平成1046日目

平成3年11月19日(火)

1991/11/19

【千葉ロッテマリーンズ】ロッテが新球団名を発表

来季から千葉へ本拠地を移転するロッテの新球団名は「千葉ロッテ・マリーンズ」と決まり、19日千葉市内のホテルで開かれた「ふるさと球団づくり懇談会」で発表された。

川崎球場から千葉マリンスタジアムへ移るのを機に、ロッテでは前身の毎日時代から42年間続いた「オリオンズ」の愛称に代わる新ニックネームを一般から公募。20万9814通寄せられたうち、9011通の応募があった「マリーンズ」が「千葉にふさわしい太陽と海を連想させる」(松井千葉市長)との理由で採用されることになった。

最も多かったのは「ドルフィンズ」の1万964通、次いで「マリナーズ」の1万400通で「マリーンズ」は3番目だった。《共同通信》



【大相撲九州場所10日目】小錦、単独トップに

大相撲九州場所10日目(19日・福岡国際センター)小錦は苦手の貴闘力を落ち着いてさばき、1敗を守って単独トップに立った。新入幕の貴ノ浪は琴ヶ梅の押しに完敗、2敗に後退した。

2敗の霧島は雑な取り口で隆三杉に不覚を取ったが、琴錦は速攻で三杉里を下し、給金を直した。《読売新聞》

【宮沢喜一首相】PKFは自衛隊主権

衆院国際平和協力特別委員会(林義郎委員長)は19日、国連平和維持活動(PKO)協力法案の2日目の審議を行った。宮沢首相は国連のPKO標準運用手続きに関連して「国連の活動に協力するが、国連事務総長が命令権を持つものではなく、指揮をする立場でないことは明確だ」と述べ、平和維持軍(PKF)に参加する自衛隊の部隊が国連の全面的な指揮下には入らないとの見解を示した。

これはPKO、PKFの派遣や運用が憲法違反との批判につながらないよう、日本独自の判断部分や主張行使の可能性を残しておくためだ。

社会党の秋葉忠利氏らは「国連文書では事務総長の指揮下に入るのがPKOの原則。事務総長の命令に従わないPKOはない」などと、国連の原則と日本の強力法案の“矛盾”を突いた。

これに対し首相は「事務総長の指揮は部隊の組織、配置、行動などがあるが、いちいち命令して従わない場合に懲戒やペナルティーを担保するという指揮ではないことは常識的だ」として、事務総長の各国参加部隊への指揮には一定の限度があるとの考えを示した。

さらに「日本から行く部隊は法案上、実施要綱によって拘束されるのであって、事務総長に拘束されるのではない」と述べた。《共同通信》

【宮沢喜一首相】社会党委員長就任パーティーに出席

社会党の田辺委員長の就任祝いと来年夏の参院選の資金集めを兼ねたパーティーが、19日夜、約3000人が参加して都内のホテルで開かれた。政界からは、宮沢首相、綿貫自民党幹事長、大内民社党委員長、江田社民連代表らが、また、労働界からは山岸章連合会長らが出席した。

宮沢首相は、田辺執行部の現実路線を意識してか、「田辺委員長を遠くから見ているわけにはいかなくなった。与野党の国政の対話から日本の進路を見いださなければならない共通の責任を持っている」とあいさつ。さらに、田辺氏個人についても「土性骨をもつ傑物」「ひょうひょうとした中に人間性の滋味を持つ」などと持ち上げた。自民党の綿貫幹事長も、「政権を互いに担当し合うようになりたい」とラブコール。

ただ、首相はどういうわけか、終始メモを読みながらのあいさつ。田辺氏から、社会党の「影の閣僚」が勢ぞろいしたポスターをプレゼントされるとそそくさと会場を後にし、滞在時間はわずか3分だった。《読売新聞》

【エドアルド・シェワルナゼ氏】ソ連外相に復帰

ゴルバチョフ・ソ連大統領は19日、連邦外相に当たる新設の「ソ連対外関係相」にエドアルド・シェワルナゼ元外相(63)を任命した。またこれに伴い最高決定機関「国家評議会」は同対外関係省への特別予算支出を骨子とする決議を発表した。

ゴルバチョフ政権の「新思考外交」の立役者を務めながら右傾化の動きが強まった昨年12月に外相を辞任、8月クーデター打倒の推進役の一人ともなった改革派リーダー、シェワルナゼ氏の外相返り咲きは、西側による対ソ支援獲得のための切り札の登用を意味する。また、モスクワで開催中の先進7か国蔵相代理会議(G7D)などを通じ表面化している共和国間の利害対立調整を名目にゴルバチョフ連邦政権が共和国から一定の主導権を回復しようとする動きともみられる。

タス通信などによると、ゴルバチョフ大統領はシェワルナゼ氏の任命に伴い、クーデター後に就任したボリス・パンキン現外相を、解任されたレオニード・ザミャーチン氏に代わる駐英大使に指名した。一方、国家評議会の決議(14日付)は、ソ連外務省とソ連対外経済関係省を統合、「対外関係省」を新連邦機関として創設することを正式決定するとともに、①来年1月1日までにその機構再編を完了する②新省のもとに外交戦略の研究機関を設置する③同省の財源確保のため「中央集権化された財政支出方式」を設定する—と定めた。

このうち財源問題は、同省の予算を共和国の一律支出とは別枠で編成することを意味するとみられる。《読売新聞》



11月19日のできごと