カテゴリー: 平成9(1997)年

  • 1997 平成9年4月21日(月) 中国人民解放軍、先遣隊が香港入り

    平成3026日目

    1997/04/21

    この日のできごと(何の日)

    【中国人民解放軍】先遣隊が香港入り

    中国返還後の香港に駐留する中国人民解放軍の先遣隊第一陣40人が21日午後、広東省深圳から境界を越え香港に入った。中国軍部隊が香港入りするのは初めてで、7月1日の返還に向け、英国から中国への主権移行を象徴する第一歩となった。

    先遣隊は、返還後の香港駐留軍副司令官となる周伯栄少将の乗用車先頭に軍用トラックなど8台に分乗、午後1時(日本時間午後2時)すぎ、香港側の落馬洲の検問所を通過。軍服姿だが武器は携行せず、通常の通関手続きを済ませ、車のナンバーも香港ナンバーに付け替えて入境した。

    香港島中心部のプリンス・オブ・ウェールズ基地にある英軍総司令部で一行を出迎えた英軍のダットン司令官は「中英両軍にとって歴史的な瞬間」と述べ、周少将は「返還までの貴重な時間を大切にし、協力関係を築きたい」と応じた。

    先遣隊の目的は香港にある14の英軍関連施設の引き継ぎ。40人のうち28人は英軍総司令部、残り12人はストーンカッターズ島の海軍基地に駐留、英軍と協力して引き継ぎ業務を進める。

    先遣隊は今後徐々に増え、返還直前には200人前後になる見込みで、最大1万人とみられる進駐に備える。香港基本法によると、駐留軍は香港特別行政区の日常業務に介入しないが、行政区側は治安維持や災害救助で協力を要請できる。《共同通信》

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    【東京湾アクアライン】貫通式

    川崎市と千葉県木更津市を海底トンネルと橋で結ぶ東京湾アクアライン(東京湾横断道路、全長15.1キロ)の貫通式が21日、海底トンネルで行われた。

    この日の貫通は上下2本のトンネルのうち下り線側(9.5キロ)。5月ごろには上り線側も貫通予定で、その後道路の舗装などを行い、早ければ12月中に完成が見込まれている。

    貫通式は川崎市川崎区の海底トンネルの浮島口から約7キロ地点(海面下約50メートル)で行われ、事業主体の日本道路公団や東京湾横断道路会社の関係者、来賓ら約400人が出席。

    式典では来賓がスイッチを押すと掘削機を模した青い幕が落とされ、貫通。くす玉が割られ、出席者から拍手がわいた。川崎側から亀井静香建設相と岡崎洋・神奈川県知事、木更津側から鈴木道雄・日本道路公団代表、沼田武・千葉県知事らが用意されたステージに進み、笑みを浮かべながら、握手を交わした。

    亀井建設相は「21世紀の首都圏の均衡ある発展に大きな役割を果たす道路だ」などと祝辞を述べた。

    東京湾アクアラインは、川崎側9.5キロが自動車道としては世界最長の海底トンネルで、木更津側は4.4キロの橋となっている。平成元年に着工、総事業費は1兆4823億円。開通すると、川崎−木更津間が車で約15分で結ばれる。通行料は普通車で片道5500円の予定。トンネルと橋の間にある木更津側の人工島「海ほたる」には、駐車場やレストランなども設置される。《共同通信》

    【富山県富山市】「信開ホテル富山駅前」開業

    信開グループ(金沢市)が富山市明輪町で建設していた「信開ホテル富山駅前」が完成し、21日開業した。客室は富山県内で最大規模の347室あり、年内に着工予定の全日空ホテルが加われば、富山市内の宿泊業界で顧客獲得競争が激化するとみられる。

    信開グループ10番目のホテルで、富山市内では信開ホテル富山(客室274室)と合わせ、621室確保した。

    鉄骨鉄筋14階建てで、48台収容の地下駐車場やホテル前面にポケットパークを備えた。客室構成はシングル224、ツイン120、トリプル2、スイート1。JR富山駅に近く、宿泊料金はシングル6000円、ツイン1万2000円と低料金に設定した。無料で利用できるサウナ・露天ふろ付き男女大浴場やレストラン、会議室なども設けた。

    総事業費は28億4000万円、初年度は客室稼働率60%で6億7000万円の売り上げを見込んでいる。この日は約300人を招待、信開グループの元谷外志雄代表ら33人がテープカットし、開業を祝った。《北國新聞》

    【動燃】全役員を減給処分

    動力炉・核燃料開発事業団(動燃)は21日、新型転換炉「ふげん」で起きた放射能漏れと通報遅れ、東海事業所アスファルト固化処理施設爆発事故と相次ぐ不祥事の責任を問い、役員全員とふげん発電所長、副所長に対する処分を行った。

    副理事長2人と理事7人を30%の減給1ヵ月とし、処分を行った近藤俊幸理事長も1ヶ月の給与の半分を自主的に返納。ふげんの竹下徳人所長、今津彰副所長は、日額の二分の一を1回減給する懲戒処分とした。さらにこの日、ふげんの運転担当次長、技術課長、保修課長の3人に対し、懲戒にはあたらない厳重注意を言い渡した。《共同通信》

