2009 平成21年12月11日(金)　この日のできごと(何の日)

平成7643日目

2009/12/11

【この日の民主党】

平成22年度予算編成の基本方針「44兆円を前提に考える」平野官房長官

平野博文官房長官は11日午前、閣議後に首相官邸で記者会見を行い、鳩山総理大臣(代表)から、来週策定する平成22年度予算編成の基本方針に、来年度国債発行額の上限などの数値目標を明記するよう指示があったと報告。鳩山総理からは、財政規律という側面からも明記する必要性が示されたとして、「44兆円を前提に考え、決定していく」と述べた。

平野官房長官は冒頭、閣議の概要について、小沢鋭仁環境大臣のデンマーク出張を了承するとともに、鳩山総理からその期間の臨時代理を赤松広隆農林水産大臣とするとの発言があったこと、亀井金融大臣から破綻金融機関の処理のために講じた内容に関する報告を国会に提出することを決定したとの報告があったことなどを明かした。

また、閣僚懇談会において原口総務・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)が地方分権改革を進める政府の新組織「地域主権戦略会議」に関し、その構成メンバーの発表と14日に初会合を開くとの報告があったと紹介。議長は鳩山総理とし、副議長に原口大臣、そのほか菅直人副総理・国家戦略担当・内閣府特命大臣、藤井裕久財務大臣、平野官房長官、仙谷由人行政刷新担当大臣の関係閣僚6人と首長・有識者メンバーの上田清司埼玉県知事、北橋健治北九州市長、北川正恭早大大学院教授、小早川光郎東大大学院教授、神野直彦関西学院大教授、橋下徹大阪府知事、前田正子横浜市国際交流協会理事長の計13人で構成する。

同日開かれた防衛力整備に関する関係閣僚会議については、来年度内にまとめる防衛計画大綱と次期中期防衛力整備計画(中期防)に関し、来年度予算編成していくうえでの基本方針案を議論したものだと説明。これを踏まえ、今後関係閣僚で決定していくとした。

コペンハーゲンで開催中の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に関連し、日本が掲げる中期目標1990年比25%削減が各国の積極的な取り組みを前提とする中、米国・中国から示された数字が必ずしも意欲的とは言えないとして、今後政治的合意をとりまとめていくうえでの影響を問われると、両国が具体的な数値目標を示したことを評価。そのうえで、「国際社会がしっかり果たしていくため、日本がリーダーシップをとり、政治合意がより実りあるものにするための努力が必要」だとの見解を述べた。

同日午後の会見で平野官房長官は、午前中の記者会見での積み残しの質問に答え、米国の自動車業界からの日本のエコカー制度は排他的であるとの批判について、そうした「日本の制度はどの国のメーカーかを問わないので、批判は当たらない」との見解を示した。

また、アメリカとの朝鮮半島有事の際に密約があったとされる一部の報道に関して、「現在調査中なので答えられない」とした。《民主党ニュース》

概算要求額から6900億円以上の削減を要請したと報告 菅副総理

菅直人副総理・国家戦略担当・内閣府特命大臣は11日午前、首相官邸で記者会見を行い、同日行われた閣僚懇談会で各閣僚に対し平成22年度予算編成にあたって事業仕分けを参考に横断的に見直す中で概算要求額から6900億円以上削減するよう、協力を求めたと明かした。この方針は藤井裕久財務大臣、仙谷由人行政刷新担当大臣との合意に基づいたものであり、今後財務当局から通達すると説明、閣僚からは「特に異論はなかった」と述べた。

次に、鳩山由紀夫総理大臣(代表)から、来週策定する平成22年度予算編成の基本方針に、来年度国債発行額の上限などの数値目標を明記するよう指示があったと報告。これを踏まえ今後基本政策閣僚委員会などで議論する中でまとめていきたいとした。

これに関連し、44兆円という国債発行額に関しては、「それ以上の税収が見込めないなか、当初予算としては大きな歳出になるが、厳しい経済状況が続く中今はそうせざるを得ない状況」との認識を明示。同時に、市場に不安が生じることは望ましくないとして、国債の信用を維持するためにも44兆円以下を目指す考えを述べた。

また、成長率等については、鳩山総理から成長戦略の策定を年内にまとめるよう指示があったと説明。現在、成長戦略策定会議の制度をつくる準備を始めていると同時に、国家戦略室としてはこの10年間程度の間に出されている16本の成長戦略を精査するとともに経済産業省をはじめ関係各省における蓄積を踏まえたかたちで年内に一定の方向性を示したいとした。《民主党ニュース》

