平成6127日目
2005/10/17
【民主党・前原誠司代表】「真の改革競争という姿勢を貫く」
前原誠司代表は17日昼、日本記者クラブで講演し、「真の改革競争という姿勢を貫きたい」として、今後の政策的課題への対応などについて語った。
就任1ヶ月を迎えた前原代表は、講演の冒頭、「政治の大きなトレンドとして、いい意味での改革が、より定着してゆくのではないか」と指摘。自民党においても、いわゆる「小泉チルドレン」は改革を求めており、経済財政諮問会議や小泉首相自身の意向が、党の政策決定に反映される可能性も高いとの見方を示した。
そして前原代表は、自民党の変化を前提とすれば、民主党のスタンスが非常に重要なポイントになると述べ、「改革の中身について徹底的に揚げ足を取り批判する」「競争の土俵に乗って対案を示す。与党が示さないものには提案し続ける」という、2つの取りうる立場に言及。「改革という文字に後ろ向きになったり、揚げ足をとったりしていれば、次の選挙で民主党という政党はなくなるとの思いを持っている」と明かし、今回の選挙結果を真摯に受け止めるのであれば、真の改革を競争する姿勢を重視したいとの見解を示した。
対案・提案路線に関してはさらに「良いことは応援し、おかしなことには徹底的におかしいという。やらないことは提案して、与党が取り入れるならそれでいい」と表明。与党に手柄を取られることを懸念するような党利党略ではなく、国民の視点に立った政党であるかが、党再生に関わるとの考えを示した。
ポスト郵政の課題については「財政」を重視すると表明。特に「特別会計」「公務員制度」「地方分権」「公共事業」「省庁再々編」の5テーマを挙げて、提案という形でまとめたいと語った。
特別会計改革については、一般会計特別会計を一体化した予算案(対案)をまとめるという考え方を持っているとして、来年の通常国会の大きいテーマにすると述べた。公務員制度改革については、特別国会では方向性を示すとした上で、通常国会では、労働三権の付与や身分保障廃止に関して、党としての考え方を出したいと意欲を示した。
国と地方の関係の仕分けについては「自民党と民主党の大きな違いは、社会の将来像にある」と述べ、地域で物事を決められる仕組みを作れば、公務員数の削減にもつながるとの考えを示した。「行財政改革の本丸は、分権の議論だと思う」と前原代表は指摘し、与党政府に先駆けて、分権型社会のあり方を提案したいと述べた。
公共事業については、量も多く価格が高いとの感覚があるとして、改革の議論を行いたいと語った。省庁再々編については、FTA交渉や東シナ海ガス田開発など、経済外交が行われる体制について問題があると指摘し、統治機構のあり方を含めて議論が必要との見解を示した。
前原代表は、首相の靖国神社参拝についても講演で言及し、「A級戦犯が合祀されている靖国神社には、総理は参拝するべきでない」との考えを、国民の負託を受けている政治家が結果責任を負うという観点から説明した。その上で、小泉首相は、国立墓地・追悼施設を作るという公約に着手すべきであり、また、神社本庁に遷座について検討してもらうべきであるとの見解を示した。《民主党ニュース》
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【パ・リーグ】ロッテ、31年ぶりの優勝
パ・リーグのプレーオフ第2ステージ(5試合制)第5戦は17日、ヤフードームで行われ、ロッテが3−2でソフトバンクに逆転勝ちし、対戦成績3勝2敗で31年ぶりのリーグ優勝を果たした。ロッテの優勝は千葉移転後初で、毎日、大毎時代を含めると5度目。
1995年にロッテを2位に導いたバレンタイン監督は、2004年からチームに復帰して2年目で悲願を達成。史上初めて日本でプレー経験のない外国人の優勝監督となった。《共同通信》
【民主党】テロ対策特別措置法再延長に反対
民主党は17日、テロ対策特別措置法改正案の期限を1年間再延長する改正案への賛否をめぐり前原誠司代表、鳩山由紀夫幹事長らが国会内で対応を協議し、反対する方針を決めた。
前原氏や党執行部は「日米安保を重視」(党幹部)する立場から、政府側からインド洋での自衛隊の給油活動によるテロ抑止の実績や効果に関する十分な説明があれば賛成もあり得るとの考え方を「次の内閣」で確認。これに自衛隊の海外派遣に慎重な旧社会党系グループに加え、党内実力者の小沢一郎元副代表が反対を表明。鳩山幹事長も慎重姿勢を示していた。
