平成6144日目
2005/11/03
【この日の小泉総理】
日本・イエメン首脳会談
平成17年11月7日、小泉総理は総理大臣官邸で、イエメン共和国のアリー・アブドッラー・サーレハ大統領と首脳会談を行いました。
会談では、テロとの闘い、貧困撲滅、国連安保理改革、二国間関係などについて話し合いが行われました。
サーレハ大統領から、「テロの根本的な背景は貧困問題だと思います。貧困の撲滅・削減に向けて援助国が一致団結してパートナーシップを組んでいくということが重要ではないかと思います。」と述べました。
また、二国間関係では、日本が過去にイエメンに対して行った2億ドル相当の債務削減について、感謝の意を表明するとともに、イエメンの貧困などの状況を説明した上で、円借款、無償資金協力、民間の各種投資の支援を求めました。
小泉総理からは、「イエメンの置かれた状況が分かる部分もあるので、日本として何ができるのか真剣に検討し、必要な支援を行っていきたい。」と述べました。
国連安保理改革について同大統領から、「イエメンは従来から日本の国際場裏での政治・経済面での役割を支持してきています。安保理常任理事国入りについても引き続き支持していくところです。」と述べました。これに対して小泉総理から謝意が表明されました。《首相官邸》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【第42回護憲大会】さいたま市で開幕
憲法公布から59年を迎えた3日、さいたま市で第42回護憲大会が開幕し、来賓の福島瑞穂社民党党首が「9条を変えれば自衛隊がイラクで米軍とともに戦争をすることになる。変えない闘いに勝利しよう」と呼び掛けた。5日までシンポジウムや分科会を開き、大会アピールを採択する。
護憲大会は「フォーラム平和・人権・環境」(代表・江橋崇法政大教授)の呼び掛けで開かれ、開会総会に市民団体、労組関係者ら約4000人が参加。「今ほど憲法を守る取り組みが求められている時期はない」とする基調提案があった。《共同通信》
【加藤周一さん】「改憲は合理的ではない」
憲法改正の動きを受け、作家大江健三郎さんらとともに護憲を掲げる「九条の会」を結成した評論家加藤周一さん(86)が3日、広島市中区の中国新聞社ホールで講演し「改憲を進める理屈は合理的ではない」と訴えた。
加藤さんは国際協力を理由に9条を改めようとする動きに触れ「協力と言えば軍事力というのは、条件反射にしかすぎない。世界の現実を見れば、エイズや南北問題などできることはいくらでもある」と批判。
「広島は日本の象徴。(核兵器廃絶や9条をめぐり)戦いに負けることもあるが、負けても意味はある」と呼び掛け、積極的な発言を促した。《共同通信》
【北川和美さん】北朝鮮に亡命した女性が帰国
中国経由で2年前に北朝鮮へ亡命したとされる北川和美さん(31)が3日、ロシア・ウラジオストク発新潟着の航空機で帰国した。新潟市内で記者会見した北川さんは「日本が恋しくて帰りたくなった」と話した。
北川さんは03年8月24日、中国・丹東市を旅行中に中朝国境の鴨緑江を泳いで渡り、北朝鮮に亡命申請した。理由については「いろいろと事情があり、日本を離れたいと思った」と話した。
北朝鮮では、平壌市内のホテルで日本語を話す北朝鮮の若い女性と暮らし、散歩や買い物をしたり、ホテル内でボウリングなどをして過ごしていた。仕事はせず、北朝鮮当局からの教育も受けなかったという。
帰国は本人が望み、日本の支援者が直接北朝鮮政府と交渉して実現した。ホテルの滞在費も支援者らが立て替えたという。北川さんは「日本政府と国民の皆様に迷惑をかけ、反省している。北朝鮮政府は人道的に助けてくれた。感謝している」と述べた。
帰国は、日朝政府間対話の再開日と重なった。北川さんは「(ホテルで見た)ニュースで再開は知っていた」と話した。「北朝鮮当局から、対話再開について何か言うような指示はあったか」との問いには「何もありませんでした」と答えた。《毎日新聞》
【日朝政府間協議】約1年ぶりに再開
日本人拉致問題などをめぐる日本と北朝鮮の政府間協議が3日、北京市内のホテルで再開された。北朝鮮代表の宋日昊外務省アジア局副局長は協議前、拉致被害者横田めぐみさんのものとされた「遺骨」鑑定をめぐる対立で暗礁に乗り上げた拉致問題に関し「解決方法についても提起しようと思う」と記者団に表明。協議では植民地支配など「過去の精算」を要求した。
日本は拉致問題の真相解明を求める一方で「過去の精算」の議論には柔軟に応じた。協議は4日も続行する。《共同通信》