平成9984日目
2016/05/09
この日のできごと(何の日)
【パナマ文書】公開
租税回避地(タックスヘイブン)を使った課税逃れを追及している国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ・本部ワシントン)は9日午後(日本時間10日未明)、租税回避地に設立された約21万4000法人と、関連する約36万件の個人や企業の名前や住所のリストを公開した。
各国の税務・捜査当局は、租税回避地を利用する実質的な所有者の特定や違法性の有無などの捜査や調査に着手しており、今回のデータも活用しさらに実態解明を進めると見られる。
ICIJはパナマ文書に基づいた調査報道で、各国首脳や周辺による不透明な金融取引を暴露してきた。9日の声明では「企業を真に誰が所有しているかの情報は、全ての人々が入手できるようにすべきだとの議論が盛んになっている」と指摘。情報公開により市民による新規の情報提供や、新たな報道を促す効果に期待を示している。
ICIJによると、今回公表したのは、租税回避地に設立した法人を隠れみのにして課税逃れを行っていた疑いがある実質的所有者や、仲介者、代理人の名前や住所など。名義を貸しただけの人物も一部、含まれているとみられる。日本在住者や日本人とみられる人物、日本企業も300件を超える。
租税回避地を経由した課税逃れや資金洗浄などは、世界各国が問題視し、対策の強化を図っている。安倍晋三首相は日本で26、27両日に開かれる主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で、議題の一つとする意向だ。日米欧と中国など新興国の主要20カ国・地域(G20)は4月15日、ワシントンで開いた財務相・中央銀行総裁会議で、国際的な課税逃れ対策に非協力的な国や地域の「ブラックリスト」作成で合意している。《毎日新聞》
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【熊本地震】小中学校62校が授業再開
熊本地震で休校が続いていた熊本県内の公立学校173校のうち、被害が大きい益城町や南阿蘇村などの小中学校62校が9日、授業を順次再開した。残る小中学校と高校、特別支援学校の計111校も11日までに全てが再開し、4月14日の前震から1カ月を前に全公立学校で休校が解消される見通しだ。ただ一部地域では、校舎を小学生と中学生が共同で使ったり、寄宿舎からの通学を余儀なくされたりする不便が続く。《共同通信》
【北朝鮮・金正恩第1書記】党委員長に就任
北朝鮮の朝鮮労働党大会で9日、最高指導者の金正恩第1書記が新設ポストの「党委員長」に就任した。党大会では金正恩氏の「最高位への推戴」が議題になっていた。36年ぶりの党大会での組織刷新により「金正恩時代」の到来を印象付ける狙いがあるとみられる。北朝鮮当局は9日、党大会で最高指導部の政治局常務委員らの人事が発表される場面を約10分間、共同通信など一部外国報道陣に公開した。《共同通信》
【憲法学者・小林節氏】政治団体「国民怒りの声」設立を表明
憲法学者の小林節慶応大名誉教授(67)が9日、都内で記者会見し、夏の参院選比例代表に政治団体「国民怒りの声」を設立して出馬する考えを表明した。安全保障関連法廃止や言論の自由確保、憲法改正阻止などを掲げて「反安倍晋三政権」を訴えた。公職選挙法で政党に準じた選挙運動ができる「確認団体」とするために、小林氏も含め候補者10人の擁立を目指す。
小林氏は記者会見で、安保関連法を成立させた安倍政権を「公然と憲法を破った。立憲主義の危機だ。戦争の危険を現実のものにした」などと批判し、打倒を宣言。「安倍政権の暴走を止めたい」として、参院選で自民、公明両党の与党や民進、共産両党などの野党でもない「第三の旗」として無党派層の受け皿となる意向を示した。
具体的な政策としては、来年4月の消費税率10%への引き上げ延期、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の再交渉、原発廃止、戦争法廃止、「憲法改悪」反対などを掲げた。《産経新聞》
【東京都・舛添要一知事】湯河原通い「(公用車は)今後使わない」
東京都の舛添要一知事が公用車でほぼ毎週末、温泉地として知られる神奈川県湯河原町の別荘に通っていた問題で、舛添知事は9日、報道陣の取材に応じ、「今後は基本的に公用車は使わないようにしたい」と述べた。
舛添知事はこれまで「公用車は『動く知事室』だ」「ルールに従ってやっており、問題はない」などと主張し、緊急時に備えるためにも、公用車は別荘通いに不可欠との認識を示していた。《産経新聞》
【おおさか維新の会・松井一郎代表】渡辺喜美氏と会談
おおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は9日、大阪市の党本部で旧みんなの党の渡辺喜美元代表と会談した。渡辺氏は、おおさか維新の比例代表候補として夏の参院選に立候補したいと要望したが、松井氏は14日の役員会で協議する意向を示した。
会談後、渡辺氏は「みんなの党もおおさか維新も改革マインドは一緒」と記者団に説明。その上で「第3勢力を伸ばしていこうということで一致した」と語った。
松井氏も「渡辺氏は知名度がある。(出馬に)全く問題ない」と指摘。一方で、8億円借り入れ問題を踏まえ「党内に反対意見もあるだろう。組織として対応を考えたい」と述べた。《共同通信》
【安倍晋三首相】日露会談の意義強調
安倍晋三首相は9日の自民党役員会で、プーチン・ロシア大統領との6日の会談に触れ「平和条約(締結)について、これまでの交渉停滞を打開し、突破口を開く大きな手応えを得ることができた」と述べた。《毎日新聞》
【オーストリア・ファイマン首相】辞任
難民政策で批判を浴びていたオーストリアのファイマン首相が9日、正式に辞任した。中道左派の与党、社会民主党を率いたファイマン氏に代わり、同党と連立を組む中道右派の国民党のミッテルレーナー副首相が暫定首相に就任した。
今後、国民議会(下院)第1党の社民党が首相の後任候補を選ぶ予定。しかし、難民受け入れの厳格化に転じた政府の政策と異なり、依然として受け入れに寛容な姿勢を示している。国民党が反発して連立を離脱し、国民議会の解散総選挙につながる可能性がある。《共同通信》
