平成5025日目
2002/10/11
この日のできごと(何の日)
【東京地裁】オウム・遠藤誠一被告に死刑判決
オウム真理教で化学兵器開発の中心的存在とされ、地下鉄サリン事件のサリン製造や松本サリン事件の実行役などとして、計5事件で殺人罪に問われた元教団幹部遠藤誠一被告(42)の判決で、東京地裁の服部悟裁判長は11日、「犯罪史上例を見ない極めて残虐な犯行」として求刑通り死刑を言い渡した。
一連の事件で、一審死刑判決は9人目。サリン製造役とされ殺人罪に問われた被告に対する初の判決で、やはり製造役とされ一審公判中の元幹部土谷正実(37)、中川智正(39)両被告にも厳しい判決が予想される。
服部裁判長は、両サリン事件などが松本智津夫被告(47)＝教祖名麻原彰晃＝の指示で実行されたと認定。地下鉄事件で「教団への強制捜査阻止のため、無差別テロに使われることを認識しながらサリンを生成し、刑事責任は実行犯に勝るとも劣らない」と非難。
松本事件では「長野地裁松本支部で行われていた教団の裁判を妨害するための犯行。当初の謀議から関与し、治療役として現場に同行した役割は重要」と指摘した。
滝本太郎弁護士サリン襲撃、VX襲撃の両事件も有罪とし「人命を軽視した組織的な違法行為を繰り返した」とした。その上で「宗教の自由をはき違えた暴挙。松本事件の悲惨な結果を認識しながら、指示されるまま地下鉄事件のサリンを生成し、責任はこの上なく重大で死刑をもって臨むほかない」と述べた。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【ホンダ・アコード】フルモデルチェンジ
【東京都】議事堂屋上に緑化空間
都心のヒートアイランド対策として、東京都が、新宿高層ビル街にある7階建ての都議会議事堂屋上に進めてきた緑化工事が完成、11日午後、関係者により式典が行われた。
東京都は、ヒートアイランド現象を緩和するため、一定以上の敷地面積を持つ建物の新築、改築では条例で屋上緑化を義務付けている。今回は、強度や防水の問題から取り組みが遅れている既存の建物の緑化を促そうと、議事堂の屋上緑化に踏み切った。緑化されたのは約890平方メートルで、東京産のジンチョウゲやブランなど19種類、約2万株の苗木が植えられた。《共同通信》
【小泉純一郎首相】小柴昌俊氏、田中耕一氏招き昼食会
小泉純一郎首相は11日、今年のノーベル物理学賞受賞が決まった小柴昌俊東大名誉教授(76)と、化学賞の田中耕一さん(43)＝島津製作所＝の2人を官邸に招いて昼食会を開き、日本の科学技術立国の未来などを語り合った。
小泉首相は「おめでとうございます」と2人を迎え、3人で握手をしながら「3兄弟だね、年代的にも」と周囲を笑わせた。
昼食会で田中さんが「私の技術も米国で評価されて広がった。日本で埋もれている人に光を当てることが必要だ」と話すと、首相は「田中さんがノーベル賞をもらうために大学の教授であることや博士号が必要ないことを証明したのは、日本で下積みしている人のために良かった」と答えた。
小柴さんは「基礎科学は産業界の応援がないが、10年先を政府は本気になって考えてほしい」と要請。同席した遠山敦子文科相が「本気で考える」と答えた。
田中さんは「緊張して昼食も自分で何を食べたのか分からないぐらい。焼き魚がおいしかったことは覚えている」と感想を述べた。《共同通信》
【社民党】朝鮮労働党に抗議の書簡
社民党は11日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による日本人拉致事件に関して、10日付で朝鮮労働党に抗議の書簡を郵送したと発表した。
書簡は、朝鮮労働党が社民党も参加した超党派訪朝団に対し、「拉致の事実はない」と言い続けたと批判。今回、北朝鮮が一転して拉致を認めたことから「許しがたい犯罪行為で、厳重に抗議する。全貌と詳細を明らかにするよう求める」という内容になっている。
記者会見した福島瑞穂幹事長は「抗議することは一つの意思表示で、ボールを相手に投げた。今後は拉致の事実究明に努力する」と述べたが、労働党との関係見直しについては明言を避けた。
一方、社民党は同日、これまでの同党の北朝鮮との関わりを検証する党日本コリア委員会の初会合を開いた。講師として招かれた田英夫前参院議員は社民党の姿勢が北朝鮮寄りだったと指摘し、「北朝鮮にもっと率直にものを言える関係を作るべきだ」と注文した。《毎日新聞》
【政界談話室】
○･･･民主党の中野寛成幹事長は11日の記者会見で、日朝交渉について「鳩山(由紀夫)代表がおっしゃる通り、拉致問題の解決なくして日朝問題の解決なしだ」と強調した。幹事長就任後初めての前回会見で、鳩山氏との食い違いを記者団から追及され、しどろもどろになったことから、財政再建問題や補正予算編成について質問されても「鳩山代表がおっしゃる通り」。会見は30分に及んだが、得意の駄じゃれも出ずしまい。ちぐはぐさが目立った「ニュー鳩寛コンビ」だけに、まずは忠臣ぶりをアピール?《共同通信》
【ノーベル賞】カーター元大統領に平和賞
ノルウェーのノーベル賞委員会は11日、2002年のノーベル平和賞を、中東和平や朝鮮半島和平など国際紛争の平和的解決に尽力し、民主化、人権を促進してきたカーター元米大統領(78)に授与すると発表した。
同委員会は授賞理由として「国際法に基づく調停や国際協力で紛争を解決すべきだとの原則を堅持してきた」と称賛。ベルゲ委員長は、イラク攻撃に慎重なカーター氏への授賞は「ブッシュ米政権の対イラク政策への批判」であると記者会見で言明した。
ノーベル賞委員会はカーター氏を選ぶことで、イラク攻撃の準備を進める米政権への国際社会の根強い不満を代弁。軍事力による紛争解決を当然視しつつある米国の風潮に警鐘を鳴らした。
カーター氏は「(賞は)苦しみを受けている世界中の人たちへのものだ」との声明を発表した。《共同通信》
【この日の民主党】
「18日からの臨時国会で攻勢強める」中野幹事長
民主党の中野寛成幹事長は11日、定例記者会見の中で、18日から始まる臨時国会について「野党間の院内共闘で国会活動の充実をめざし、攻勢を強める。本会議の代表質問では、鳩山代表を先頭に、私自身も二番手として臨み、小泉内閣の経済・外交政策の失政と矛盾、説明不足を厳しく追及したい」と決意を明らかにした。
中野幹事長はまた、経済を建て直し、国民生活を守るという観点から、中小企業支援や住宅ローン減税の一層の充実など、雇用や他分野への波及効果の高い経済対策を民主党として積極的に提言し、前向きの政策論戦を進める意向を示した。
拉致事件被害者のうち「生存者」とされた5人が15日に一時帰国することについては、「大変うれしいニュースだが、日本としては、家族も含めて日本に帰るという形での原状回復を求めなければならない。考えを自由に述べ、行動できる自由がしっかり保障されるべきだ。民主党は、拉致問題の解決がないまま国交正常化交渉を再開するのは時期尚早だと主張してきたが、百歩譲って、小泉内閣が交渉を再開するにしても、まず拉致被害者の原状回復を図り、拉致問題を解決しなければならない」との考えを表明した。《民主党ニュース》