小沢幹事長、梁光烈国務委員、郭金龍北京市長と会談

「(日中)交流協議機構・長城計画訪中団」名誉団長として中国訪問中の小沢一郎幹事長は11日午前、北京市内で、梁光烈国務委員(国防部長、党中央軍事委員会委員、党中央委員)と会談した。輿石東幹事長職務代行、山岡賢次国会対策委員長が同席した。

終了後、記者団の質問に答えた小沢幹事長は、会談では日中両国の友好関係を今後とも発展強化する重要性について双方が語ったと報告。また、幹事長自身から、中国の軍の近代化、軍備の増強を非常に心配していることに言及し、「日本にとっても、日中両国にとっても、将来決していい結果をもたらさない」と、自制を求める考えを伝えたことを明らかにした。 なお、梁国務委員との会談に先立ち、一行は、郭金龍北京市長(北京委員会副書記)のもとを表敬訪問。北京と東京の友好都市交流などの話題が取り上げられた。小沢幹事長は、来る度に北京の町並みが見違えるような状況だとして、その発展ぶりに敬意を表し、引き続き両国が様々な分野で互いに力をあわせて、よりよい社会を作り上げるために努力したいと語った。《民主党ニュース》

自身にとっての今年の漢字は「絆」 鳩山総理

鳩山由紀夫総理大臣(代表)は11日夕、官邸内で定例会見を行い、2009年の世相を表す「今年の漢字」が「新」に決まったことに関連して問われ、「政権交代が成し遂げられたことで国民の皆さんに新しい希望を感じていただけたのは大変ありがたい。その意味での新たな、新しい、新という字が選ばれたのは未来に希望を感じることができると思う」とした。

そのうえで総理自身としての今年の漢字として「絆」を提示。「絆という字を大事にしたい。絆のある社会を作りたい。その思いで新政権ができたと感じているから、絆という言葉を私の好きな一字として国民の皆さんに理解していただいて、まさに絆のある社会づくりに協力していただければうれしい」と語った。

また、普天間基地移設問題に関しては「連立3党を大事にしたいと思っている。連立3党の枠組みのなかで、一生懸命努力して普天間問題の解決に向けて政府の方針を決めたい」と前置き。「政府の方針というものを、できるだけ遠くない時期に示すことができるような状況になりつつある」と述べた。同時に「相手のある話なので、アメリカがどのように理解していただけるかということが当然必要なことなので、そのことまで(には)まだしばらく時間がかかる」との見方を示した。

さらにCOP15に臨む姿勢を問われ、9月に国連で行った演説に言及し、「日本としてのある意味での地球環境を守るという大きなメッセージを出したわけ」だとしたうえで、「世界の国々が『そうだ、地球を守ろうじゃないか』という思いでひとつになってもらいたい」と表明。「従って、COP15を何としても成功に導かなければならない。小沢(鋭仁)環境大臣、福山(哲郎外務)副大臣にもできる限り、日本のためという以上に、世界の政治家として、地球を守る牽引役としての日本の政治家の意志を強く見せてもらいたい」と期待を寄せ、総理自身も「最終的にまとめあげるための協力をおしまないで頑張っていきたい」と強調した。《民主党ニュース》

【男子ゴルフ】タイガー・ウッズ選手、スキャンダルでツアー出場自粛へ

不倫スキャンダルに揺れる男子プロゴルフのタイガー・ウッズ(33=米国)が11日、自身のホームページでツアー大会出場を無期限で自粛すると表明した。ウッズは声明の中で不倫を事実上認め「より良い夫、父親、そして人間になろうと力を注ぐ必要がある」と結婚生活を守ることを最優先とする考えを明かした。ウッズは11月27日未明に米フロリダ州の自宅付近で交通事故を起こしたことをきっかけに、複数の愛人との不倫が報じられていた。《日刊スポーツ》

【日米両政府】航空自由化で合意

日米両政府は11日、ワシントンで開かれた航空協議で、2国間の国際線で使う路線、運賃などを航空会社の判断に任せる航空自由化(オープンスカイ)協定を締結することで合意した。これにより、旅客と貨物サービス双方で規制が緩和され、日米航空会社間の提携強化につながる可能性があるという。

