平成314日目

平成元年11月17日(金)

1989/11/17

【チェコスロバキア】書記長退陣求め3万人デモ

チェコスロバキアの首都プラハで17日夜、学生ら約3万人が自由化やヤケシュ書記長の退陣を求めて市内をデモし、一部がコースを外れて市中心部に行進しようとしたため、警官隊が介入、目撃者の話によると少なくとも100人が逮捕された。

プラハでは先月28日の独立記念日にも1万人デモがあったばかり。3万人の参加者数は「プラハの春」への軍事介入(1968年)に抗議して行われた翌69年のデモ以来。隣国東ドイツで始まった改革の動きに触発され、チェコの民主化要求は急速に高まる兆しを見せている。《共同通信》




【東ドイツ・モドロウ首相】民主化、経済改革で前進

「国歌は国民を管理するのではなく、国民に奉仕するのだ」「民主化の後戻りは不可能だ」―国家存亡の危機にひんしている東ドイツ再生の切り札として就任した改革派のモドロウ首相は、17日の人民議会での就任演説でこれまでの指導者が口にしたことのない言葉を次々に並べて市民に政府と新しい社会主義社会への変革への力を訴えた。

新首相による施政方針演説の内容は、先に社会主義統一党中央委員会が打ち出した社会主義変革のための行動・綱領よりも民主化や経済改革へ向けて全体的に一歩前進した方向を示している。

だが、こうした民主化改革へのモドロウ首相の決意表明はあっても、実際に東ドイツがどう動いていくかはまだ流動的だ。《共同通信》

【ソ連・ゴルバチョフ書記長】憲法6条に初言及

17日付ソ連共産党機関紙ブラウダによると、ゴルバチョフ・ソ連共産党書記長は15日モスクワで開かれた全ソ学生フォーラムで、党の「指導的役割」を定めた憲法第6条に関する学生の質問に対し「いかなる憲法の条項も必要があれば、修正や手直し、あるいは削除の対象となろう。第6条にもこれは当てはまる」と述べ、必要があれば第6条の修正、削除もあり得る、との見解を初めて明らかにした。

しかし書記長は同時に、第6条の論議が党の権威を落としめたり、これを問題にすることによって、ペレストロイカ(改革)に打撃を与えるための隠れみのに利用したりすることだけは拒否する」と一述べ、あくまでも党の権威は守らねばならない、との考え方を示した。

ゴルバチョフ書記長はまた「われわれには党が必要だ」と指摘「現在力を持ちつつあるソビエト(議会)権力諸機関の改造と社会の団結の両方をなし得る政治勢力は共産党以外にない」とも述べた。

さらに書記長は「党は、政治的前衛として進歩的政策を策定し、それを社会に実現する勢力だ」と位置付け、党が、憲法上の字句にかかわりなく、前衛として政策立案とその実施の中核であり続ける、との基本的考えに変わりはないことを示した。《共同通信》

【プロ野球】ロッテ、広島が交換トレード発表

ロッテ、広島両球団は17日、東京と広島でロッテ・高沢秀昭外野手(31)=178センチ、75キロ、右投げ右打ち=と広島・高橋慶彦内野手(32)=176センチ、75キロ、右投げ左右打ち=の交換を軸とする2対3の大型複数トレードが成立したと発表した。

ロッテから広島に移籍するのは高沢と水上善雄内野手(32)=184センチ、73キロ、右投げ右打ち=。広島からは高橋慶のほか、白武佳久投手(29)=180センチ、70キロ、右投げ右打ち=、杉本征使投手(22)=187センチ、86キロ、右投げ右打ち=両投手がロッテに移る。

今回のトレードは右打者の補強を狙う広島が、ここ数シーズン力の衰えが目立つ高橋慶を交換要員としてロッテと交渉に入り、話し合いの過程で複数の交換に発展した。《共同通信》

【大相撲九州場所6日目】千代の富士に土

大相撲九州場所6日目(17日・福岡国際センター)2横綱、2大関が敗れる大波乱の土俵となった。横綱千代の富士は雑な取り口で、9戦全勝だった両国に押し出され初黒星を喫した。両国は初の金星獲得。北勝海は霧島の立ち合いの変化に動揺、右四つからいいところなく寄り切られて2杯目を数えた。

大関小錦は突き、押し相撲で無難に琴富士を退けて無傷の6連勝。だが北天佑は安芸ノ島の右小手投げを食って2連敗で3勝3敗となり、旭富士も栃乃和歌の左上手出し投げにもろくも崩れて4敗目。6戦全勝は小錦と平幕で元気な逆鉾2人となった。十両貴花田は初の連勝で4勝2敗とした。《共同通信》

【海部俊樹首相】1月訪欧を決断

海部首相は17日までに、来年1月上、中旬までに訪欧する意向を固めた。これを受けて外務省は相手国との本格的日程調整に入った。首相周辺によると、外遊の期間は1月9日出発を軸に18日までの10日間を検討している。

外務省としては西ドイツ、ポーランド、ハンガリー、イタリア、ブリュッセルの欧州共同体(EC)本部、フランスの順に回る案を基本に関係各国などと今後具体的な調整を急ぐ方針だが、相手国の事情、日程上の理由などから訪問先の縮小も含め、一部流動的な要素もある。《共同通信》




11月17日のできごと