平成6838日目
2007/09/28
【この日の民主党】
まず方針を決定し国会論戦を 鳩山幹事長
鳩山由紀夫幹事長は28日午後、党本部にて定例記者会見を行った。冒頭、反政府デモを行った僧侶や民衆へのミャンマー軍事政権による武力鎮圧について、日本人ジャーナリスト、長井健司さんが亡くなったことにも言及し、負傷者への見舞いと死亡者への哀悼の意を表した。そのうえで、「ミャンマーが民主的国家になることを祈念する」と述べ、日本政府に対して、「国際社会の先頭に立って軍事政権側に一刻も早く流血の惨事を止めるよう求めてほしい」(下記、関連記事参照)と要請した。
次に、沖縄戦「集団自決」に関する教科書検定について談話(下記、関連記事参照)を発表。平成20年度から使用する高等学校用日本史の教科用図書を審査する教科用図書検定調査審議会において、沖縄戦における集団自決の記述について、日本軍の関与を削除する修正が行われたことを問題視した。鳩山幹事長は、「歴史的な事実が歪曲されようとしている」と批判し、「政治介入してはならない」と強く表明。「公正、中立に事実を書くのが教科書である」として、政府は検定規則を見直し、審議会において再度検討することを求める考えを明らかにした。
与党側が、テロ特措法、年金問題等について、与野党協議を執拗に求めていることに対しては「民主党としての方針は決まっている」と述べ、方針さえ決まっていないにも係らず、野党を巻き込んで問題解決を図ろうとする与党の姿勢を批判。「方針を決めた上で、公明正大に国会の表舞台で議論すればいい」と主張した。
実弟である鳩山邦夫法務大臣の死刑執行をめぐる発言については、極刑がなくなると命だけは助かるならと犯罪が増加する危険性があると述べ、「執行するかどうかは別問題として、死刑の存在は必要である」と電話で会話したことを明かした。《民主党ニュース》
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【L&G】5万人から1000億円
「円天」と呼ばれる独自の通貨や高利の配当金を支払うと宣伝し、全国から多額の金を集めていた健康商品販売業「エル・アンド・ジー(L&G)」=東京都新宿区、波和二会長=に対し、各地で元金返還を求める訴訟が起こされ、東京地裁が同社の複数の銀行口座に仮差し押さえの命令を出したことが28日、分かった。同社は今年2月から配当の支払いをストップ。出資者は5万人を超えていて、集めた金は1000億円に達するとみられている。
訴訟を担当した弁護士は出資法違反などの罪で来月にも刑事告訴する動きを見せているほか、捜査当局も情報を収集するなど動向を注視している。
エル社は昭和62年設立。数年前から「5万9000円を預けると3年後10万円になって返ってくる」「1口100万円以上の現金を預けると、3カ月で9%(年36%)の金利が得られる」などと誘って金を募っていた。
これとは別に、会員が10万円以上を預けると、同額分の電子マネー「円天」を発行していた。円天はエル社が開くバザーやインターネットサイトなどで、布団や着物、アクセサリーといった商品と交換できた。円天は使った分だけエル社が補填(ほてん)する仕組みになっていたほか、解約すれば元金も戻ってくると説明し、「使っても減らないお金」とアピールしていた。
さらに全国各地のホテルで演歌歌手やタレントを招いてコンサートを開くなど、積極的な勧誘活動を展開。高齢者や主婦を中心に口コミで人気を集めていて、出資者は5万人を超えているという。《産経新聞》
【文部科学省】17歳力士急死問題で相撲協会に改善要求
大相撲時津風部屋の序ノ口力士、時太山(当時17)が兄弟子らから暴行されて死亡した問題を受け、文部科学省は28日、日本相撲協会の北の湖理事長(元横綱)を呼び出し、問題についての独自調査、関係者の処分、再発防止策の検討など5項目の改善要求を突き付けた。
協会の対処が甘いと判断した場合、監督官庁の同省が認める財団法人の資格も取り消す構えだ。国から見放された場合、大相撲は「国技」の看板を失うことから、協会側も対応策を検討し始めた。《日刊スポーツ》
【千葉県警】高3男子を切りつけた中3男子を逮捕
27日午後3時55分ごろ、千葉市若葉区中野町の自動車整備工場の敷地内で「人が刺された」と110番があった。県警千葉東署員が駆け付けたところ、同市内の県立高校3年の男子生徒(17)が頭などを切られて血まみれで倒れており、病院に運ばれたが重傷。
約1時間後、現場から逃げた同市立中学3年の少年(14)を同署員が数キロ離れた千葉県八街市の草むらで発見し、28日未明、殺人未遂と銃刀法違反の疑いで逮捕した。少年は調べに対し「(男子生徒の家に)泥棒に入ったところを見つかってしまい、ばれないようにするには殺すしかないと思った」と容疑を認めているという。《時事通信》
【福田康夫首相】「国会延長が必要」
福田康夫首相は28日午後、共同通信加盟社編集局長会議で講演し、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するため、現行のテロ対策特別措置法に代わる新法案を10月中旬にも閣議決定し国会提出する方針を明言、審議時間確保には11月10日までの国会会期の延長は避けられないとの認識を表明した。
参院の与野党逆転を踏まえ、継続法案を含めて重要法案の国会提出前に民主党に話し合いを呼び掛ける「協調路線」を模索する考えを強調。経済、財政運営では小泉改革を継承しつつ、地域間格差など「派生する問題は当然、解決していかなければならない」と述べ、地方に配慮した政策実現に力点を置く姿勢も示した。《共同通信》
