平成448日目
1990/03/31
この日のできごと(何の日)
【花と緑の博覧会】開会式(開幕は4月1日)
花と緑と人間生活の調和を目指す「国際花と緑の博覧会」(花の万博)の開会式が、皇太子さまや海部首相、外国代表など3000人が出席して31日午前11時から、大阪・鶴見緑地の会場で開かれた。花の万博は、日本万国博(1970年、大阪)、国際科学海洋博(75年、沖縄)、国際科学技術博(85年、つくば)に次ぐ日本で4回目の国際博覧会。また、アジア初の国際園芸博覧会としての性格も併せ持ち、参加国は80カ国、54国際機関と国際博史上最大規模を誇る。
予想入場者総数は2000万人。甲子園球場の35倍の敷地では、天上の妖精と呼ばれるヒマラヤ原産の青いケシや南国のランなど世界各地からの2000種、250万株以上の草花が楽しめる。一般公開は4月1日からで、9月30日までの183日間にわたって、花と緑の祭典が続く。
開会式には、会場「街のエリア」の「メーンホール90」に同博覧会名誉総裁の皇太子さま、海部首相、建設、農水相などの閣僚、衆参両院議長や最高裁長官、博覧会国際事務局(BIE)のJ・ソルロラン議長や国際園芸家協会(AIPH)のR・マチス会長らが出席。花博協会の大塩洋一郎事務総長の開会宣言、ファンファーレで華やかな式典が開幕。BIEとAIPHの旗が入場し、花の万博旗とともにステージ上で掲揚。
斎藤英四郎花博協会会長が「花博の意義を21世紀へのメッセージとして伝えたい」と開会あいさつ。ソルロラン議長も「アジア初の大園芸博の成功を祈る」と祝辞。壇上に上がられた皇太子さまが「花の万博を訪れる人々が、よりよい地球環境を次の世紀に引き継げるように思いを深めてほしい」と開会のお言葉を述べた。
開会式後、出席者は会場内を見学。午後3時からは、会場周辺の大阪市鶴見区や守口市の住民や身障者ら特別招待客約3万人が入場。パンジーやチューリップなどが咲き誇る花壇や異国情緒豊かな外国庭園を散策する。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【NHK連続テレビ小説・和っこの金メダル】最終回
【 JR西日本】大社線、鍛冶屋線がラストラン
大社線(たいしゃせん)は、かつて島根県出雲市の出雲市駅から同県簸川郡大社町(現在は出雲市)の大社駅までを結んでいた西日本旅客鉄道(JR西日本)の鉄道路線(地方交通線)である。
出雲大社への参詣路線として京都・大阪方面などからの直通列車も運行されていたが、国鉄分割民営化前の1985年(昭和60年)からは線内折り返しの普通列車のみ運行されていた。国鉄分割民営化により西日本旅客鉄道に承継されたが、1987年(昭和62年)に特定地方交通線第3次廃止対象線区として承認され、1990年(平成2年)4月1日に廃止された。https://ja.wikipedia.org/
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鍛冶屋線(かじやせん)は、兵庫県西脇市の野村駅(現在の西脇市駅)から兵庫県多可郡中町(現在の多可町中区)の鍛冶屋駅までを結んでいた西日本旅客鉄道(JR西日本)の鉄道路線(地方交通線)。
西脇市の中心部を通っており、野村駅 – 西脇駅間に限れば比較的利用者が多く、加古川線から分岐していた4路線(鍛冶屋線・三木線・北条線・高砂線)の中では最も輸送密度が高かった。そのため特定地方交通線第1次廃止対象線区からは除外された。しかし第3次廃止対象線区の選定では除外基準が引き上げられたため、特定地方交通線として承認され、1990年(平成2年)4月1日に廃止となりバス路線へ転換された。https://ja.wikipedia.org/
【国鉄清算事業団】1051人解雇
国鉄の分割・民営化から丸3年を迎えた31日、国鉄清算事業団は、退職や広域異動などに応じなかった事業団所属の元国鉄職員約1200人に対し、雇用対策期限が切れたとして4月1日付での解雇通告を始めた。
分割・民営化に伴う人員計画の最終的な措置だが、通告対象者は95%が北海道、九州両地区の職員で占められており、所属労組別では1000人以上が国労、残りが全動労、千葉動労組合員ら。
国労側は「不当な差別」と反発して解雇発令書の受け取りを拒否。最近ではまれな大型争議に発展することになり、この問題は政治折衝も含め今後も論議を呼びそうだ。《共同通信》
【ソ連・ゴルバチョフ大統領】独立宣言撤回を
タス通信によると、ゴルバチョフ・ソ連大統領は31日、リトアニア共和国最高会議に対するアピールを発表「同最高会議が違法な(独立の)決定を直ちに取り消し、唯一受け入れ可能なソ連憲法の枠内での問題解決の話し合いへの道を開くよう提案する」と述べるとともに「現在の共和国の道は破滅的であり、袋小路に陥るだけであることを改めて表明する」と強く警告した。「
これは30日に開かれた大統領連邦会議による大統領への勧告に沿った内容だが、リトアニア共和国の一方的立宣言はあくまで認めず、取り消しを要求、これに従わない場合は「破滅的」結果になると威嚇していることから、リトアニア側が、これを無視すれば、さらに強硬措置を取るとの“最後通告”とも受け取られる。《共同通信》