平成369日目

平成2年1月11日(木)

1990/01/11

【海部俊樹首相】仏・ミッテラン大統領と会談

海部俊樹
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欧州歴訪3番目の訪問国フランスに滞在中の海部首相は11日午後1時前から、パリ市内のエリゼ宮(大統領府)でミッテラン大統領と約30分間会談、この後、ロカール首相、中山外相らを交え約1時間、昼食をともにしながら意見を交換した。

これらの会談の中で両首脳は(1)東欧支援(2)累積債務問題など南北問題の解決(3)日仏文化協力強化—に向け両国が協力していくことで一致した。

またミッテラン大統領は「外国製品は日本市場で25%も高い」と指摘し、内外価格差改善など日本の市場開放努力を要請、海部首相も改善に向け努力する意向を示すとともに、日米構造協議の成果を米国以外にも“適用”することを約束した。

日仏関係についてミッテラン大統領は「日本の経済力が強くなったことはいいことで、非難するつもりはない」としながらも、「日仏関係には経済面で難しい問題もある」と指摘。大統領は、内外価格差問題を具体的に数字を挙げて示した上で、こうした問題が「政治的に影響を与えないように両国政府が協力することが大事だ」と日本側の改善への努力を求めた。これに対し海部首相は、政府と自民党の「内外価格差対策推進本部」(本部長・海部首相)を設けるなど「公正で豊かな社会」の建設に向けて努力する意向を示した。《共同通信》




【TBS系連続ドラマ・HOTEL】放送開始

【大相撲初場所5日目】千代の富士関、幕内通算747勝

大相撲初場所五日目(11日・両国国技館)二日連続で三横綱三大関がそろって白星をマークした。進退を懸けた横綱大乃国は栃司の猛攻をよくしのぎ、最後はタイミングのいいはたき込みで退け、3勝目を挙げた。

全勝の千代の富士は相撲巧者の逆鉾に全くつけ入るすきを与えず、力強い取り口で快勝。幕内通算747勝で単独の史上2位となった。北勝海も張り出し関脇寺尾の突っ張り攻勢を封じ込んで寄り切り4勝1敗とした。大関陣は好調の小錦が依然として危なげなく、春日富士を圧倒、関脇琴ケ梅を破った旭富士とともに5戦全勝。北天佑は両国に攻め込まれながらも土俵際、下手出し投げで逆転勝ちした。

十両は北勝鬨ただ一人が全勝を守り注目の貴花田は佐賀昇をけ返しの奇襲で倒し3勝2敗と白星を先行させた。《共同通信》

【藤波孝生衆院議員】次期総選挙への出馬を表明

リクルート事件で受託収賄罪に問われた元内閣官房長官の藤波孝生衆院議員(57)は11日、三重県伊勢市八日市場町の後援会事務所で記者会見し「支持者の深いご理解をいただき、今後も国、郷土のために力いっぱい頑張っていきたい」と、次期総選挙に三重2区(定数4)からの出馬を正式に表明した。

被告席からの現職国会議員立候補表明は、昭和61年7月の衆参同日選挙に臨んだ田中角栄元首相、佐藤孝行元運輸政務次官のロッキード事件両被告(いずれも当選)と同年発覚した撚糸工連汚職事件被告の横手文雄元民社党衆院議員(落選)以来。

リクルート事件を契機に大きなうねりとなった政治改革と政治倫理確立に向けた政界の自浄努力の風化が指摘される中、藤波議員の出馬表明は2月に迫った総選挙における「けじめ」をめぐる世論動向に少なからぬ影響を与えよう。

野党陣営はそれぞれ談話を発表し「政治改革を求める国民の声を裏切るものだ」と強く反発、糾弾する姿勢を鮮明にしている。

リクルート事件の被告が衆院選に出馬表明したのは、福岡3区から立つ前文部事務次官・高石邦男被告59)に次いで二人目。

藤波議員はまず出馬表明に踏み切ったことについて「国会議員を辞職することがリ事件の責任を取ったことにはならないと判断した」と述べ、出馬決意の時期については「昨年12月のリクルート裁判政界ルート初公判の日の朝だった」と、約1カ月前に決断していたことを明らかにした。

刑事被告人としての自らの立場については「身の潔白を確信している。自分に対する検察の起訴がいかに不当なものであったかを証明したい」と12日の第二回公判を控え検察当局への抗戦姿勢を示した。

総選挙への取り組みに対しては、「限られた時間しかないが、人事を尽くして天命を待つ気持ちだ」と復権への強い意欲をのぞかせた。《共同通信》

【東独・モドロウ首相】政権維持に意欲

東ドイツのモドロウ首相は11日、ベルリンで始まった人民議会で昨年11月の就任以来初めての政府活動報告を行い、野党グループが秘密警察の復活として強く批判している国家公安機関の新設の必要性を強調するとともに、5月6日の自由選挙以降の政権維持に強い意欲を示した。

民主化運動グループや旧体制内政党は、公安機関の復活阻止や選挙運動の機会均等を求めてモドロウ首相や最有力政党である社会主義統一党・民主社会党に対する批判を強めている。ドイツ自由民主党、キリスト教民主同盟などの旧体制内政党の一部は総選挙後の連立解消を打ち出しており、モドロウ政権の基盤は総選挙まで大きく揺さぶられることになりそうだ。

モドロウ首相は公安機関である憲法擁護局と情報局の新設に関し、軍と警察以外の公安機関の必要性は国際的にも認められていると指摘。最近、活動が活発になっている極右ネオ・ナチの動きを封じるためにも早急な発足が求められている、と必要性を強調した。

また、選挙の洗礼を受けずに成立したモドロウ政権の合法性の問題に関しては「私はクーデターで政権に就いたわけではない」と強い調子で批判を退けた。

首相はさらに、5月6日の自由選挙までの暫定的な政策では、東ドイツが今日置かれている深刻な危機を克服することは不可能だと述べ、総選挙後の政権維持を前提とした中、長期的な政策遂行に意欲を示した。《共同通信》




1月11日のできごと