前原、鳩山両氏らは17日の同特別委の審議で、政府側の説明は不十分と判断。併せて、従来の反対から賛成に転じることに根強い異論があり「無理をすれば党内に深い亀裂を生み、採決で造反も出かねない」(幹部)と党内融和を優先。今回の決定は、前原氏の党内基盤が必ずしも強くないことをうかがわせた。
18日の衆院イラク復興支援特別委員会採決に先立ち、同日午前の外務防衛部門会議や役員会で最終的に確認する。前原氏は17日、国会内で記者団に「その(反対の)方向で18日の外務防衛部門会議で議論するだろう」と述べた。《共同通信》
【小泉純一郎首相】靖国神社を参拝
小泉純一郎首相は17日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。2001年の首相就任以来、毎年1回の参拝を続けており、今回が5回目。参拝は秋季例大祭に合わせ行われ、本殿に入らず記帳もしないまま拝殿前で参拝する一般と同じ形式に変更した。
A級戦犯合祀を理由に中止を要求していた中国は強く反発、23日の方向で調整していた日中外相会談の開催を取りやめた。韓国も12月に予定していた盧武鉉大統領との日韓首脳会談の延期を示唆するなど両国関係に深刻な影響が広がった。
首相は記者団に「心の問題に他人が干渉するべきではない。外国政府がいけないとか言う問題ではない」と反論した。《共同通信》
【河野洋平衆院議長】首相の靖国参拝「非常に残念」
河野洋平衆院議長は17日、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「首相の信条かもしれないが、必ずしも国民の総意を代表するものだとは受け取れない。慎重にやってほしいと思っていたので非常に残念だ」と述べた。周辺諸国との関係については「また高いハードルができてしまったのではないかと心配している」と懸念を示した。衆院議長公邸で記者団に語った。《読売新聞》
【中国政府】日中外相会談を取りやめ
北京の外交筋は17日、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に中国が反発し、23日から北京で予定されていた日中外相会談が取りやめとなったことを明らかにした。日本側は町村信孝外相の訪中で政治的に冷え込んだ両国関係の修復を図る狙いだったが、靖国参拝を受けて一段と関係が悪化するのは必至だ。
中国訪問中の外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長も、首相の靖国参拝の影響で中国側との会議がすべて取りやめとなったため、17日午後に日程を繰り上げて帰国することになった。《共同通信》
【この日の民主党】
衆参議員が横浜駅前で次々に党の主張・政策を訴え
17日朝から、民主党所属国会議員が横浜駅前に集まり、マイクを使わずメガホンを使っての肉声で、リレーで民主党の主張・政策を次々に道行く人々に訴えかけた。
千葉景子参議院議員(『次の内閣』ネクスト法務大臣)は、「政治は、強い者、持てる者のためだけにあるのではない」とし、自立支援法の問題や米軍基地問題などについて主張を展開した。
笠浩史衆議院議員(国民運動委員長)は、新しく再出発した民主党の決意を述べ、「改革の中身でこれからも十分競い合っていく」としつつ、「巨大与党の暴走を、間違っても許してはならない」と力強く語った。
松木謙公衆議院議員は、「反対のための反対でなく、国会がしっかりと機能する」ことの必要性を述べ、「子育て支援は大きな問題だ」と、地元北海道の現状も踏まえて訴えた。
ツルネンマルテイ参議院議員は、「闘う政党、闘う民主党」の、闘う敵は、「腐敗した政治、腐敗した社会」だとして、党が大きな試練を乗り越えて生まれ変わっていく決意を強調した。
那谷屋正義参議院議員は、民主党の主張を力強く展開しつつ、「官僚任せではなく、国民の目線に立った政治」の実現のために、全力を尽くす決意を語った。
浅尾慶一郎参議院議員(『次の内閣』ネクスト外務大臣)は、今朝の小泉首相の靖国神社参拝に関し、A級戦犯が合祀されている問題に触れつつ、「しっかりとした説明責任を果たす必要がある」などと厳しいみかたを示した。また、「政府のムダづかいをまず止めさせる」ことの必要性を強調した。
山本孝史参議院議員は、「こんなんでええんか、ちょっと待ってえな」と、与党議員が皆ひれ伏す状況に強い懸念を述べ、「勝ち組・負け組の二極分化が進むのを何とか止めたい」などと主張を展開した。