    【橋本龍太郎首相】日米防衛協力指針見直し「憲法の枠守り、幅広く」

    橋本龍太郎首相は21日、ワシントンで25日に行われるクリントン大統領との日米首脳会談で、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)見直しは憲法の枠内で幅広い協力を行う考えを表明するとともに、5月の中間報告や今年秋の指針見直しに向け、日米防衛協力小委員会(SDC)の協議を加速させることを確認する方針を固めた。

    沖縄の米海兵隊を含む在日米軍の兵力水準については、現時点で削減を求めるのは避け、「国際的な安全保証情勢の変化に応じて緊密に協議する」との昨年4月の日米安保共同宣言の合意確認にとどめる考えだ。《共同通信》

    【政界談話室】

    ○・・・橋本龍太郎首相は21日昼、国会内で秋田知事選の敗北を報告した秋田出身の村岡兼造国対委員長を「一生懸命やったんだから」と慰めた。記者団が「首相も応援に行ったのに…」と問い掛けると「何が言いたいのっ」と悔しさ爆発。一方、新進党の小沢一郎党首は、両院議員懇談会で「全都道府県知事選を制すれば、全国を制する」と久々のスマイル。だが地元の佐藤敬夫衆院議員から「政党は上からああだ、こうだとやりたがるが、市民の運動をサポートすることが大事」とクギを刺され、一転して苦虫。勝っても負けても「一龍らしさ」を印象づけた。

    ○・・・社民党の土井たか子党首はこの日午後、国会内で自民党の加藤紘一幹事長と会い、19日の党大会レセプション出席に謝意を表した。加藤氏が、党大会で地方代議員から「社民党の独自性発揮」を求める意見が相次いだことを念頭に「皆さんお元気そうで…」と皮肉ると、土井氏は「元気を取り戻してやらなければ、という気持ちでした」と、特措法改正で「自社さ」に亀裂が生じたのも気にせぬ様子。「お互い苦しい思いをしている仲だから、負けちゃいられません」と、激励とも対抗心ともつかぬ土井氏の言葉に加藤氏も苦笑い。《共同通信》

    【北朝鮮・黄長燁元書紀】「心理的に安定」

    韓国の国家安全企画部は21日、韓国での第一夜を過ごした朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の黄長燁元書記が、同部が提供した宿舎で規則正しい生活を始め「中国やフィリピンでの滞在中より、心理的に安定した状態を見せている」と明らかにした。安企部は黄元書記や秘書役の金徳弘氏への聴取は「急がない」としながらも、近く、黄元書記が卒業した平壌商業学校の同窓生らも同席させる「対話方式」で、心理的安定を考慮しつつ聴取を進める方針だ。

    消息筋によると、韓国政府は、対北朝鮮政策での協調の方針に基づいて黄元書記が持っている情報を共有するという観点から、米国と日本の情報、公安当局にも黄元書記への聴取を認める方針という。

    一方、韓国政府は黄元書記の亡命事件が一段落したと判断し、北朝鮮への融和策を検討。大韓赤十字社が提案し、北朝鮮赤十字会が5月3日に北京での開催を逆提案してきた南北赤十字会談の代表協議開催に応じる方針で、近く北朝鮮側に回答する。

    黄元書記は20日夜は自分の亡命を報じるニュースなどに見入り、21日は午前8時に起床。安企部に韓国での生活に適応するため、韓国語辞書や百科事典、経済事典などを要求、毎日英語の勉強と朝の運動をしたいと希望したという。《共同通信》

    【仏・シラク大統領】下院解散、総選挙へ

    フランスのシラク大統領は21日テレビ演説をして、来年3月の任期満了を待たずに国民議会(下院)を解散すると発表した。総選挙の第1回投票は5月25日、決選投票は6月1日に実施される。フランスの総選挙は1993年3月以来で、大統領の解散権行使は58年の第五共和制発足以来5回目。

    解散・総選挙決断の背景には①欧州通貨統合の参加基準達成のため、歳出削減など不人気な政策を取らざるを得ず、今、選挙をしないとさらに厳しい状況に追い込まれる②戦後最悪の失業率(12.8%)など低迷する経済が早期回復する見通しがない−との判断があったとみられる。

    連立与党の大幅な議席減が確実の情勢の中で、大統領は過半数確保に向け背水の陣を敷いて、大きなかけに出たと言えよう。大統領は演説で欧州通貨」統合に向け国民の協力を呼び掛けた。

    現在の下院(定数577)の構成は、連立与党の共和国連合258、フランス民主連合206、野党の社会党63、共産党24、諸派・無所属25、欠員1。《共同通信》

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    4月21日 その日のできごと(何の日)

  • 1997 平成9年4月20日(日) 北朝鮮・黄長燁元書記、韓国入り

    平成3025日目

    1997/04/20

    この日のできごと(何の日)

    【北朝鮮・黄長燁元書記】韓国入り

    韓国への亡命を求め、フィリピンに滞在していた朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の黄長燁元書記が20日午前、エア・フィリピン特別機でソウル近郊の軍用飛行場、ソウル空港に到着した。

    元書記は2月12日に北京の韓国大使館領事部に亡命を申請して以来、中国、フィリピンを経て68日目に念願の韓国亡命を実現。空港で記者会見して声明を発表し「北朝鮮当局は人民を飢えて死ぬ状況に置き、改革・開放を拒否し、戦争準備に没頭している」と非難した。亡命動機については「余生を戦争の防止と南北の平和統一にささげ、民族の前にしょく罪したい」と述べた。