今回の合意により、便数や運賃などの規制が撤廃され、日米の航空会社がコードシェアリングなどで自由に提携できるようになるが、日本政府は、日米航空会社に対する独占禁止法適用を米政府が除外しなければ、協定は発効しないという立場を取っている。《ロイター》

【鳩山邦夫氏】自民党役職の辞表提出

自民党の鳩山邦夫元総務相は11日午前、政治倫理審査会長など党の役職を辞任する意向を大島理森幹事長に伝えた。鳩山氏は兄の鳩山由紀夫首相と同様に母親から資金提供を受けていた事実を認め、贈与税を支払うと表明。党内からは「首相の偽装献金問題を追及しにくくなる」として、けじめを求める声が出ていた。

党内の中堅・若手議員からは、西松建設の違法献金事件をめぐり政策秘書が略式起訴された二階俊博選挙対策局長についても辞任を求める動きが広がっている。梶山弘志、柴山昌彦両副幹事長ら19人は同日午前、「疑惑を持たれた政治家は自らけじめをつけるべきだ」とする要望書を大島氏に提出した。大島氏は「頭を整理して考えたい」と応じた。《日経新聞》

【米政府】普天間移設「18日までに決断を」

訪米中の国民新党の下地幹郎政調会長は11日、米国務省のキャンベル国務次官補らと米軍普天間基地の移設問題を巡り意見交換した。下地氏によると米側は18日までの決断を求め、現行計画を履行できなければ関連予算を他に転用すると警告。これに関連し、米政府が沖縄県内の海兵隊訓練を「キャンプ富士」のある静岡県御殿場市に一部移転する案を、日本政府に提示したことが明らかになった。

会談には国務省のドノバン筆頭次官補代理、メア日本部長が同席した。米側が18日までの決着を求めたのは、2011会計年度(10年10月~11年9月)の予算編成に向け、年内にホワイトハウスが各省の要求を取りまとめるため。今年度の関連予算採取法案の成立を18日までに目指していることから、同日を事実上の期限としたもようだ。《日経新聞》

【この日の鳩山総理】

訪朝に意欲

鳩山由紀夫首相は11日夜、北朝鮮による日本人拉致問題への取り組みに関し「私自身が行く必要が出てきたときには、当然体を張って行くべきだ」と述べ、訪朝に意欲を示した。ただ「まだその状況にはなっていない」として、具体的な時期には言及しなかった。《共同通信》

国債44兆円「1円でも超えていけない議論ではない」

鳩山由紀夫首相は11日午前、自身が掲げてきた2010年度予算の新規国債発行額を44兆円以下に抑える方針について「国民の皆さんの命を守るのが政治家、政権の務めで、それをどう判断するかもある。1円でも超えてはいけないとかそういう議論ではない」と述べ、44兆円を国債発行の上限とする従来方針の撤回を認めた。首相官邸で記者団に語った。

44兆円以下との方針に関しては「何らかの目標とか、そういう議論のたぐいではないと私は思っている」と指摘し、15日にも閣議決定する予算編成の基本方針に明記しない可能性も示唆した。

一方で「44兆円はあきらめたのか」との記者団の質問には「財政規律というのはそれなりに大事な話だ。一つの象徴として44兆円という話になっている以上、そんな簡単にあきらめるという話ではない」と強調。予算編成の基本方針で発行上限額と明記しなくても、最終的には実現したいとの意向を示した。《日経新聞》

普天間、3党で「知恵合わせる」

予算編成などで閣僚の主張が食い違う場面が目立ち始めたため、鳩山由紀夫首相は11日、連立政権を組む社民、国民新両党の党首と会談し、自ら調整に乗り出した。首相は同日夜、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表を東京・六本木の日本料理店に招いた。9月の連立政権発足以来、3党党首が夕食をともにするのは初めて。「おいしかったなあ。日ごろろくなもん食べてないから」。会合後、亀井氏は満足そうだった。

会談では社民党が独自色を強める沖縄県の米軍普天間基地問題は「知恵を合わせる」と3党で協議していくことで一致。追加経済対策で1千億円の積み増しを実現した国民新党の主張も配慮し、来年度予算の財源は特別会計活用を優先することも確認した。

ただ社民、国民新両党とも政策調整で重視するのは民主党の小沢一郎幹事長で、政策決定は与党に「拒否権」があるとさえ、ささやかれる。閣内でも、それぞれの閣僚がいろいろなことを発言する状況が続く。《日経新聞》

12月11日　その日のできごと(何の日)