平成7636日目
2009/12/04
【この日の鳩山総理】
普天間移設「現行案、生きている」
鳩山由紀夫首相は4日、沖縄県の米軍普天間基地の移設問題について、日米が合意した同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部以外の移設候補地を検討すると表明した。県外移設を求めた社民党に配慮したためだが、首相は「辺野古は生きている」とも述べ、現行計画を選択肢の一つとして検討していく考えも示した。首相発言の迷走は国内外の調整に深刻な影響を与えそうだ。
首相は「辺野古しかないのか。岡田克也外相は嘉手納と言っていたが、そういうことも含めて、今検討している」と指摘。沖縄の米軍嘉手納基地も含め、幅広く移設先を検討する考えを示した。
米国のグアムに関しては「私(の案)ではない。私からそれを検討しろと言ったわけではない」と指摘。そのうえで「妥当かどうかは検討する必要がある。米軍が期待しているかどうか。抑止力ということで認められるかどうかは別の問題だ」と述べた。《日経新聞》
普天間基地移設「岡田、北澤両大臣にご努力いただいているところ」
鳩山由紀夫総理大臣(代表)は4日、首相官邸で、総理が普天間基地のグアム移設に言及したとされる件に関連して記者団に問われ、「グアムの移設の話は他の大臣が話をされたが、私からは言及していない」とコメントした。
そのうえで、「従って、どういう情報が流れたかはわからないが、沖縄県民の皆様方は県外(移設)とか国外(移設)を期待されているので、こういう情報があれば、期待が出て参るかもしれない」との見方を示した。同時に「われわれは様々な選択肢を考えながら、現実に日米合意の重さというものも理解しながら、沖縄県民の皆さん方の思いを受け止めて、できるだけ早く結論を出さなければいかん、移設先を決めなければいかんということで今、ぎりぎりの調整をしているところだ」と表明した。
また、「現実には岡田(外務)、北澤(防衛)両大臣にご努力いただいているところで、私の方からこれ以上申し上げることはない」として、現時点では発言すべき段階ではないとした。
続いて、追加の経済対策で国民新党が規模をめぐって反対したことで、今日の閣議決定が見送られた状況の受けとめを問われ、「連立政権だから、社民党さん、国民新党さんの考えを大事にしなければならないと思っている」と前置き。一方で、「ただ、経済対策は我々として連立与党のなかで、国民の皆さんの厳しい経済情勢、雇用関係のなかで、できるだけしっかりとしたものを作り上げてきたつもりなので、さらに積み増せと言ってもそう簡単にできる話ではない」とも指摘。
「財政規律の問題もあるので、こういったところは国民の皆さんにとっては財政規律を守りながら経済を正しい方向に導いてくれというお気持ちだと理解している。そういう方向で結論を出して行きたい」と語るとともに、「連立政権であるから、できるだけ丁寧にしていかなければならないという思い」だとした。《民主党ニュース》
献金問題「知りうる事実、すべて説明する」
鳩山由紀夫首相は4日、都内で開かれた民主党の両院議員総会であいさつし、自身の偽装献金問題について「ご迷惑をおかけし、改めておわび申し上げたい」と陳謝した。その上で「検察の解明がすべて終わった段階で、知りうる事実をすべて国民の皆さんに説明したい」と述べ、検察による事実解明を待って、改めて国民に対して事実関係を説明する姿勢を示した。《日経新聞》
両院議員総会が4日午後都内で開かれ、鳩山由紀夫代表(総理)が挨拶に立ち、臨時国会を振り返りながら「国民の皆さんのために働く政治に、経済を含め政治は変わったぞという姿勢を示していけるよう努力していく」と、今後もより一層、国民のための政治の実現を目指すことを強調した。
冒頭、鳩山代表は、自身のことで迷惑をかけたことを詫びた。そのうえで、検察の捜査が終了した時点で、国民、議員の皆さんに説明したいとした。
また、第1次補正予算の削減にふれ、「3兆円近く削減した。いまだかつてなかったこと。国民の皆さんに政権交代の意味を知らせることになったのではないか」と振り返った。
続けて、来年度予算に関する事業仕分けについて、「国民的評価をいただいたのではないか」としたうえで、仕分け人を務めた議員や関係者の労をねぎらった。
さらに、事業仕分けの結果を存分に予算に反映させ、こうした手法を続けていくこと、国民の皆さんに見える形で行政、政治を変えていくことが「民主党への評価を維持、さらに高めていくために必須である」とした。
経済情勢については、「国民の皆さんにこれから年末年始にかけて、大丈夫と言っていただけるような経済対策を打ち出す」と明言した。
次に、「政権発足から約3カ月、国民の皆さんから満点をいただいたとは思っていない。しかし、明らかに政治は変わったと思っていただけているのではないか」としたうえで、「政権交代は、国民の皆さんが主役となり、変える勇気を示したのではないか。これを大切にしようではないか。新しい政権を決して無駄にしてはならない」と呼びかけた。