    黄元書記は同日、公表した自筆の声明書(2月12日付)で「北朝鮮のすべての禍根は個人独裁にある」とし「国家と軍隊、党と人民を個人の所有物に転換、多くの人々が飢えているのに責任を取らない」と金正日書記の独裁体制を正面から批判。昨年5月から亡命を決意、毒薬をずっと所持してきたことも明らかにした。

    北朝鮮は黄元書記を「変節者」として切り捨て、黄元書記亡命問題を基本的には韓国との南北関係や四者会談協議などとは分離する姿勢を見せている。しかし、元書記がこれまでベールに包まれてきた北朝鮮権力内部の情報を暴露すれば、南北関係にも重大な影響を与える可能性がある。

    黄元書記は秘書役の金徳弘氏とともにソウル空港に到着。飛行機を降りる前、タラップ上に並んで万歳を三唱した。2カ月以上の不安定な生活だったが比較的元気な様子だった。元書記は記者会見で「北朝鮮は多くの矛盾、問題点を抱えている。南北朝鮮の対立は社会主義と資本主義の対立ではなく、封建独裁と自由民主主義の対立であり、封建的軍国主義と資本主義的経済主義の対立だ」と指摘した。

    韓国外務省スポークスマーンは「本人の自由意思が実現し無事ソウルへ到着したことを心から歓迎する」と声明を発表。元書記の亡命に協力した中国政府とフィリピン政府へ感謝の意を表明した。

    橋本龍太郎首相は20日午後、北朝鮮の黄長燁元書記のソウル到着が南北朝鮮関係に及ぼす影響について「北朝鮮も割合、冷静だし、中国が間に入って、韓国もそれを宣伝しようとしていない。極端な影響は出ないだろう。ただ(南北朝鮮関係に)プラスにはならないな」と述べた。《共同通信》

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    【テニス・杉山愛選手】ツアー初制覇

    テニスのジャパン・オープン最終日は20日、東京・有明テニスの森公園で男女シングルス決勝などを行い、女子シングルスで第4シードの杉山愛(フリー)が、第3シードのエミー・フレージャー(米国)を4−6、6-4、6-4で破ってツアー初優勝し、賞金2万7000ドル(約340万円)を獲得した。

    世界ランキング30位の杉山はツアー4度目の決勝進出。第1セットを失ったが、武器のバックハンドを軸にストロークで攻め、第2、3セットの競り合いをものにして2度目の優勝を目指した同29位のフレージャーを逆転した。

    男子シングルス決勝は、昨年のウィンブルドン選手権優勝者、リカルト・クライチェク(オランダ)が6-2、3-6、6-1でリーオネル・ルー(フランス)を下して初優勝。今季2勝、通算12勝目を挙げ賞金15万4000ソル(約1900万円)を手にした。《共同通信》

    【秋田県知事選】寺田典城氏が初当選

    9億円に上る公費不正支出問題で佐々木喜久治前知事が辞職したのに伴う秋田県知事選は20日投票、即日開票の結果、無所属新人で新進、社民、太陽、公明推薦の前横手市長寺田典城氏(56)が29万1000票を獲得、対立候補の自民推薦で前県総務部次長佐竹敬久氏(49)に約2万8000票差をつけて初当選を果たした。

    民主推薦の元朝日新聞記者中島達郎氏(56)、共産推薦の前県高教組委員長斎藤重一氏(65)は票を伸ばせなかった。投票率は県議選との同日選でなかったこともあり、69.52%と秋田県知事選では過去最低となった。非自民で新進推薦の知事は青森、岩手に次いで東北では3人目。

    寺田氏の勝利で、自民党は40年以上にわたって独占してきた秋田県知事の座を、新進を軸とした非自民に明け渡すことになった。橋本政権が誕生して以来、自民党の推薦候補が知事選で敗北したのは初めてで、同党にとっては痛手となった。一方、新進党にとってはオレンジ共済組合事件などが響いて下落していた党勢を回復させる手掛かりを得たことになる。

    選挙戦は事実上、自民の佐竹氏と、新進を軸とした寺田氏の激しい争いとなった。寺田氏は県幹部だった佐竹氏を意識し、不正支出の実態解明や再発防止策について「外からの刷新」を強調。徹底した情報公開の必要性を訴えて不正支出問題の批判票を取り込み、大票田の秋田市で佐竹氏に2万票差の大差をつけたほか、地元横手市などの都市部、一部を除く県南部でも終始有利な戦いを展開した。

    「不正支出の中枢にあった候補」と他陣営から批判を浴びた佐竹氏は自民党が党本部を挙げて応援。選挙戦前から大物幹部を次々投入し、橋本龍太郎首相も秋田入りするなど国政選挙並みの態勢を取った。《共同通信》

    【社民党】リベラル結集呼びかけ

    党再生を目指した社民党大会は20日、民主党など「リベラル勢力の新たな結集の実現」などを盛り込んだ運動方針を採択し、二日間の日程を終えた。

    討議では米軍用地特別措置法改正への反対に支持が相次ぐとともに、これを契機とした保保連合勢力の台頭への懸念が示された。党の再生のために独自性を重視する意見が続出したが、党再建の具体的な方向性は今後の課題とされた。