細野豪志衆議院議員(役員室長)は、「国会に出て、拍手をしていればいいというものではない」と苦言を呈し、国民一人ひとりの立場に立った政治の実現をめざしていく決意を力強く述べた。
松野頼久衆議院議員(筆頭副幹事長)は、政府・与党が選挙後に増税を言い出したことを厳しく批判。「いったいどこまで税金は高くなり、年金はどこまで下がるのか」などとして、政権交代の必要性を訴えた。
鈴木寛参議院議員(『次の内閣』ネクスト文部科学大臣)は、「日本は先進国中最低の(GDPの)2.7%しか、義務教育に使われていない」と指摘。教育の勝ち組・負け組が出ている状況に強い危機感を示し、教育・子育てについての民主党の主張を力強く語った。
高木義明衆議院議員(副代表)は、国会の現状について、「数の権力の恐ろしさを肌で感じている」としつつ、巨大与党の暴走を食い止め、緊張感ある国政にするため、「歯を食いしばって、ねばり強く闘う」と力強い決意を披露した。
和田洋子参議院議員は、「この日本の政治の状況はおかしい」としつつ、米国産牛肉輸入再開問題での政府の姿勢に、食の安全を守る立場から懸念を示した。
長島昭久衆議院議員(『次の内閣』ネクスト防衛庁長官)は、「年金を何とかしてくれ、子育てを何とかしてくれ、という声」を国会に届けるために全力を尽くす決意を述べ、「小泉さんではこの国は変わらない」として、「政治の原点に返って」再出発した民主党の思いを訴えた。
菊田真紀子衆議院議員(男女共同参画委員長)は、郵政民営化で「目くらまし・ごまかしの政治」が横行しているとし、「もっとやるべき大事なことはあるのではないか」と指摘。子育て中の母親の不安を解消する政策の重要性などに触れつつ、新たにスタートを切った民主党の決意と政策を力強く語った。
市村浩一郎衆議院議員は、官から民とのかけ声とは裏腹に、「大きな改革にはならない」と厳しい見方を示し、50年以上続く自民党政治を止め、「政権交代でしがらみを断ち切る」必要性を強調した。
寺田学衆議院議員は、国会の現況が、「本当に安心できる政治が行われる環境か、疑問に思う」と厳しく指摘し、何一つ歯止めをかけられない与党の現状に苦言を呈した。
このほか、横浜駅前には、田嶋要・大島敦・小宮山泰子・北神圭朗・田名部匡代・田島一成・津村啓介各衆議院議員、佐藤雄平・藤末健三・榛葉賀津也・内藤正光・加藤敏幸各参議院議員も駆けつけ、熱のこもった主張を次々に行った。
パキスタン地震対策調査団が帰国
民主党パキスタン地震対策調査団(団長:若林秀樹参議院議員)は17日、現地視察日程を終了して帰国し、党本部で、記者会見を開いた。
若林調査団団長は「ひとことで言えば、想像を絶する被害状況」と述べた上で、現地の写真を説明資料として提示しつつ、パキスタン政府閣僚や現地で活動中のNGOとの面談や、被災地の視察の状況を報告した。
若林調査団団長は、最新の現地発表では、地震による死者は3万8000人、負傷者は6万2000人に上ると報告。病院や学校、行政府や軍の施設など、本来は支援の拠点となる建物が倒壊し、関係者が死傷したこと、大規模地震を想定していない状況で災害が発生したことが、初動体制の遅れや混乱につながったが、徐々に改善され、政府や軍部が加速度的に対応を補強し、トップダウンで援助活動の幅を広げている点は評価できるなどと所感を述べた。
今後の取り組みについて、若林調査団団長は、330万人が住まいをなくした状態で冬を迎えるとして、テントなどのシェルター(避難所、保護施設)提供を早急に検討する必要性に言及。また、国際緊急援助隊の救助チームの活動に触れ、政府専用機の利用など現場に一刻も早く到着できる体制を整え、政府と現地が受け入れ場所の指定を含めて交渉することが必要であるなどと語った。
藤田幸久国際局副局長(前衆議院議員)は、日本の政府・政党関係者としては初めて、民主党が広範囲に及ぶ現地視察を行ったと指摘するとともに、スマトラ沖大地震・津波災害の現地調査団に加わった経験と比べても、家をなくした人の数やインフラが破壊された度合いにおいて、パキスタン地震の被害は「未曾有の大惨事」になるとの見解を示した。
藤田前議員はまた、緊急援助支援の層を厚くしないと、日本としての存在感を発揮できないとの見解を示したうえ、必要とする人のところに援助が届くように、国際社会の一員として、引き続き、きめ細かい対応をする必要があるとの見解を示した。
調査団は今後、党外務部門会議や対策本部の会合で報告を行うとともに、報告書を取りまとめ、政府への申し入れについて検討する予定。《民主党ニュース》
