平成6835日目
2007/09/25
【福田康夫氏】第91代首相に就任
自民党の福田康夫総裁(71)は25日夕、国会で首相指名を受け、第91代、58人目の首相に就任した。福田氏は同日夜に組閣を終え、福田内閣を始動させた。皇居での首相任命式と閣僚認証式は26日午前に行われる。
福田氏は25日夜、首相官邸で記者会見し、自らの内閣を「背水の陣内閣」と命名した。インド洋における海上自衛隊の給油活動の継続が当面の課題となる。都市と地方の格差の解消などにも全力を挙げる方針だ。
これに対し、参院第1党の民主党は、政府・与党との対決姿勢を強めており、福田氏は難しい政権運営を強いられることになりそうだ。《読売新聞》
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【安倍内閣】総辞職
安倍内閣は25日午前の閣議で総辞職した。入院中だった安倍首相も医師の外出許可を得て出席し、「体力の限界を感じるに至った。年金や教育、都市と地方の格差、テロとの戦いなど、内外に山積する課題を前に去ることは断腸の思いだ」と述べ、最後に17人の閣僚全員と握手をした。
首相は「教育基本法改正、憲法改正のための国民投票法の制定、防衛庁の省移行など、戦後の政権がなし得なかった改革を成し遂げた」との談話を発表した。安倍内閣は2006年9月26日の発足以来、365日目で総辞職した。現行憲法下では歴代7番目の短期政権。《読売新聞》
平成19年9月25日、安倍内閣は総辞職しました。
この日の閣議で、閣僚の辞表を取りまとめて総辞職を決定した後、内閣総辞職に当たっての内閣総理大臣談話を発出しました。最後に安倍総理は、総理を支えたスタッフたちに見送られながら総理大臣官邸を後にしました。《首相官邸》
【この日の民主党】
[参院本会議]過半数を獲得で小沢代表が首相指名に
参議院本会議が25日午後、開かれ、安倍内閣の総辞職を受けて首班指名選挙を実施。決選投票の結果、小沢一郎代表が参議院において過半数となる133票を獲得し、首相指名される歴史的な日となった。
本会議ではまず、出席者240名による記名投票が行われ、小沢代表が117票、自民党福田総裁が106票を獲得。いずれも過半数には満たず、決選投票となった。決選投票では、共産党、社民党、国民新党がそれぞれ小沢代表を支持。投票の結果、小沢代表が133票を獲得し、首相指名を受けた。衆議院では福田自民党総裁が首相指名を受け、9年ぶりに衆参両院の議決が異なる結果となった。
これを受けて、首相指名をめぐる対応について両院協議会の開催が決定。江田五月議長の指名により、民主党からは家西悟、大石正光、工藤堅太郎各参院副会長、小川勝也議運委筆頭理事、輿石東会長、平田健二幹事長、簗瀬進国対委員長、共産党・井上哲士議員、社民党・近藤正道議員、国民新党・長谷川憲正議員の、10名の議員が選出された。
両院協議会終了後に再び開かれた本会議で、参議院側の議長を務めた輿石会長は協議の経過及び結果を報告。両院の意見は一致せず、憲法67条第2項により衆議院の議決が国会の議決となるとして、第91代首相に福田自民党総裁が選出された。
「ねじれ解消は政権交代で」首班指名受け緊急街頭演説
25日午後行われた総理大臣指名の結果が衆参両院で異なったことを受け、民主党国民運動委員会は有楽町で緊急の街頭演説を行った。
小沢鋭仁国民運動委員長を先頭に、10人の衆議院議員が次々とマイクを握り、「衆参のねじれを解消するためには政権交代しかない」「総裁選で主張したように新しい首相が大幅な政策転換をするのなら、すぐに民意を問うべきだ」「自民党の派閥のボスの談合政治をこれ以上見過ごしてはいけない」などと、早期の解散・総選挙を実施するよう口々に訴えた。
この日の街頭演説に参加したのは、国民運動委員長代理の高山智司、菊田真紀子両衆議院議員の他、松原仁、階猛、北神圭朗、鈴木克昌、渡辺周、河村たかし各衆議院議員。
格差社会生んだ自公政権は国民のために早く終わって頂く 小沢代表
小沢一郎代表は25日夕、衆院本会議終了後に国会内で会見を行った。
福田首相の選出をどう見るか問われたのに対しては、「個人的なことについての論評は何もない」との見方を示し、自公の連立政権であることはだれが首相となろうとも同じことだと指摘。そのうえで、「自民党、公明党の推し進めてきたことが、日本社会を歪んだものにし、いびつなものにし、あらゆる分野での不公正、不平等、格差を生んできた。こういう政権は国民にとって一日も早く終わって頂く以外にない」と厳しい口調で指摘し、参議院選挙で示した国民のみなさんとの約束の実現に全力をあげる考えを改めて明らかにした。
党首会談を求められた際の対応を問われたのに対しては、国会会期中である以上、第一義的には党首討論など、国会での論戦を主とする考えを提示。そうした基本認識に立ったうえで、「それとは別にやろうということであれば、いつでも応じる」として、話し合いそのものを拒絶する考えはないとした。同時にどんなテーマであっても受け入れる用意があるとした。ただし、「繰り返すようだが、我々は参院選で約束したことを少しでも国民のために実現することを最大のテーマとして使命を持ってがんばる」と続け、どんな場合も民主党の考えを着実に主張し続ける姿勢に変わりがないことを強調した。
参議院で首相に指名されたことについては「大変光栄に思っている」と述べたうえで、「個人の話ではなく、先の参院選で主権者たる国民の意思によって我々が過半数を与えられたことに最大の意義はある」と語り、首相指名はそれがシンボリックに出たものであると分析した。同時に「体力が続く限り、衆議院でも過半数を得られるように最大限の努力をしたいと思う。ただひたすら、最大で2年、全力でがんばる」と述べ、次の総選挙に過半数を得て政権交代を実現するため、政治生命をかけて最大限の努力をしていくとした。また、二院制をとっている以上、衆議院でももう一度国民の判断を仰ぐしかないとの認識を示し、解散・総選挙に追い込んで行く必要性を指摘した。
会見ではまた、自民、公明両党が1円以上の支出について政治資金収支報告書に領収書の添付を義務付けることで合意したことにより、民主党の主張と似てきたのではないかとの記者からの指摘を受けた。これに対して小沢代表はまず、「似ているという表現は、奇異に感じる」と不快感を示したうえで、自民党は領収書の一般公開には慎重な姿勢を示し、国会に設ける第三者機関のチェックにとどめるよう主張している点を取り上げ、「あたかもオープンな仕組みで合意したかのように見せているが、実際には特定機関にだけ見せるというもので、公開でもなければ、改正でもない」と述べ、民主党の政策とは似ても似つかないまがい物であることを明らかにした。
さらに、高齢者医療費負担増の凍結で自公が大筋合意した点についても、弱者に厳しいということで以前から民主党が反対してきたにも係らず、それを無視して国会で無理やり法を成立させておきながら、参院選の結果を受けてこれまでのやり方を翻してきただけのものに過ぎないとした。《民主党ニュース》