    大会は最後に「『大政翼賛』的な政治の流れが強まる中、民主主義を尊重する多くの心ある政治家、国民と連携の輪を広げながら、新たな結集に取り組む」との宣言を採択した。

    土井たか子党首は大会後の記者会見で、「新たな結集」の軸となる民主党との連携について「積み重ねが大事だが、自らに自信、気力がないと埋没してしまう」と述べ、社民党の体制固めを優先させた上で取り組みたいとの考えを示した。また今後の政権の枠組みについて「政策を与党3党の中で生きたものにしてほしいというのが大勢だった」と述べ、自民、社民、さきがけの3党体制を維持していく考えを示した。《共同通信》

    【ナホトカ号重油流出事故】船首103日ぶり撤去

    ロシアタンカー「ナホトカ」の重油流出事故で、福井県三国町沖に座礁したままとなっていた同船の船首部は20日、103日ぶりに海中から引き上げられ、福井港に移された。船首部を載せた台船は21日にも同港を出航し、運輸省事故調査委員会のメンバーが待つ広島県江田島町の船体解体工場へ向かう。撤去作業終了に伴い、福井県は今月末にも重油禍に関する終息宣言をする予定。

    船首部の撤去作業は、約20隻の作業船と約100人の作業員によって20日未明に始まった。万一の油漏れに備え、船首部周辺をオイルフェンスで囲むなど警戒体制が敷かれる中、午前9時すぎに、国内最大級で約2000トンのつり上げ能力のあるクレーン船「金剛」が、船首部を座礁個所から台船が侵入可能な深さのある場所まで移動。十数本のチェーンでゆっくりと船首部をつり上げ、約1時間かけて台船上に載せた。

    海底に残った残がいの回収作業は、この後数日間は続けられる。しかし、船首部の重油抜き取りのために建設された約200メートルの仮設道路の撤去の見通しは立っていない。《北國新聞》

    重油流出事故で、三国町安島沖に座礁していたロシアタンカー「ナホトカ」の船首部分は20日、台船に引き揚げられて福井港にえい航。座礁から103日ぶりに撤去された。1月7日の座礁以来、重油禍に苦しむ地元住民へ威圧感を与え続けた鉄塊は姿を消した。

    また同日は、地元大湊神社の例大祭「雄島まつり」が営まれるなど、美しさを取り戻しつつある海辺は活気に包まれた。船首撤去を区切りに、県と三国町は今月末に災害対策本部を解散するが、仮設道撤去や補償問題、風評被害対策など、まだ多くの難題が残されており、全面解決への道のりは遠い。《福井新聞》

    【在ペルー日本大使公邸占拠事件】人質の健康診断を制限

    リマの日本大使公邸を占拠しているトゥパク・アマル革命運動(MRTA)武装グループのリーダー、セルパ容疑者は20日、ロイター通信との無線交信で、人質の健康診断を今後は週一回に制限すると述べた。意図は不明だが、ペルー政府との事件の解決交渉で態度を再び硬化させた可能性がある。

    公邸では毎日のように赤十字国際委員会の医師らが人質の健康を診断してきたが、セルパ容疑者は「人質に深刻な健康問題はなく、週一回にすると決めた」と語った。地元CPNラジオは、同容疑者が同日公邸入りしたビンセント駐ペルー・カナダ大使らに健康診断は土曜だけにすると通告したと報じた。

    セルパ容疑者はMRTAが仲間の服役囚のうち、病気の30人を即刻釈放するよう要求したとする19日のペルー紙ラレプブリカの報道を「全くの推測」と否定した。

    一方、保証人のシプリア二大司教は20日、日曜恒例の公邸でのミサに出掛けず、ペルー政府とMRTAとの合意を急ぐ保証人委員会の調停は中断状態となった。

    大司教は事件直後からほぼ毎日曜日、公邸でミサを行ってきた。関係筋は19日、大司教が腹痛を訴えたことを明らかにした。20日も回復しなかったためミサを欠席したとみられるが、症状は深刻ではなく、今後の調停活動に影響を及ぼすことはないようだという。

    大司教は19日、公邸でMRTAと公式に接触したが、わずか1時間で帰宅した。公邸には20日、ビンセント大使と赤十字国際委員会ペルー事務所のミニグ代表の保証人2人が約1時間入った。

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    4月20日 その日のできごと(何の日)

  • 1997 平成9年4月19日(土) 社民党・土井たか子党首、特措法改正を批判

    平成3024日目

    1997/04/19

    この日のできごと(何の日)

    【社民党・土井たか子党首】特措法改正を批判

    社民党は19日、東京・永田町の党本部で定期党大会を開き、リベラル勢力による「新たな結集」などを柱として1997年運動方針案と選挙対策方針案について討議した。昨年1月に党名を変更して以来、3回目の定期大会。

    土井たか子党首はあいさつで、米軍用地特別措置法改正を「憲法29条の財産権の保障を侵すものだ」と指摘し、「土地収用法の手続きを米軍基地について形がい化してしまったことは、米軍の地位を憲法より重視する措置だ」と述べ、厳しく批判した。

