平成10500日目

2017/10/07

この日のできごと(何の日)

【立憲民主党】衆院選公約を発表

立憲民主党(代表・枝野幸男元官房長官)は7日、衆院選公約を発表した。安全保障関連法は専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊すると指摘し「安保法制を前提とした憲法9条の改悪に反対」と明記した。消費税増税に関し「将来的な国民負担の議論は必要だが、直ちに消費税率10%へ引き上げられない」とした。

原発ゼロを一日も早く実現するため「原発ゼロ基本法」を策定すると記述。森友学園への国有地売却価格や加計学園の獣医学部設置認可を巡る問題を念頭に「安倍政権が誕生してから、政治は一部の権力者に私物化され、大切な情報が隠蔽されてきた」として、徹底して行政の情報を公開すると記した。《共同通信》

昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

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【世界体操・男子床運動】白井健三選手が金

体操の世界選手権第6日は7日、モントリオールで種目別決勝の前半5種目が行われ、男子床運動で白井健三が15・633点をマークし、前回2015年大会に続く3度目の優勝を果たした。同一種目別で3度の世界一は日本選手初の快挙となった。

予選1位の白井はH難度の「シライ3(後方伸身2回宙返り3回ひねり)」を含む高難度の構成を披露し、2位のアルテム・ドルゴピャト(イスラエル)に1・100点差の圧勝だった。個人総合3位を合わせ、今大会2個目のメダル。

女子跳馬は宮川紗江が13・800点で8位、マリア・パセカ(ロシア)が14・850点で2連覇した。《共同通信》

【市民連合】「9条改憲反対」を要望

安全保障関連法廃止を掲げる市民グループ「市民連合」は7日、共産、立憲民主、社民の野党3党の幹部と東京都内で面会し、衆院選に向けて憲法9条改正の阻止や「共謀罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の白紙撤回を求める要望書を提出した。「与野党が一対一の構図をつくり、国民に選択肢を提供する責任がある」と指摘し、3党の選挙協力も求めた。

立憲民主党の福山哲郎幹事長は「この国の立憲主義、民主主義を守る戦いを市民の皆さんと進めたい」と強調。共産党の小池晃書記局長は289小選挙区のうち240以上で立憲民主、社民両党、無所属などと候補者を一本化したと説明した。《共同通信》

【希望の党・小池百合子代表】街頭演説

希望の党代表の小池百合子東京都知事は7日、党代表として初の街頭演説を東京・銀座で行った。日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事、河村たかし名古屋市長と共に街宣カーの上に姿を見せ「真の地方分権を確立させるため、改革派の自治体の長が連携して進めていく」と訴えた。

衆院選に向けて他の首長と共闘することで「地方対中央」の構図をつくり、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした形だ。小池氏は「まず私たち自身が身を切る覚悟を示した」などと、3人が自らの報酬を削減したことを紹介。「地方分権とは名ばかりで中央集権が進むようでは、ますます地方が疲弊してしまう」と主張した。《共同通信》

【原口一博元総務相】無所属出馬へ

希望の党から公認を得て衆院佐賀1区に立候補を予定していた原口一博元総務相が7日、無所属に切り替えると自身の会員制交流サイト(SNS)で表明した。希望の党の政策と自らの政治信条に隔たりが生じたことが理由とみられ「もうこれ以上、妥協して当選しても何の恩返しにもならない。無所属で立つ決断をした」とつづった。

フェイスブックなどに「安倍政権を終わらせるというのは本当に果たされるのか?政策を見ても新自由主義、新保守主義ではないか?」などと疑問を連ねた。「立憲民主党の仲間と話し合う」とも書き込み、連携を示唆した。《共同通信》

【安倍晋三首相】9条に「文民統制」明記検討

安倍晋三首相(自民党総裁)は7日夜のインターネット番組での党首討論で、憲法9条への自衛隊明記を巡り、文民が自衛官を指揮監督する「文民統制(シビリアンコントロール)」も合わせて明記することを検討する考えを示した。自衛隊の明記により、自衛官が文民より上位に立ちかねないとの懸念に配慮したとみられる。

首相は9条に自衛隊を明記しても「防衛省と自衛官の関係は変わらない」と強調。「シビリアンコントロールをしっかりと明記していけばよりすっきりしたものになる」と答えた。

新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事はこれまでの改憲論について「9条の議論ばかりにエネルギーがそそがれてきた」と指摘。「それだけに憲法全体を見直す中で、そうはいっても避けられない部分だろうと考える」と述べ、改憲の対象としての議論を認める考えを示した。

小池氏は「北朝鮮情勢が緊迫している中で衆院解散・総選挙を選んだ理由は何なのか」と迫った。首相は「選挙は民主主義の原点だ。北朝鮮の脅かしによって左右されることがあってはならない」と表明。「圧力をかける方針について国民の信を得て、11月のトランプ大統領の訪日などで日本の立場を主導しながら問題の解決にあたりたい」と訴えた。

公明党の山口那津男代表は「希望の党は民進党出身を100人以上公認予定だ。安全保障法制を容認することを条件に公認したが、かつて『廃止せよ』といった人が一夜にして変わってしまった」と批判した。《日経新聞》



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