平成188日目

平成元年7月14日(金)

1989/07/14

【堀之内久男農相】消費税免税のメリット「ネコババ」

女性軽視発言が問題となった堀之内農相は14日、自民党の参院候補応援のため訪れた大分市での農政懇談会で農家と消費者問題に触れ、3000万円以下の事業者が免税になるメリットを「ネコババ」と表現、150人余の聴衆をあ然とさせた。

農相はこの日、所得が3000万円以下の業者は消費税が非課税となる点について「農民の99.6%がこの非課税業者になている」としたうえ「(非課税措置が無ければ)所得3000万円の業者は3%の90万円を払わなければならない。実際には、肥料などで約40万円払っており、半分しかネコババできない」とした。

さらに「現在、免税店の見直しという話があるが、2000万円に下げるなどということは絶対にしない」と語った。

農相発言は、消費税のメリットを強調する意図だったとみられるが「ネコババ」との表現に会場は一瞬静まり返った。

農相はまた、社会党が主張する税制改革案について「実現性がない。消費税による5兆4000億円の財源を自然増収で補うと言っているが、いつまでも景気が維持できるものではない」と批判した。《共同通信》




【第15回先進国首脳会議】アルシュサミット開幕

第15回先進国首脳会議(アルシュ・サミット)は14日夕から、パリ・ルーブル宮のガラスのピラミッドでの公式歓迎式典を行い、三日間の会議の幕を開けた。

初参加の宇野首相ら8首脳は直ちに個別会合に入り、国際経済情勢など実質討議をスタート、引き続く夕食会、並行して開かれる外相会議で東欧の改革支援を中心とする東西関係、中国問題など、まず政治問題をめぐる討議を行っている。《共同通信》

【政府】噴火防災会議を設置

政府は14日午前、静岡県伊豆東沖の海底噴火に対応するため塩川官房長官と野中国土庁長官が首相官邸で約1時間協議し「今後、監視、警戒態勢は長期にわたる」との見通しに立って、政府部内に国土庁防災局長を長とする「火山噴火防災に関する連絡会議」を設置することなど3項目の緊急措置を決めた。

連絡会議は20省庁の関係課長によって構成され、監視や防災体制について各省庁、地方公共団体などの連絡調整に当たる。同日中に第一回会合を開く。《共同通信》

【長崎署】長崎市長に実弾送付、62歳病院長逮捕

「天皇に戦争責任はある」と発言した本島等長崎市長に二度に渡り、銃弾一発が同封された脅迫状が送りつけられた事件で、長崎署は14日午前、長崎県西彼杵郡琴海町、病院長A(62)を脅迫の疑いで逮捕した。

調べによると、Aはことし2月22日、旧日本軍の短銃実弾一発を同封し、大喪の礼のため上京を予定していた本島市長に「上京するな、殺されるぞ」と書いた脅迫状を長崎市玉園町の市長公舎に郵送。

3月1日にも実弾一発を同封し「早くやめればよし。やめなければ殺されるぞ」との脅迫状を市役所庁舎に郵送した疑い。《共同通信》

7月14日のできごと