    さらに「国会議員の8割以上が賛成したことは人権上の危ぐを二重に増幅する」として、「保保連合」の動きに警戒感を示すとともに法案に賛成した各政党の対応も非難。今後は沖縄の米軍基地整理・縮小と振興策の着実な実施に政府が努力するよう訴えた。

    大会は来年夏の参院選に向け、自民党に対抗するリベラル勢力結集を年内に実現することを盛り込んだ運動方針などを論議、20日に運動方針案を採択し、閉幕する。

    土井氏は参院選対策について「視野を広げ、一緒に頑張れる多くの人々との連携を大胆に進める」と述べ、民主党などを念頭に選挙協力を進める考えを強調。続いて橋本龍太郎自民党総裁(首相)があいさつし、自社さきがけの3党体制を堅持する考えを示した。

    伊藤茂幹事長は質疑で、特措法改正反対に関連して「野党に戻るつもりはない。(与党を)離れたら沖縄はどうなるのか。大田昌秀県知事への抑圧が起こる。今より悪くなる政治を許すわけにはいかない」と述べ、与党の枠組みから離脱すべきではないとの考えを強調した。

    幹事長報告では保保連合の動きを「強い警戒心を払う必要がある」とした上で「巨大な保守政権の誕生を避け、保保連合と異なる対抗軸を鮮明にした新たな結集を着実に実現する」として、民主党やさきがけなど「とのリベラル勢力の結集を呼び掛けた。

    橋本龍太郎首相は19日午前の社民党大会であいさつし、「自民、社民両党が過去の経緯を踏まえて、ときに一致できない点があるとしても大きな協力の枠組みは変わらないと信じている」と述べ、米軍用地特別措置法改正で賛否が分かれたものの、引き続き自社さきがけ3党の枠組みを堅持していく考えを示した。

    首相は沖縄問題について「(特措法改正で)合意に至らなかったことは残念だが、振興策や基地問題ではともに取り組むことで一致している」と述べた。《共同通信》

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    【Jリーグ第1ステージ】第3節

    Jリーグ第1ステージ第3節(19日・国立競技場ほか=8試合)ガンバ大阪が清水エスパルスに4−1と圧勝して3連勝。この日も新外国人選手エムボマが前半に2得点する活躍で、チームを引っ張った。横浜フリューゲルスも3連勝。ヴィッセル神戸に後半、1点を先行されたが、バウベルの2得点などで3−1と逆転勝ちした。鹿島アントラーズは元気のない名古屋グランパスを下し、柏レイソル、横浜マリノスも2勝目を挙げた。開幕から連敗していたサンフレッチェ広島、ベルマーレ平塚はそれぞれ後半に勝ち越して初勝利を挙げた。ジュビロ磐田はセレッソ大阪に逆転負けを喫して初黒星。ジェフ市原は試合がなかった。

    【皇太子同妃両殿下】小児科学会100周年記念式典に出席

    皇太子ご夫妻は19日午後、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開かれた「日本小児科学会創立100周年記念式典」に出席された。皇太子さまは「21世紀においても子供たちの明るい声が聞こえる社会を実現するために、健全育成が一層重要になってきています」とスピーチした。

    日本小児科学会は明治29年12月に設立。18日から始まった第100回学術集会では「未来を担う子供たち」をテーマに、国際医療協力や先進医療のシンポジウムなどが開かれている。《共同通信》

    【福岡県警】集団密航の中国人18人を逮捕

    19日午前6時10分ごろ、福岡市博多区のJR博多駅新幹線ホームに「不審な外国人14、5人がいる」と博多署に110番があった。

    同署員が駆け付けたところ、中国人を自称する男性8人、女性2人計10人を新幹線「のぞみ」車内で見つけた。全員がパスポートを持っておらず、9人を入管難民法違反(旅券不所持)の現行犯で逮捕、外国人登録証を所持していた女性1人も旅券の期限が切れているため同法違反(不法残留)で現行犯逮捕した。

    供述から、ほかにも新幹線に乗り込んだ中国人がいることが分かり、広島ー福山間の「のぞみ」車内で5人、京都駅で2人、さらに東京駅で1人を現行犯逮捕した。博多署は集団密航事件とみて調べる。《共同通信》

    【在ペルー日本大使公邸占拠事件】

    MRTA服役囚と面接

    日本大使公邸人質事件で、ペルー政府が法律家チームを刑務所に派遣し、獄中のトゥパク・アマル革命運動(MRTA)の服役囚に「釈放された場合に武力闘争を放棄するか」などと面接調査していることが19日分かった。複数のMRTA服役囚の弁護士が明らかにした。

    弁護士らは、人質事件解決の最大の障害となっている服役囚釈放問題で「政府とMRTAの交渉が大詰めを迎え、具体的な釈放対象者の調査が必要となったのではないか」と分析している。

    一方、日本政府の現地対策本部の田中克之本部長が18日、地元CPNラジオを通じて邸内の人質に「フジモリ大統領自らが総指揮を執り、少しずつ前進している」とのメッセージを伝えた。田中本部長が人質に公にメッセージを伝え、交渉の前進を認めたのは初めて。また、同日、保証人委員会とペルー政府交渉担当のパレルモ教育相との個別協議が教育省で約1時間行われた。

