平成597日目

平成2年8月27日(月)

1990/08/27

【大相撲】若花田、曙らが新入幕

27日朝発表された大相撲秋場所の新番付で63人目の横綱旭富士と新小結琴錦が誕生、人気の若花田、曙、貴闘力の若手四力士がそろって新入幕、と新鮮味あふれる番付となった。

昭和63年初場所以来となる四横綱の東正位は千代の富士。西正位に先輩横綱2人をさしおいて旭富士が座った。北勝海は東張出、3場所連続全休明けで土俵に上がる予定の大乃国が西に張り出された。

大関陣は小錦、北天佑が東西に並び、先場所途中休場して在位3場所目で早くもかど番を迎える霧島が東張出。東関脇は“大物キラー”安芸ノ島が居座り、西に寺尾が小結から1場所で復帰。東小結は琴錦、西に陣岳が17場所ぶりに返り咲いた。22歳の琴錦は、群馬県出身としては栃赤城以来11年ぶりとなる。

新入幕4人は、昭和60年春場所以来の大量昇進。若花田は藤島親方(元大関貴ノ花)の長男で、親子幕内力士。弟の貴花田に後れを取ったが、19歳7カ月の昇進は大鵬と並んで昭和以降9位の年少記録だ。また逆鉾、寺尾兄弟に次いで史上5組目の兄弟幕内記録も作った。

ハワイ出身の曙は外国人力士では4人目の入幕で、元関脇高見山率いる東関部屋からは初めて。若花田と曙は初土俵が同じで、6場所目での入幕は年6場所制になってから5番目のスピード出世だ。

久島海が初めて十両に転落、幕内復帰を目指す貴花田は東十両2枚目。新十両3人のうち大石田(28)は初土俵から81場所を費やしての昇進で、史上三番目のスロー出世記録となった。《共同通信》




【金丸信元副総理】「憲法改正してもいい」

自民党竹下派会長の金丸元副総理は27日夕、神奈川県箱根町で行われている同派議員研修会で、中東貢献策に関連して「憲法は米国がつくったものだが、われわれが直してもいい。護憲、護憲と言っていたら世界の国々と共存できない」と発言した。

これは憲法の制約を理由に貢献策を限定することは国際的に許されず、憲法改正をするくらいの大胆な決断に基いて貢献を行うべきだとの考えを示したものとみられるが、中東情勢に絡んで例示としても憲法改正にまで踏み込んだ政界の発言は初めてで、野党の反発を招きそうだ。

金丸氏はあいさつで、国内外の有事に備えた法整備の必要性を重ねて強調し「内閣法制局の言うことばかり聞いていたらラチがあかない。政治家が先頭に立ち、命がけで取り組まなければならない。野党に根回しし、臨時国会を開くのが常識だ」と述べ、政党主導で臨時国会を早急に開き、必要な法改正、新規立法を行うべきだとの考えを強調した。

金丸氏は24日に海部首相と会談した際、「的確な情報に基づき、順次、対処するのが首相の仕事だ。このため国民から大きな批判を受けたら甘んじて受け、責任を取ればいいと言っておいた」と、首相に不退転の決意で臨むよう求めたことを明らかにした。《共同通信》

【イラク】19邦人が出国

イラク在留邦人男性19人が27日午後(日本時間同日夜)イラク航空機でバグダッドを出発、ヨルダンのアンマンに到着した。イラク政府が邦人出国禁止措置を決めて以来、外交官、日本人学校関係者、病人らを除き、一般の民間企業関係者が出国したのは初めて。

一方、バグダッド市内のマーンスールメリアホテルから連行された邦人男性約20人は三日目を迎えた27日午後(日本時間同日夜)の段階で依然行方不明。外務省は在イラク大使館の非公式情報などからイラク政府の関連施設に強制収容され、人質になったのではないかとの見方を強めている。

政府はジュネーブの赤十字国際委員会に邦人全員を「不当な拘束」から解放するよう仲介を要請、国際的協力への動きを強めた。邦人の安否は一段と憂慮される事態だ。

19人の出国は前日の2人の病人に続く措置。もともとイラクにいる邦人187人の一部で出国禁止措置の例外的扱いとみられる。一方では200人近い邦人の軟禁、連行した約20人の人質化と対日強硬姿勢を続けている。このため出国禁止措置の部分解除は多国籍軍支援を柱とする中東貢献策を取りまとめる方針の日本政府培さぶりが狙いとみられる。

外務省によると、片倉駐イラク大使は27日昼(日本時間同日夕)マンスールメリアホテルを訪ね、軟禁されている邦人との面会を求めるとともに梅干し、缶詰、清涼飲料水、ウイスキー、たばこを差し入れた。イラク外務省係官は面会を拒否したが、差し入れを認め、邦人女性が書いた受領証を片倉大使に渡したという。

ホテルの部屋の窓は大部分カーテンが閉められ、外部との接触を断つイラク側の姿勢を示した。強制連行された約20人の行方は在イラク大使館が市内のすべてのホテルを調べたが、確認できなかった。イラク外務省は日本側の所在確認要求を拒否し続けている。

外務省は米国人、英国人、フランス人と同様軍事施設を含む施設で人質状態にあるとの認識を強めている。外務省は「邦人の安全にかかわる」として非公式情報の内容を一切公表していない。《共同通信》




8月27日のできごと