平成307日目

平成元年11月10日(金)

1989/11/10

【ベルリンの壁】撤去作業開始

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東ドイツ当局は10日夕、ベルリンの壁の一部の撤去作業を開始した。東ドイツ市民の出国を自由化したのに伴い、東西ベルリン間と西ベルリンと東ドイツとの間の境界の検問所を増設するのが目的。作業は東ドイツのディッケル内相が検問所の新設を発表した直後に始まった。

東ドイツ国営ADN通信が伝えたところによると、15日までに東西ベルリン間の検問所を5カ所、西ベルリンと南西郊外の東ドイツ領ポツダムとの間の3カ所、合計8カ所新設する。西ベルリン当局によると、その後さらに18カ所を新設する計画という。

内相は、国境は継続的に開放され後戻りしないと言明、さらに東西ベルリン間、西ベルリンーポツダム間にバス路線4線が新たに開設されると明らかにした。《共同通信》




【有明鉱火災訴訟】慰謝料1人600万円で和解

死者83人を出し、戦後の炭鉱事故史上4番目の大惨事となった福岡県三池郡高田町の三井石炭鉱業三池鉱業所有明鉱の坑内火災事故をめぐり、死亡した従業員の家族5人の遺族が三井石炭鉱業(本社東京)に損害賠償を求めた「有明鉱内火災訴訟」で、福岡地裁(富田郁郎裁判長)は10日、死者1人あたり慰謝料600万円(別に訴訟費用1600万円)、5遺族で計1億1000万円の和解案を提示、原告、被告双方が受け入れ、和解が成立した。一陣の提訴から5年5ヵ月ぶり。

訴訟は昨年11月に結審したが、原告、被告双方が和解に向けて話し合いを進め、双方からの申請にこたえ福岡地裁が和解を勧告した。「三池CO(一酸化炭素)中毒マンモス訴訟」など大型炭鉱事故をめぐる訴訟のほとんどが和解で解決。有明鉱坑内火災訴訟も会社側の責任の有無が明確にされないまま和解という形で決着した。《共同通信》

【海部俊樹首相】消費税などで見解

海部首相は10日午前、NHK番組「総理に聞く」の録画撮りで消費税見直し問題などについての見解を明らかにした。

この中で首相は消費税見直し問題について「消費者の立場に立って見直し国民の理解を得たい」と述べ、消費者の立場を理解しながら見直しを実行していく考えを強調した。

さらに首相は日米構造協議で米側から強く改善をしてくされている内外価格差是正や土地、流通機構問題などについても消費者の立場を重視する姿勢で改善に取り組んでいく決意を明らかにした。《共同通信》




11月10日のできごと