    MRTA服役囚の弁護士らによると、調査を担当しているのは無実の受刑者を救済する赦免委員会に所属する法律家チーム。一週間ほど前から服役囚に面接し①赦免(犯歴は釈放後も残る)されれば応じるか②恩赦(犯歴が消える)なら応じるか③「今後は武力闘争しない」と誓えるか−の3項目を調査した。法律家チームは服役囚に3項目への回答だけを求め、調査の目的などは一切明らかにしていないという。

    無実を強く主張する服役囚の中には、赦免で釈放されても犯歴が残ることを嫌い、赦免申請を控えているケースがあり、面接では、赦免を受け入れるかどうかなどを確認したとみられる。

    赦免委は、無実の服役囚の赦免を大統領に勧告する機関。弁護士らは「この面接調査は明らかに本来の赦免委の活動ではない。フジモリ大統領の特命で調査したのではないか」と指摘している。《共同通信》

    内相、警察長官が辞任

    ペルーのブリオネス内相は19日午後(日本時間20日午前)、内相自身とビダル長官ら国家警察の幹部3人の辞任を発表した。これを受け、フジモリ大統領は同日夜、新内相にセサル・サウセド陸軍第二管区司令官(陸軍中将)、国家警察の新長官にフェルナンド・ディアンデラス将軍をそれぞれ任命した。

    内相は辞任演説後、報道陣に「警察の効果的ではない対応があり、日本大使公邸人質事件を(未然に)防止できなかった」と述べ、警察長官とともに、監督閣僚としての政治責任を取って辞任することを明らかにした。

    パンドルフィ首相に近い筋によると、人質事件で強硬派とみられていたブリオネス氏が更迭されても、カニティショ国防相やモンテシノス国家情報部顧問が武力行使も視野に入れた戦略を維持しており、政府側の事件への対応に変化はない見通した。

    同筋は、フジモリ大統領が治安担当の最高責任者2人を更迭したのは、軍の女性情報員に対する将官らの拷問疑惑発覚以来、高まっている政府や治安当局・軍への国民の批判をかわすのが狙い、としている。《共同通信》

    【台湾−中国】半世紀ぶり直航開始

    台湾の港湾当局によると、中国のアモイ輪船総公司所有の貨物船「盛達輪」(5,089トン)が19日未明、中国福建省アモイを出港、同日夜、台湾・高雄港のコンテナふ頭に入港した。貨物の取り扱いなどで制限を受けるものの、国共内戦以来約半世紀ぶりの事実上の中台直航の開始で、今後の中台関係や地域経済に影響を与えるのは必至とみられる。

    高雄の港務局などによると、盛達輪は慣例に従わず、「中華民国」の青天白日満地紅旗を掲げずに入港した。盛達輪は中米セントビンセント・グレナディーン船籍で、欧米船会社3社の貨物を積載。寄港しても貨物の通関はせず、コンテナの積み替えだけ行って、20日午前3時(日本時間午前4時)、高雄を離れアモイに戻る。

    中国と台湾は1月、台湾高雄港と中国福建省・福州、アモイの両港に限定して、積み荷を台湾に輸出しないなどの条件で船舶往来に合意。最近、台湾が中国の海運業者5社、中国が台湾の6社に航行を認可した。

    これまで台湾は、中国が求める三通(通信、通商、通航の直接的開放)をかたくなに拒否。今回の航行も「コンテナの積み替えだけ。船籍も中国、台湾でなく本当の直航につなげる気はない」(李登輝総統)としているが、これまで中台の間接貿易港だった香港の返還を7月に控え、航行実現は中台双方が歩み寄った結果との見方が強い。

    台湾側の中国への第一便は24日にも、高雄からアモイに向かう予定。直航により「台湾は港湾の競争力が高まり、中国は輸出コストを減らせる」(台湾・行政院大陸委員会)メリットがあるとみられる。しかし、中国では条件付きの航行に当局内部で批判も出ていると伝えられ、双方とも大きな祝賀行事は行わなかった。《共同通信》

    【ブルック・シールズさん、アンドレ・アガシさん】ご結婚

    米ハリウッドの美人女優、ブルック・シールズさん(31)と、男子テニスのスター・プレーヤー、アンドレ・アガシ選手(26)が19日、米サンフランシスコの南にある観光別荘地、モンテレーの小さな教会で結婚式を挙げた。教会の牧師らの話として地元新聞などが伝えた。二人の事務所は沈黙を守っているが、新郎新婦はかねてから親しく交際、結婚は時間の問題と見られていた。

    シールズさんは生後11カ月でせっけんのモデルを務め、12歳の売春婦役を演じたルイ・マル監督の「プリティ・ベビー」や「青い珊瑚礁」などで若手トップ女優へ仲間入りした。名門のプリンストン大卒の才媛。アガシ選手は1992年ウィンブルドン選手権優勝者で、元世界ランク1位。《共同通信》

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    4月19日 その日のできごと(何の日)

  • 1997 平成9年4月18日(金) 名護市・比嘉鉄也市長、海上ヘリポート事前調査を受け入れ

    平成3023日目

    1997/04/18

    この日のできごと(何の日)

    【名護市・比嘉鉄也市長】海上ヘリポート事前調査を受け入れ

    沖縄県の米軍普天間飛行場返還に伴う海上ヘリポート建設問題で、候補地キャンプ・シュワブ沖の地元、名護市の比嘉鉄也市長は18日午後、同市役所で記者会見し「この問題が解決しなければ行政は停滞する」などと述べ、政府による候補地の事前調査受け入れを正式に表明した。