最後に、党運営、国会運営にあたった小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長、山岡賢次国会対策委員長に感謝の辞を述べ、「来年が希望と夢にあふれる年であるように民主党中心の政権で実現していく」と決意を表明した。
総会の司会は、松本龍両院議員総会長が務めた。《民主党ニュース》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【米政府】普天間越年に懸念
日米両政府は4日、外務省内で沖縄県の米軍普天間基地(宜野湾市)の移設問題に関する作業グループの会合を開いた。日本側は連立与党の社民、国民新両党との調整などのため、年内に結論を出すのは困難との認識を伝えた。米側は2014年に移設を完了するとした在日米軍再編のロードマップ(行程表)への悪影響を懸念。キャンプ・シュワブ(名護市)沿岸部に移設する現行案を履行しなければ、在沖縄海兵隊8000人のグアム移転も白紙になる可能性を示唆した。
ルース駐日大使ら米側の出席者は「現行案は唯一実現可能な案」と改めて指摘。その上で「移設が進まないと、在沖縄海兵隊のグアム移転、嘉手納基地以南の土地返還を含むロードマップ全体に悪い影響を及ぼしかねない」と警告した。
日本側が求めている普天間基地の訓練の一部移転などに関し「(ロードマップを)着実に実現することが沖縄の負担軽減の最も現実的で効果的なものだ」として現時点では協議に応じない姿勢を示した。《日経新聞》
【総務省】独自の事業仕分け実施
総務省は4日、2010年度予算編成へ向け同省所管の予算の無駄を洗い出すため、独自の事業仕分けを実施した。地域の学校や公民館などの情報通信ネットワーク化を支援する地域イントラネット基盤施設整備(概算要求額10億600万円)や電子申請・届出システム(1億5800万円)は事業の廃止を決定。日本放送協会への交付金(35億700万円)も「さらなる見直し努力が必要」と判断した。
対象は政府の行政刷新会議の作業グループでの仕分け事業から外れたものなど10事業。原口一博総務相は同日開いた作業会議の冒頭で「新たな政治判断をする。ここからが本当の仕分けだ」とあいさつした。政務三役らが事業の存廃を判定する「仕分け人」となり、公開で精査した。《日経新聞》
総務省が購入する書籍・雑誌類(7500万円)は「インターネットをみれば分かる」として抜本的に見直すことを決定。一方で、年金記録確認第三者委員会の経費(126億円)は予算通り執行するとした。
【スズキ】GMとの合弁解消を発表
スズキは4日、米ゼネラル・モーターズ(GM)とのカナダでの自動車生産合弁事業を解消する、と発表した。合弁会社の全持ち株(50%)をGMに売却する。GMはトヨタ自動車との米国での自動車合弁生産をやめることで合意しており、日本車メーカーとの合弁生産は、いすゞ自動車と進める米国とポーランドでのディーゼルエンジン製造だけになる。《朝日新聞》
【福知山線脱線事故】地検、JR西歴代3社長を再度不起訴処分
107人が死亡した2005年4月のJR宝塚線(福知山線)脱線事故で、神戸地検は4日、神戸第一検察審査会が業務上過失致死傷罪で「起訴相当」と議決したJR西日本の歴代社長3人を再び不起訴処分(嫌疑不十分)にし、発表した。
地検は改めて「具体的な安全対策は、現場カーブ付け替え時の鉄道本部長だった山崎正夫・前社長(66)=同罪で在宅起訴=に委任されており、3人に現場カーブが危険との認識はなかった」と判断した。3人は現場カーブ付け替え時の社長井手正敬氏(74)と後任社長の南谷昌二郎氏(68)、事故発生時の社長の垣内剛氏(65)。地検の不起訴処分を受け、神戸第一検察審査会は第2段階の審査に入る。ここで11人の審査員のうち8人以上が改めて起訴すべきだと判断する「起訴議決」が出ると、裁判所が指定する弁護士が強制的に起訴することになる。《朝日新聞》
【みずほ証券株誤発注事件】地裁、東証に107億円の賠償命令
2005年12月に起きたジェイコム(現ジェイコムホールディングス)株式の誤発注問題をめぐり、みずほ証券が東京証券取引所を相手取って約415億円の支払いを求めた損害賠償請求訴訟の判決が4日、東京地裁で言い渡された。松井英隆裁判長は、東証に107億1212万円の支払いを命じた。
判決で、松井裁判長は「東証が売買停止権限の行使を怠ったことには著しい不合理があった」などと、東証の責任を認定。ただ、個別の取り消し注文に対応して処理する義務を負っていたとは認められないとした。その上で、「みずほ証の過失も重大であると言わざるを得ない」として、賠償認容額を減額した。市場運営者である取引所が果たすべき責任について司法判断が下されるのは初めて。《時事通信》
