1990 平成2年3月30日(金)　東京埼玉連続幼女誘拐殺人事件・初公判

平成447日目

1990/03/30

この日のできごと(何の日)

【東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件】初公判

幼女連続誘拐殺人事件で誘拐、殺人、死体損壊・遺棄などの罪に問われた印刷業手伝い、宮崎勤被告(27)の初公判が30日午後、東京地裁(中山善房裁判長)で開かれ、宮崎被告が4幼女殺害の事実関係を認めた上で「覚めない夢を見て、夢の中でやったような感じがしている」と殺意を否認した後、検察側が冒頭陳述書を朗読した。

この中で検察側は動機について「両手の障害で強い劣等感を抱き、女性との交際を避けていた半面、女性の裸を見たいとの性的欲望を抑えきれずに誘拐。犯行の発覚を恐れて4人を殺害した」とし、史上まれに見る残虐な犯行の全経緯を詳述。公判は被告の特殊な精神状態の解明や、責任能力の有無を最大の争点にして審理されることになった。《共同通信》

【ローラさん】誕生日

【第2次海部内閣】資産公開

第2次海部内閣の首相、閣僚、政務次官の就任時(2月28日)の資産が30日付で公開された。

閣僚本人の資産の公開価格では森林地主の坂本官房長官が約7億2000万円でトップ、前回1位の中山外相が2位となったが、株や土地を実勢に換算すると最も資産の多いのは東京都内に一等地を持つ武藤通産相の約36億3400万円、2位はトナミ運輸大株主の綿貫建設相が約29億2000万円とけた違いの額で上位を占め、改めてこの間の地価高騰、株価上昇による資産の膨れ上がりぶりを見せつけている。《共同通信》

【巨人・桑田真澄投手】開幕から1カ月謹慎

プロ野球、巨人の桑田真澄一投手(21)が常習とばくでの逮捕歴を持つ知人に登板日を教えていたなどと疑惑を持たれていた問題で、巨人の湯浅武球団代表は30日、東京都内のホテルで記者会見、世間を騒がせたとして同投手に対し、4月7日の公式戦開幕から1カ月の謹慎と罰金1000万円の厳しい処分を下した。この結果、同投手の公式戦出場は5月7日以降となる。

同球団はまた、湯浅代表に対しけん責と減給3カ月の処分を科した。

湯浅代表によると、桑田投手が球団から事情聴取を受けた際、金銭の授受などについて虚偽の事実を話していたことが、今回の重い処分になったもよう。

今回の問題は、2月末に出された元スポーツ用品メーカー社員の著書で桑田投手の交友関係などが暴露されたことが発端となった。巨人はさらに、告発本の著者、中牧昭二氏(34)を被告として名誉棄損に伴う新聞等への謝罪文の掲載と損害賠償を求める民事訴訟を起こした。《共同通信》

【皇太子殿下】花の万博会場を視察

1日から半年間にわたって開催される花の万博開会式出席などのため大阪市を訪問中の皇太子さまは30日、大阪・鶴見緑地の花博会場を視察された。

花博の名誉総裁を務める皇太子さまは、午前九時すぎ会場の迎賓館に到着。貴賓室で説明を受けられた後、動く歩道などを利用、大阪市内で一番の高所(標高約40メートル)である会場内の太陽の丘に登り市内を望まれた。さらに政府苑では「花と緑のテクノロジー」など、暮らしや文化と自然とのかかわりについての展示をご覧になった後、花の谷、花桟敷や大阪府出展のいちょう館をご覧になった。午後には国際庭園や電力館などのほか、磁石の原理を利用した新交通システム、パノラマライナーなども体験される。《共同通信》

【奥田敬和国家公安委員長】六本木の違法駐車の実態を視察

若者や社用族でにぎわう“ハナキン”の東京・六本木で30日夜、奥田敬和国家公安委員長(自治相)が道路を埋め尽くし交通事故の原因ともなる違法駐車の実態を視察した。都心部では、地価の高騰から駐車場や車庫の確保が難しくなる一方、違法な手段で車庫証明を取得する「車庫とばし」と呼ばれる行為が横行し、違法駐車増加の背景になっている。警察庁は車庫法と道交法の改正で駐車規制の一強化を検討しており、この日の視察になった。

岡崎鶴男麻布署長から摘発方法などについて説明を受けた奥田委員長は「来がけの道で渋滞に巻き込まれ違法駐車の実態を痛感した。ネズミ取り式の摘発は好ましくないが、警告した上での摘発は、都心へのマイカー乗り入れにコストが掛かることを知ってもらうためにも有効だと思う。法改正も早急に実行していきたい」と規制強化への強い意欲を見せていた。《共同通信》

【政界メモ】構造協議もまかせろ!?

○…政治改革本部の伊東本部長は30日、委員長会議のあと記者会見したが、最初の言葉が「日米構造協議(の政府と自民」党の話し合い)はどうなった」。政治改革は選挙制度審議会の答申待ちで、本格審議はまだ先とあって、目下の関心事はやはり日米構造協議の行方らしい。

伊東氏は「日米の信頼感が基だ。それが揺らぐとえらいことになる」と、政府、自民党の対応が心配で仕方がない様子。「一つ一つの問題を取り上げても解決しない。もっと基本的なこと、日本が世界の中で何をやっていくかを明確にしなくてはいけない」ときつい注文を付けるなど、日米関係で苦労した鈴木内閣の外相経験者だけに、構造協議もオレにまかせろと言いたげだった。

○…この日、与野党国対委員長が全員顔をそろえ、NHKで録画撮り。冒頭から、自民党が打ち出した衆参ねじれ現象下での「新ルール」について野党側が集中砲火を浴びせかけた。社会党の大出国対委員長が「むちゃは言わないほうがいい」と突けば、公明党の坂井国対委員長は「誤った手法だ」と非難、共産党の寺前国対委員長も「独裁政治だッ」。さらに民社党の神田国対委員長も「無理な国会運営は問題だ」とかみついた。

同番組に初出演という自民党の村岡国対委員長は「不当な指摘だ。四対一の攻撃自体が独裁政治じゃないか」と反撃するが、多勢に無勢でタジタジ。《共同通信》

【エストニア】独立宣言

ソ連バルト地方のエストニア共和国最高会議は30日、「エストニア領土内には、ソ連権力は及ばない」とする事実上の独立宣言である「エストニア国家の地位に関する宣言」を採択、リトアニアに続いて、ソ連から独立する方針を決定した。宣言では「移行期」が設けてあり、この間にソ連邦とのク交渉を目指している。

ラトビア共和国も5月初めの最高会議で「独立宣言」を探択する見通しで、ゴルバチョフ政権はバルト三国全体を相手に苦しい立場に立たされた。

エストニア最高会議当局によると、エストニア最高会議はまず、先月発足したエストニア人だけによる選挙で選出された独自の「エストニア議会」と協力していく決議を圧倒的多数で可決。次いで「独立宣言」法を賛成73票、反対3票、棄権29票で採択した。

「宣言」は法案の形を取っており、直ちに発効した。20人以上のロシア系議員らは投票をボイコットした。

「宣言」は「エストニア最高会議は、エストニアにソビエト政権ができて以来のソ連権力の合法性を否定する」と述べ、ソ連権力を全面否定した上で「この宣言がエストニア共和国の地位回復の始まりである」とうたっている。「また「エストニア共和国の国家権力の憲法上の組織が完成されるまでを“移行期”とする」として、この「移行期」の間は、現共和国政府が共和国内の全住民の権利を民族を問わず保障するため、臨時の法律を策定することにしている。《共同通信》

3月30日　その日のできごと(何の日)