    橋本龍太郎首相の訪米を目前に、膠着状態に陥っていた同問題は一応の進展を見せた。しかし、建設反対派住民は反発を強めており、今後調査実施に向けて曲折が予想される。

    会見した比嘉市長は「ヘリポート建設には原則反対だが、橋本首相も『地元の理解を得ないまま、(建設を)頭越しにすることはない』と発言している。地元住民、漁業関係者や県の意見、さらに議会各派の見解などを踏まえ、総合的に深く検討した結果、政府の調査要請を受け入れる決断をした」とのコメントを発表した。

    政府は、沖縄の米軍普天間飛行場返還に伴う海上へリポート建設問題で、名護市の比嘉鉄也市長が18日夜、事前調査受け入れを表明したことについて「非常にありがたい。今後も(計画の前進に向け)一歩ずつお願いし理解を賜っていく」(久間章生防衛庁長官)と歓迎している。 諸富増夫防衛施設庁長官は、市長の受け入れ表明を受けて「速やかに事前調査に入りたい」としており、直ちに具体的建設候補地の選定に向けた調査に着手する。《共同通信》

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    【トヨタ・センチュリー】30年ぶりにフルモデルチェンジ

    1997 平成9年4月18日【トヨタ・センチュリー】30年ぶりにフルモデルチェンジ
    http://www.goo-net.com/

    トヨタ自動車は企業の役員専用車などとして使われることの多い最高級セダン「センチュリー」を30年ぶりにフルモデルチェンジし、18日発売した。

    国産量産車初のV型12気筒エンジンを搭載。6気筒ずつ電子制御装置などを独立させ、一方が故障しても6気筒で走行でき、運転席、助手席に加え後席にサイドエアバッグを搭載するなど最新設備を駆使し、性能、安全面を充実させた。《共同通信》

    【紀宮清子内親王殿下】28歳に

    天皇家の長女紀宮さまは18日、28歳の誕生日を迎えられた。宮内記者会の質問に文書で回答を寄せ、結婚について国民にメッセージを、との問いには「急ぐだけでなく大切に考えたい」などと答えた。

    紀宮さまは「(結婚は)私にとってもこの先の長い将来にかかわる事柄ですので、事を急ぐだけでなく大切に考えたい」とした上で、結婚観について「当人同士の合意の下、周囲からも理解と祝福が得られることは男女双方が望むことでは」と記している。

    ペルーの大使公邸人質事件には「一日も早い平和的な解決を祈る」とともに「生命の安全や危機管理対策があらためて問われた一年でした」と、振り返った。

    紀宮さまは、千葉県我孫子市の山階鳥類研究所には研究助手として週2回出勤。皇居内でのカワセミの生態調査や趣味の日舞などにも励んでいる。《共同通信》

    【政界談話室】

    ○・・・橋本龍太郎首相は18日、若者の敬語表現が乱れ、しかも多くの聞き手が間違った使い方に違和感を感じていないとする文化庁の調査結果について、記者団に感想を求められると「ここにはテレビの人はいないの。逆に聞きたいよ。テレビで話している言葉をチェックしているかい」と逆質問。テレビでの言葉の用法に責任があると言いたそうで「そればかりを求めるわけではないが、そういう質問をするなら、(テレビの表現を)チェックしないと」と駄目押しするなど、日ごろ首相の答弁を「棒読み」と批判するマスコミにしっぺ返し?

    ○・・・自民党の加藤紘一幹事長はこの日、同党推薦候補と新進党などの推薦候補が激突している秋田県知事選応援のため、秋田市内で街頭演説した。まずは「隣の山形県出身の政治家として秋田のことはいつも気にかかっている」と隣県のよしみを強調。さらに「知事選の結果は来年の参院選、将来の衆院選に必ず影響する」と必勝を訴える傍ら、「かつて自民党も間違いを犯した。そういう時、悪い自民党とは関係ないもんね、と言って出て行ったような人たちは政治家でない」と、「保保」路線に対抗する加藤氏としては新進党との対決ムードをあおるばかり。《共同通信》

    【太陽党・羽田孜党首】保保に対抗

    太陽党は18日午後、結党以来初の大会を都内のホテルで開き、二大政党制を想定した政界再編を目指すとの平成9年運動方針を採択した。

    羽田孜党首はあいさつで、自民、新進両党にある「保保連合」の動きに触れ「政治は単なる数合わせや政権獲得、参加自体を目的としたものであってはならない」と指摘。「率直な意見を戦わせ、一つの方向を見いだす民主的勢力の結集こそが、使命だ」と述べた。結党以来掲げてきた「新進、民主、太陽3党の野党改革連合」の方針見直し、保保の動きに対抗する幅広い新た政治勢力結集の必要性を訴えたものだ。

    羽田氏は「改革に向けて議論を戦わすことのできる仲間は与野党の別なく、どの政党にも存在する」と自民党の一部にも積極的に連携を働き掛ける考えを強調、「太陽党は政界再編の中核政党になる決意だ」と表明した。

    運動方針では、政界再編の行き着く姿を「二大政党制ないし、これに近い政治構造」と想定。「単なる政党間の枠組みや距離の変更では新しい政治は実現できない」として、政権獲得のみを目指した数合わせの再編にはくみしないとの姿勢した。

