平成585日目

平成2年8月15日(水)

1990/08/15

【ホテルニュージャパン火災】高裁、社長の控訴棄却

昭和57年2月、死者33人、負傷者20人を出した東京・永田町のホテルニュージャパン火災で業務上過失致死罪に問われ、一審の東京地裁で禁固3年の判決を受けた同社社長横井英樹被告(77)の控訴審判決公判が15日、東京高裁で開かれた。大久保太郎裁判長は「被害者の恐怖、苦痛は言葉に尽くし難く、被害者や遺族の無念さは察するに余りある。被告が後悔していることは認めるが、過失とその結果は重大で一審判決が重過ぎることはない」とし、横井被告の控訴を棄却した。《共同通信》




【琉球銀行】1億円横領して失踪、47歳前支店長を告訴

沖縄最大手の琉球銀行の前支店長(47)が1億円を横領して今月上旬から失そうしていることが明らかになった。同銀行は15日付で前支店長を業務上横領罪で告訴。沖縄県警捜査二課と宜野湾署は告訴を受理、前支店長の行方を捜しているが、所在はつかめていない。《共同通信》

【宮崎県警】「生意気」と小2を暴行して殺害、中3男子3人を補導

15日午前、宮崎県都城市、運転手Aさん(47)方で、Aさんの三男B君(7つ)が死んでいるのが見つかった事件で、Aさん方に同日午前2時すぎに来ていた同市内の中学3年生の少年3人が、同日夕までの都城署の調べに対し「生意気だと思い、3人で交代で抱き上げては十数回畳の上に落とした」と供述した。このため同署は傷害致死事件と断定、3人を補導し、動機などを詳しく調べている。《共同通信》

【靖国神社】13閣僚が参拝

終戦記念日の15日午前、橋本蔵相、長谷川法相ら海部内閣の13閣僚が靖国神社に参拝した。海部首相は中国、韓国など近隣諸国への配慮から参拝を見送った。首相の靖国神社参拝は、A級戦犯合祀問題に対するアジア諸国の猛反発を受け中曽根内閣時代の昭和61年に取りやめて以来、5年連続で見送りが定着している。

中山外相、坂本官房長官も首相に倣い参拝しない。大野運輸相と塩崎総務庁。砂田北海道・沖縄開発庁、北川環境庁の3長官は14日までに参拝。15日午後1時半には深田郵政相が参拝する予定で、最終的には首相ら対外配慮組の3人を除き、残る18閣僚全員が参拝することになり、昨年参拝の16閣僚を超えた。

15日午前中に参拝した閣僚のうち、長谷川法相、武藤通産相、奥田自治相らは「私的参拝」と表明。保利文相、塚原労相らは「衆院議員として参拝した
と私人の立場を

強調したが、橋本蔵相、津島厚相らは「公私の別については言えない」と立場をはっきりしなかった。「公式参拝」を明言した閣僚はいなかった。

橋本蔵相ら7閣僚は「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の集団参拝に参加した。政府は「閣僚の肩書は日常の習慣であり、肩書を記帳したことで公私を分けることはできない。閣僚が、“公的”と表明して初めて公的参拝となる」(内政審議室)との解釈をとっており、私的参拝である限り、拝礼の方法などは問題にならない、との立場だ。

内政審議室から各閣僚秘書官に対し事前に注意を促しているものの、今年は官房長官から各閣僚に対する注意喚起はなかった。《共同通信》

【みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会】198人が参拝

自民党有志議員による「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長、羽田孜元農相)が呼び掛けた終戦記念日の靖国神社への集団参拝は15日午前行われ、昨年よりも8人多い計198人(うち議員本人は97人)が参拝した。

橋本蔵相ら閣僚7人のほか自民党の加藤政調会長、田村前衆院議長、長谷川峻元法相らをはじめ、衆院議員66人、参院議員31人が自ら参拝し、議員自身の参拝が目立った。

参拝後記者会見した羽田会長は海部首相が参拝を見送ったことについて「昨日(14日)も首相と話をしたが、遺族の方々は年をとり、国を代表する方のお参りを待ち望んでいる。公式参拝が中止されて以来、この問題についての議論が内閣の中で行われてもおらず、われわれとしてはどういう形にしろ、一日も早く首相が参拝することを望んでいる」と述べた。《共同通信》

【海部俊樹首相】宿がとれず静養の一部中止に

中東歴訪延期に伴い、空白となった15日から27日までの穴埋めに検討されていた海部首相の二回の静養のうち、前半の16日からの三日間が取りやめとなった。「静養先にと思っていた長野県内の宿がどこも満杯」(首相周辺)だったのがその理由。

首相周辺は、「長野県内の山登りができるところ」での静養日程を組み込んだが、いざ宿を予約しようとしたところ、夏の盛りだけにどこも満員。にっちもさっちもいかなくなり結局、遠出をあきらめた。

16日は公邸にこもって「選挙制度改革などの勉強」(周辺)、17、18回両日は都内のホテルに泊まることで“落着”とした。23日からの後半の静養日程についても、必死でホテル探しに奔走しているという。《共同通信》

【ロシア共和国】リトアニアと経済協力

ソ連ロシア共和国のシラーエフ首相は15日、バルト地方リトアニア共和国を訪問、プルンスキネ同共和国首相との間で、両共和国間の直接の経済・貿易関係の樹立を宣言する経済協力基本条約に調印した。独立宣言をしたリトアニアがバルト地方以外のソ連の共和国とこの種の条約を結ぶのは初めて。

リトアニアの地元情報筋によると、この条約は1991年の一年間を期限としているが、リトアニア側は「リトアニア・ソビエト社会主義共和国」ではなく、独立宣言後の新国名である「リトアニア共和国」として調印、事実上急進派エリツィン氏を指導者とするロシア共和国が、リトアニアの独立を承認した形になった。

両共和国は2カ月後に、代表団が会談し、具体的な経済協力の内容を定める本条約に調印する。プルンスキネ首相は調印後の記者会見で「主要な問題は燃料である」と述べ、ゴルバチョフ政権から石油などの経済封鎖を受けたリトアニア側がロシア共和国から直接、石油、石炭などを買い付ける姿勢を示した。

また両共和国は、今後経済協力条約以外に、政治的関係を規定する政治条約も締結することになるとみられる。

ゴルバチョフ政権は、ロシア共和国との間で石油、ダイヤモンドなど戦略物資の所有権をめぐる争いが起きている時だけに、この条約には否定的な対応を示すことになろう。《共同通信》




8月15日のできごと