会談で合意した「行動計画」(アクション・プラン)について、「約束したことは誠意をもって実行する」と強調。プッシュ大統領は「懸念していない」と同計画の実行に強い期待を示した。
また、首相は、31日(現地時間)のエリツィン・ロシア大統領との会談で、北方領土問題を取り上げる考えを示したのに対し、大統領は改めて日本の立場への支持を表明、早期解決にむけ日米両国が連携していくことを確認した。
会談の中で、大統領は、先の訪日の際の日本側の歓待に感謝、「私の訪日で日米関係に進展があった」と日米首脳会談を評価した。首相は、先の大統領の軍縮提案を高く評価するとともに、米国製自動車や部品の調達・輸入目標などを盛り込んだアクション・プランの実行に全力を挙げることを言明した。《読売新聞》
