平成138日目
1989/05/25
【中国・李鵬首相】事態収拾に自信
中国の李鵬首相(党政治局常務委員)は25日午後、ビルマなど第三世界3カ国の新任駐中国大使と会見、一部地方で動乱が発生しているが中国政府は安定しており、適切に解決する能力を持っていると述べ、学生、市民による民主化運動の事態収拾に自信を示した。
李首相が公開の場所に姿を現したのは、19日夜に北京で開かれた党・政府・軍幹部大会で、学生運動に強硬方針を取ることを表明して以来6日ぶり。民主化運動をめぐる鄧小平中央軍事委主席、李鵬首相を中心とする強硬派と趙紫陽総書記ら穏健派の対立で、強硬派が主導権を握ったことが明らかとなった。会見の模様は同日夜の北京放送、中国中央テレビのトップニュースで流れた。
李首相は会見の中で「中国の改革と解放の旗手は鄧小平同志であり、他の者ではない」と指摘した。これは学生、市民の間で改革・開放の象徴的存在となっている趙氏を間接的な表現ながら強く批判したもので、李首相が趙総書記と激しく対立していることを示すとともに、鄧氏が李首相のバックにいることを印象付けた。《共同通信》
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【中曽根康弘元首相】リクルート事件への関与を否定
リクルート事件解明に絡み今国会で最大の焦点となっていた中曽根前首相の証人喚問が25日午後、衆院予算委員会で行われた。
この中で中曽根氏は、米スーパーコンピューター調達やリクルート社前会長江副浩正被告の政府税調特別委員任命、就職協定存続などに絡んで向けられていた疑惑を全面否定した。リ事件が中曽根内閣当時に起きたことについては陳謝する一方、野党がけじめとして求めていた議員辞職要求を拒否した。《共同通信》