    また夏の都議選を含めた今後の選挙を「改革志向グループ結集の好機」ととらえ、「有権者が既得権擁護にノーを突きつけることが政治を変える原動力であることを訴える」としている。《共同通信》

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    4月18日 その日のできごと(何の日)

  • 1997 平成9年4月17日(木) 韓国・ソウル大法院、元大統領らの上告を棄却

    平成3022日目

    1997/04/17

    この日のできごと(何の日)

    【韓国・ソウル大法院】元大統領らの上告を棄却

    1979年の粛軍クーデターや80年の光州事件、秘密政治資金事件などで反乱・内乱罪や収賄罪に問われた韓国の全斗煥元大統領(66)、盧泰愚前大統領(64)ら23被告の上告審判決公判が17日、ソウルの大法院(最高裁判所)で開かれた。

    大法院は、粛軍クーデターから光州事件に至る過程を軍部の「反乱・内乱」と認定し、被告全員に対する上告を棄却、全元大統領の無期判決、盧前大統領の懲役17年が確定した。

    金泳三政権の「歴史の正しい立て直し」政策の下で行われた両大統領経験者の追及は、盧前大統領の秘密政治資金が暴露された95年10月以来、約1年半ぶりに決着した。全元大統領、盧前大統領には金泳三政権下で恩赦が実施されるとの見方が強く、今後は実施時期が焦点となる。

    判決は「被告たちによる統治行為としての『成功したクーデター』との主張は認められず、軍事反乱・内乱行為と規定するしかない」と、最終判断を下した。また秘密政治資金事件でも控訴審と同じく全元大統領に2205億ウォン(約315億円)、前大統領に2628億ウォン(約375億円)の追徴金の支払いを命じた。

    注目された内乱の公訴時効の起算日について、大法院は一審のソウル地裁判決と同じく、非常戒厳令が解除された81年1月24日とし、それまでの約1年2カ月を反乱・内乱期間と認定した。控訴審のソウル高裁判決は、盧前大統領が民主化宣言を出した87年6月29日までを反乱・内乱期間として、全政権の大半の期間の正統性を否定していた。

    昨年8月の一審判決では全元大統領に死刑、盧前大統領には懲役22年6月が言い渡された。昨年12月の控訴審判決では、全元大統領は平和的な政権交代を実現したことを、盧前大統領は直接選挙で選ばれた大統領であることなどを理由に、それぞれ減刑された。全、盧両氏は上告を放棄したが検察側が上告していた。全元大統領に死刑、盧前大統領ら収監中の被告は判決公判に出廷しなかった。《共同通信》

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    【台北市】旧日本人墓地発掘を開始

    台湾の台北市当局は17日、都市再開発に伴い市北部にある林森北路近くの旧日本人墓地の発掘作業を開始、現在も墓の痕跡を残している6つのうち、日露戦争で旅順を攻略した乃木希典大将の母の墓など5つを日本人僧りょらの立ち会いの下で掘り、同日夕までに石棺1つを収容した。

    日本の敗戦で放置された墓地には、日本統治時代の総督の明石元二郎をはじめ、約2500体の日本人の遺骨が眠っているとされる。乃木大将も1890年代に台湾総督を務めた。台湾の日本政府代表部である交流協会台北事務所は、墓地の確認などを希望する遺族は東京の交流協会本部に問い合わせてほしいとしている。《共同通信》

    【改正特措法】成立

    沖縄米軍用地の継続使用を可能にするための米軍用地特別措置法(特措法)改正が17日午後の参院本会議で、自民党、新進党や公明などでつくる平成会、民主党・新緑風会、さきがけ、太陽などの圧倒的賛成で可決され、成立した。社民、共産両党などは反対。社民党の及川一夫政審会長が賛成に回るなど、2氏が党方針に反した。

    特措法改正により、5月14日で使用期限が切れる沖縄の嘉手納基地など12施設で継続使用ができるほか、不法占拠状態が1年以上続いている楚辺通信所の一部用地も、暫定使用が可能になる。

    橋本龍太郎首相は予算編成後最大の課題だった同法改正を処理し、25日の日米首脳会談に臨み、沖縄問題での一層の協力を要請する方針。さらに後半国会の重要課題の健康保険法等改正案などの成立に全力を挙げるとともに、行財政改革に道筋を付け、9月の自民党総裁選で再選を確実なものにしたい意向だ。

    ただ特措法改正をめぐって与党の社民党が反対に回る一方で新進党が賛成するという「保保部分連合」が成立したことで、橋本政権を支える自民、社民、さきがけ3党体制のもろさが鮮明になった。自民党では「三党体制」対「保保連合」の対立が激化の様相を見せており、加藤紘一幹事長ら執行部は医療保険制度改革で民主党との連携を強化、新進党抜きで多数派を形成することで主導権を握ろうとの考え。

    これに対しベテラン議員を中心とする勢力は、行財政改革や日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の見直しで、「労組をバックにする社民、民主両党との連携はいずれは行き詰まる」(閣僚経験者)と、保保連合構築を検索する動きを強めており、これに連動して政局は今後、流動化しそうだ。《共同通信》

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    4月17日 その日のできごと(何の日)

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