平成7639日目
2009/12/07
【この日の鳩山総理】
普天間問題「最終方針決めるとき」
鳩山由紀夫首相は7日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、「政府としての考え方を、最終的にどういう風に米国に対して申し上げるかを決めるときが来たと思っている」と語り、米政府に対し近く日本政府としての最終方針を伝える考えを示した。首相公邸で記者団に語った。
首相は今月3日、決着時期に関し、「年内に決めなければいけないという議論をしているわけではない」と語っていた。岡田克也外相に対しても、米側に年内決着が困難になった事情を説明するよう指示しており、結論先送りに対する米政府の強い反発を踏まえ、年内に結論を出すことも視野に入れる方針に再び転じた可能性がある。
だが、移設先を同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部とする現行計画通り決着させる可能性に関し、首相は「米国からそういう要求は来ている。ただ、連立政権でもあるし、沖縄の皆さんの期待感もあり、そう簡単ではない」と語り、社民党が県外や国外移設を主張している事情から依然、困難な情勢にあるとの認識を示した。
首相は6日、公邸で岡田氏と会談。移設問題を検討するため4日に開かれた日米閣僚級作業グループ(WG)で、日本側が来年に決着時期を持ち越す意向を示したことに米側が強い懸念を示したことから、WGでの対応など今後の日米交渉の方針について調整を行っていた。《産経新聞》
ゼーリック世界銀行総裁による表敬
平成21年12月7日、鳩山総理は総理大臣官邸でロバート・ゼーリック世界銀行総裁の表敬を受けました。
会談では、鳩山総理より、日本は戦後の復興と成長の過程で世界銀行の支援を得た経験を踏まえ、世界銀行を通じて途上国を支援していきたい、特に、貧困国への支援に加え、気候変動や食料安全保障といった地球規模の大きな問題の解決にも、世界銀行が大きな役割を果たすことを期待する旨を述べました。
これに対しゼーリック総裁より、日本は世界銀行の重要なパートナーであり、気候変動対策、アフガニスタン・パキスタン、アジア及びアフリカへの支援などの分野を含め、日本の意見を十分に聞きながら、日本との協調を一層進めていきたい、また、日本の援助機関との連携をさらに深化させたいとの発言がありました。
鳩山総理とゼーリック総裁は、日本政府と世界銀行グループのパートナーシップを一層強化していくことを確認しました。《首相官邸》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【Jリーグ・MVP】鹿島・小笠原満男選手
Jリーグは7日、東京都内で年間表彰式「Jリーグ・アウオーズ」を開き、最優秀選手賞は1部(J1)鹿島の史上初の3連覇に貢献したMF小笠原満男が初めて受賞した。日本選手のMVP獲得は3年ぶりで、鹿島からは昨年のマルキーニョスに続いて2年連続。
得点王には20ゴールを挙げたFW前田遼一(磐田)が日本選手として7年ぶりに輝いた。新人王は13得点で新人最多得点記録を塗り替えたFW渡辺千真(横浜M)が受賞した。ベストイレブンは史上初めて日本選手が占め、MF遠藤保仁(G大阪)が7年連続で史上最多7度目、GK川島永嗣(川崎)DF長友佑都、MF石川直宏(ともにFC東京)FW岡崎慎司(清水)と得点王の前田の5選手が初受賞した。
最優秀監督賞は鹿島のオリベイラ監督が史上初めて3年連続で獲得した。優秀主審賞は西村雄一氏が初、優秀副審賞は相楽亨氏が2度目の受賞。新設された最優秀育成クラブ賞には浦和が選ばれた。《スポニチ》
【仙谷由人行政刷新相】事務次官の廃止検討
仙谷由人行政刷新相は7日、国家公務員の幹部人事を一元化するなどの公務員制度改革法案について「必ず(来年の)通常国会の早い段階で出すことになっているのだろう」と述べた。そのうえで「どこの会社にも『事務』のトップが社長という組織形態をみたことがない。官僚機構の改革が進めば、常識的な加工がある」と発言。各省庁の官僚トップである事務次官の廃止も視野に検討する考えを示唆した。都内で記者団に語った。
行刷相は事務次官の廃止について「1つの組織がちゃんとしたガバナンスのもとで営まれるためにどうしたらいいか」と指摘。民間企業の社長にあたる各省庁の閣僚のもとに、さらに事務方トップとして次官が存在する現行制度の見直しに意欲をにじませた。行刷相は通常国会に提出する法案に次官廃止も「当然含まれてくると思っている」と語った。《日経新聞》
【菅直人副総理】緊急経済対策を発表
菅直人副総理・国家戦略担当・内閣府特命担当大臣は8日午前、官邸内で記者会見を行い、同日開催された閣議で2009年度第2次補正予算案に盛り込む「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(下記ダウンロード参照)を決定したと報告。「紆余曲折はあったが内容的にも雇用、環境、景気を軸にした経済対策になったと考えている」と語った。
同対策は事業費24.4兆円、国費7.2兆円規模とし、(1)雇用(2)環境(3)景気(4)生活の安心確保(5)地方支援(6)国民潜在力の発揮――の6分野で構成。特に「雇用」「環境」「景気」については3本柱として重視し、生活の安心確保や地方支援などにも強力に取り組む。
政権・与党内での調整に難航したのではないかとの記者の指摘には、閣議に先立ち開かれた基本政策閣僚委員会において、3党連立政権であると同時に鳩山政権であるとして、連立政権としてそれぞれの党が重視していることを認め合う一方で、政権全体の責任を担わなければいけないと主張、亀井郵政改革・金融担当大臣も「総理の言うことに従う」と応じたと明かし、今後の政権運営への影響を否定した。
来年度の予算編成の方針については、政権発足が9月半ばであったためタイトなスケジュールではあるが年内に編成する方針で進めていると話し、各党に理解、協力を求めたと説明。現在、国家戦略室である程度のまとめをし、関係大臣、副大臣と調整中であり、できれば今週中にメドをつけたいとの意向を述べた。
予算折衝に関しては、「(マニフェストで掲げた)7.1兆円の財源を生み出すことになっており、閣僚はもとより民主党に属する仲間はそれを含めたマニフェスト実現のための責任を負わなければならない。つまりは自分の担当の政策実現のみならず、その財源についても責任を共有してもらいたい」と求めたとして、今後一定の結論が出た段階では情報公開も行っていく考えを示した。
菅副総理大臣はまた、「1兆円の予算で1兆円の効果しかないものではなく、1000億円でも1、2兆円の効果に繋がるような知恵を出してほしい」と要請してきたと改めて述べ、エコ住宅などレバレッジ要素のあるものを工夫したことにより、24.4兆円という規模にすることができたと強調。財政のみの大きさでなく、小さい財政でもより大きな経済効果のあるものを重点的に盛り込んだと意義を説いた。
菅副総理大臣の会見に続き、古川元久国家戦略担当副大臣が「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の骨子を具体的に説明。今回、予算措置のみならず制度の機能強化、見直しによって実現できるものも多数盛り込み、雇用、環境を中心に国民潜在力を生かすことがその特徴だとした。
また、各施策についてはPDCAサイクル(PLAN-DO-CHECH-ACT CYCLE)に立脚した進捗管理を徹底し、プラン立案後は役所に任せてきた従来とは違い、しっかりチェックし必要に応じて軌道修正するなどフォローしていくと語った。《民主党ニュース》
